当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めている。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っている。当連結会計年度は総額188億61百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を行った。
アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に28億65百万円の投資を行った。
板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東陽精密機器(昆山)有限公司がコンピュータ数値制御加工機を増設、日軽新潟㈱が大型押出機メインシリンダーを更新及びその他の設備の維持補修等に60億42百万円の投資を行った。
加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日軽パネルシステム㈱が滋賀工場内にノンフロン化対応パネル製造ラインを建設、その他の設備の維持補修等に53億91百万円の投資を行った。
箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東海アルミ箔㈱が矢畑工場内に錠剤・カプセル医薬品向け包材(プレス・スルー・パッケージ)多色印刷機器を導入、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司が第2工場内にアルミパウダー生産設備を増設、その他の設備の維持補修等に44億45百万円の投資を行った。
所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当している。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社(当社)
主要な設備はない。
(2) 国内子会社
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平成28年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメント名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) (注) 5 |
摘要 |
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建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具(百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
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日本軽金属㈱ |
清水工場 (静岡県静岡市 清水区) |
アルミナ・化成品、地金 |
生産設備 |
3,447 |
3,847 |
2,521 (456) [8] |
325 |
10,140 |
401 |
|
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日本軽金属㈱ |
蒲原製造所 (静岡県静岡市 清水区他) |
アルミナ・ 化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 |
生産設備、水力発電設備 |
12,093 |
7,416 |
1,974 (1,904) [53] <4> |
1,125 |
22,608 |
985 |
(注)6 (注)7 賃借料 8百万円 |
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日本軽金属㈱ |
名古屋工場 (愛知県稲沢市) |
板、押出製品 |
生産設備 |
1,359 |
2,546 |
3,215 (94) |
434 |
7,554 |
480 |
|
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日本軽金属㈱ |
新潟工場 (新潟県新潟市北区) |
板、押出製品 加工製品、関連事業 |
生産設備 |
877 |
74 |
2,980 (169) |
7 |
3,938 |
301 |
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|
日本軽金属㈱ |
苫小牧製造所 (北海道苫小牧市) |
加工製品、関連事業 |
生産設備 |
2,967 |
308 |
8,049 (1,221) [36] |
160 |
11,484 |
54 |
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会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメント名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) (注) 5 |
摘要 |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具(百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
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日本軽金属㈱ |
本店、支社及び支店他 (東京都品川区他) |
アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 全社 |
その他設備 |
698 |
86 |
4,334 (236) |
1,842 |
6,960 |
346 |
(注)6 賃借料 403百万円 |
|
東洋アルミニウム㈱ |
八尾製造所 (大阪府八尾市) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
1,240 |
727 |
7,464 (72) <3> |
475 |
9,906 |
283 |
(注)6 賃借料 9百万円 |
|
東洋アルミニウム㈱ |
新庄製造所 (奈良県葛城市) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
926 |
528 |
1,757 (44) <9> |
273 |
3,484 |
199 |
(注)6 賃借料 17百万円 |
|
東洋アルミニウム㈱ |
群馬工場 (群馬県伊勢崎市) |
箔、粉末 製品 |
生産設備 |
869 |
415 |
2,145 (80) |
89 |
3,518 |
180 |
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日本フルハーフ㈱ |
厚木工場 (神奈川県厚木市) |
加工製品、関連事業 |
生産設備 |
1,621 |
780 |
800 (142) <123> |
1,497 |
4,698 |
790 |
(注)6 賃借料 243百万円 |
(3) 在外子会社
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平成28年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメント名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) (注) 5 |
摘要 |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具(百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
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東陽精密機器(昆山)有限公司 (注)8 |
中国(昆山)工場 (中華人民共和国江蘇省) |
板、押出製品 |
生産設備 |
1,487 |
5,399 |
45 (20) |
794 |
7,725 |
1,861 |
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。
2.金額には消費税等を含んでいない。
3.[ ]内は貸与している土地で、内数である(単位:千㎡)。
4.現在休止中の主要な設備はない。
5.当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでいる。
6.摘要に記載した賃借料(連結会社との取引を除く)は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈 〉で外書きしている(単位:千㎡)。
7.当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料(連結会社との取引を除く)を含んでいる。
8.土地の帳簿価格は土地使用権を示している。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。