有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

(3）前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,027	41,654
受取手形及び売掛金	114,906	119,503
商品及び製品	22,114	21,501
仕掛品	15,202	14,756
原材料及び貯蔵品	17,516	15,469
繰延税金資産	4,312	4,507
その他	8,884	10,505
貸倒引当金	△1,313	△1,088
流動資産合計	217,648	226,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	126,061	127,607
減価償却累計額	△78,500	△81,445
建物及び構築物（純額）	※１ 47,561	※１ 46,162
機械装置及び運搬具	254,487	259,352
減価償却累計額	△211,527	△217,396
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 42,960	※１ 41,956
工具、器具及び備品	28,333	29,219
減価償却累計額	△24,160	△25,230
工具、器具及び備品（純額）	※１ 4,173	※１ 3,989
土地	※１ 54,610	※１ 54,698
建設仮勘定	3,934	4,096
有形固定資産合計	153,238	150,901
無形固定資産
のれん	1,944	1,262
その他	※１ 4,394	※１ 3,760
無形固定資産合計	6,338	5,022
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 26,369	※１,※２ 34,460
繰延税金資産	11,385	10,602
その他	5,262	5,222
貸倒引当金	△454	△476
投資その他の資産合計	42,562	49,808
固定資産合計	202,138	205,731
資産合計	419,786	432,538


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,266	※１ 63,279
短期借入金	※１ 64,689	※１ 62,217
1年内返済予定の長期借入金	※１ 23,801	※１ 26,384
1年内償還予定の社債	※１ 173	2,000
未払法人税等	1,802	2,287
その他	※１ 29,442	※１ 25,353
流動負債合計	182,173	181,520
固定負債
社債	5,764	18,818
長期借入金	※１ 94,417	※１ 89,249
退職給付に係る負債	－	17,130
退職給付引当金	16,981	－
再評価に係る繰延税金負債	452	452
その他	※１ 5,375	※１ 4,175
固定負債合計	122,989	129,824
負債合計	305,162	311,344
純資産の部
株主資本
資本金	39,085	39,085
資本剰余金	11,179	11,179
利益剰余金	52,137	55,633
自己株式	△104	△110
株主資本合計	102,297	105,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,504	2,399
繰延ヘッジ損益	△23	△10
土地再評価差額金	※４ 145	※４ 145
為替換算調整勘定	1,225	2,978
退職給付に係る調整累計額	－	△883
その他の包括利益累計額合計	2,851	4,629
少数株主持分	9,476	10,778
純資産合計	114,624	121,194
負債純資産合計	419,786	432,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	371,887	402,829
売上原価	※１ 309,172	※１ 333,826
売上総利益	62,715	69,003
販売費及び一般管理費	※２,※３ 54,561	※２,※３ 56,386
営業利益	8,154	12,617
営業外収益
受取利息	69	72
受取配当金	257	753
持分法による投資利益	489	1,574
為替差益	861	691
受取賃貸料	730	628
その他	1,616	1,285
営業外収益合計	4,022	5,003
営業外費用
支払利息	2,881	2,725
その他	2,422	2,165
営業外費用合計	5,303	4,890
経常利益	6,873	12,730
特別利益
固定資産売却益	※４ 6,274	－
特別利益合計	6,274	－
特別損失
工場閉鎖損失	－	※５ 996
環境対策費	2,060	744
固定資産除却損	－	※６ 612
減損損失	※５ 1,319	－
製品不具合対策費	326	－
特別損失合計	3,705	2,352
税金等調整前当期純利益	9,442	10,378
法人税、住民税及び事業税	2,642	3,484
法人税等調整額	2,368	406
法人税等合計	5,010	3,890
少数株主損益調整前当期純利益	4,432	6,488
少数株主利益	1,077	1,360
当期純利益	3,355	5,128

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,432	6,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	350	876
繰延ヘッジ損益	△26	13
為替換算調整勘定	1,899	1,223
持分法適用会社に対する持分相当額	572	892
その他の包括利益合計	※１ 2,795	※１ 3,004
包括利益	7,227	9,492
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,772	7,789
少数株主に係る包括利益	1,455	1,703

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	39,085	11,179	49,968	△199	100,033
当期変動額
剰余金の配当			△1,088		△1,088
当期純利益			3,355		3,355
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△98	98	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,169	95	2,264
当期末残高	39,085	11,179	52,137	△104	102,297


	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,092	3	145	△806	－	434	8,382	108,849
当期変動額
剰余金の配当								△1,088
当期純利益								3,355
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	412	△26	－	2,031	－	2,417	1,094	3,511
当期変動額合計	412	△26	－	2,031	－	2,417	1,094	5,775
当期末残高	1,504	△23	145	1,225	－	2,851	9,476	114,624

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	39,085	11,179	52,137	△104	102,297
当期変動額
剰余金の配当			△1,632		△1,632
当期純利益			5,128		5,128
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,496	△6	3,490
当期末残高	39,085	11,179	55,633	△110	105,787


	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,504	△23	145	1,225	－	2,851	9,476	114,624
当期変動額
剰余金の配当								△1,632
当期純利益								5,128
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	895	13	－	1,753	△883	1,778	1,302	3,080
当期変動額合計	895	13	－	1,753	△883	1,778	1,302	6,570
当期末残高	2,399	△10	145	2,978	△883	4,629	10,778	121,194

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,442	10,378
減価償却費	16,259	16,435
工場閉鎖損失	－	996
固定資産除却損	－	612
減損損失	1,319	－
固定資産売却損益（△は益）	△6,274	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△169
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△622	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△744
受取利息及び受取配当金	△326	△825
支払利息	2,881	2,725
持分法による投資損益（△は益）	△489	△1,574
売上債権の増減額（△は増加）	6,603	△4,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,612	3,571
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,357	△132
その他	320	△3,843
小計	23,379	23,166
利息及び配当金の受取額	567	1,037
利息の支払額	△2,903	△2,733
法人税等の支払額	△3,013	△3,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,030	18,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70	△51
定期預金の払戻による収入	119	59
有形固定資産の取得による支出	△18,297	△13,972
有形固定資産の売却による収入	6,426	138
投資有価証券の取得による支出	△572	△4,558
投資有価証券の売却による収入	74	45
貸付けによる支出	△39	△224
貸付金の回収による収入	34	31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	90	－
その他	△1,790	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,025	△18,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,364	△3,063
長期借入れによる収入	24,356	21,435
長期借入金の返済による支出	△23,953	△23,984
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	△1,128	△173
セール・アンド・リースバックによる収入	1,569	－
配当金の支払額	△1,085	△1,622
少数株主への配当金の支払額	△280	△460
その他	△1,290	△1,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,175	5,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	678	723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△492	5,635
現金及び現金同等物の期首残高	36,454	35,962
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,962	※１ 41,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　73社

（主要な連結子会社の名称）

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エー・エル・ピー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　19社

主要な会社名

華峰日軽鋁業股份有限公司

　インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ、華峰日軽鋁業股份有限公司、ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ及び㈱東陽理化学研究所は新たに株式を取得したため、広西賀州日軽桂銀科技有限公司は新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めている。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。


会社名	決算日
華日軽金（深圳）有限公司	12月31日	※２
日軽（上海）汽車配件有限公司	12月31日	※２
山東日軽丛林汽車零部件有限公司	12月31日	※２
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司	12月31日	※１
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司	12月31日	※１
肇慶東洋鋁業有限公司	12月31日	※１
東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司	12月31日	※１
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司	12月31日	※１
トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド	12月31日	※１
タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド	12月31日	※１
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド	２月28日	※１
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド	２月28日	※１
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司	12月31日	※１
日軽（上海）国際貿易有限公司	12月31日	※２

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

①時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。

５）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っている。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

　ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

　ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

　ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

　将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

６）のれんの償却の方法及び償却期間

　のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。

７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなる。

８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（2）連結納税制度

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,130百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が883百万円減少し、少数株主持分が42百万円増加している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取技術料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた446百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物	18,116百万円	(16,651百万円)	17,700百万円	(15,883百万円)
機械装置及び運搬具	17,052	(17,052　　　)	16,539	(16,539　　　)
工具、器具及び備品	245	( 　245　　　)	256	( 　256　　　)
土地	12,321	(10,596　　　)	11,638	(10,543　　　)
無形固定資産「その他」	394	(　　－　　　)	385	(　　－　　　)
投資有価証券	60	(　　－　　　)	67	(　　－　　　)
計	48,188	(44,544　　　)	46,585	(43,221　　　)

　　　　　担保付債務は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
支払手形及び買掛金	－百万円	(　－百万円)	3百万円	(　－百万円)
短期借入金	5,186	( 3,287　　　)	4,541	( 3,045　　　)
流動負債「その他」	26	(　－　　　)	24	(　　－　　　)
1年内償還予定の社債	93	(　　－　　　)	－	(　　－　　　)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	10,901	(10,502　　　)	8,691	( 8,384　　　)
固定負債「その他」	791	(　　－　　　)	767	(　　－　　　)
計	16,997	(13,789　　　)	14,026	( 11,429　　)

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券	11,612百万円	18,344百万円
（うち共同支配企業に対する額）	( 2,918　　　)	( 3,137　　　)

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
ニッケイ工業㈱	321百万円	320百万円
シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド	－	220
従業員（住宅資金融資）	1	－
計	322	540

※４　平成17年５月において、持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上している145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

△301百万円

△227百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
荷造発送費	10,131百万円	11,142百万円
給料手当及び賞与	15,797	16,412

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

5,063百万円

4,984百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。


土地	6,274百万円	－百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

土地

6,274百万円

－百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　減損損失を特別損失として1,319百万円計上しているが、そのうち、重要なものは以下のとおりである。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
滋賀県東近江市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	建物及び構築物　　　　　　　 677 機械装置及び運搬具　　　　　　3
静岡県静岡市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具、器具及び備品	機械装置及び運搬具　　　　　177 建物及び構築物　　　　　　　175 建設仮勘定　　　　　　　　　 49 工具、器具及び備品 0
			合計　　　　　　　　　　　　1,081

　滋賀県東近江市の事業用資産については、減損の兆候が見られたため、減損損失の認識を判定したうえ、減損損失を680百万円計上している。

　当資産の回収可能価額の算定方法については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価している。

　静岡県静岡市の事業用資産については、ボーキサイトを主原料として水酸化アルミニウム・アルミナを生産していたが、水酸化アルミニウムを主原料としてアルミナを生産する製造工程への変更が完了したことにより、休止した固定資産を、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として401百万円計上している。

　なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　工場閉鎖損失に計上した減損損失412百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県静岡市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物	機械装置及び運搬具　　　　　　165 建物及び構築物　　　　　　　　108
静岡県袋井市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	建物及び構築物　　　　　　　　132 機械装置及び運搬具　　　　　　　7 工具、器具及び備品　　　　　　　0
			合計　　　　　　　　　　　　　412

　静岡県静岡市の事業用資産については、アルミニウム電解事業を終了したことにより、休止した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として273百万円計上している。

　静岡県袋井市の事業用資産については、当該工場においてアルミニウム二次合金事業を終了したことにより、休止した固定資産を備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として139百万円を計上している。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。


ソフトウエア	－百万円	612百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

ソフトウエア

－百万円

612百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	475百万円	1,335百万円
組替調整額	7	2
税効果調整前	482	1,337
税効果額	△132	△461
その他有価証券評価差額金	350	876
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△63	△3
組替調整額	24	20
税効果調整前	△39	17
税効果額	13	△4
繰延ヘッジ損益	△26	13
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,899	1,223
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	572	892
その他の包括利益合計	2,795	3,004

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	545,126	－	－	545,126
合計	545,126	－	－	545,126
自己株式
普通株式（注）	1,217	30	－	1,247
合計	1,217	30	－	1,247

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、単元未満株式の買取りによる増加30千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　当社は平成24年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額である。


平成24年６月28日定時株主総会	普通株式 (日本軽金属㈱)	1,088	利益剰余金	2.00	平成24年３月31日	平成24年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月28日

定時株主総会

普通株式

(日本軽金属㈱)

1,088

利益剰余金

2.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	3.00	平成25年３月31日	平成25年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,632

利益剰余金

3.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	545,126	－	－	545,126
合計	545,126	－	－	545,126
自己株式
普通株式（注）	1,247	39	－	1,286
合計	1,247	39	－	1,286

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取りによる増加38千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	1,632	利益剰余金	3.00	平成25年３月31日	平成25年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,632

利益剰余金

3.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	2,176	利益剰余金	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

2,176

利益剰余金

4.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	36,027	百万円	41,654	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△65		△57
現金及び現金同等物の期末残高	35,962		41,597

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

従業員の福利厚生施設（建物及び構築物）である。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、板製品部門の製造設備における生産設備（機械装置及び運搬具）等である。

②リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っている。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引及びアルミニウム地金の先渡取引を利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理している。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っている。

　また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）（*１）	時価（百万円）（*１）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,027	36,027	－
(2）受取手形及び売掛金	114,906	114,906	－
(3）投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	3,681	1,324	△2,357
その他有価証券	5,041	5,041	－
(4）支払手形及び買掛金	(62,266)	(62,266)	－
(5）短期借入金（*２）	(64,689)	(64,689)	－
(6) 社債（*３）	(5,937)	(5,953)	△16
(7) 長期借入金（*２）	(118,218)	(119,134)	△916
(8）デリバティブ取引	(32)	(32)	－

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。

（*３）１年内償還予定の社債の金額は社債に含めて表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）（*１）	時価（百万円）（*１）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	41,654	41,654	－
(2）受取手形及び売掛金	119,503	119,503	－
(3）投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	4,146	1,574	△2,572
その他有価証券	6,153	6,153	－
(4）支払手形及び買掛金	（63,279）	（63,279）	－
(5）短期借入金（*２）	（62,217）	（62,217）	－
(6) 社債（*３）	（20,818）	（20,083）	735
(7) 長期借入金（*２）	（115,633）	（115,956）	△323
(8）デリバティブ取引	（29）	（29）	－

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。

（*３）１年内償還予定の社債の金額は社債に含めて表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載している。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定している。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8）参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）


非上場株式等	17,647	24,161

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式等

17,647

24,161

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	35,976	－	－	－
受取手形及び売掛金	114,906	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	2	7	6	－
(2) 社債	－	10	－	－
合計	150,884	17	6	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	41,621	－	－	－
受取手形及び売掛金	119,503	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債	2	7	4	－
(2) 社債	－	10	－	－
合計	161,126	17	4	－

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	64,689	－	－	－	－	－
社債	173	2,000	－	－	564	3,200
長期借入金	23,801	25,394	22,625	18,664	12,500	15,234
合計	88,663	27,394	22,625	18,664	13,064	18,434

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	62,217	－	－	－	－	－
社債	2,000	－	－	618	15,000	3,200
長期借入金	26,384	23,947	21,750	17,045	17,072	9,435
合計	90,601	23,947	21,750	17,663	32,072	12,635

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,167	1,985	2,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	4,167	1,985	2,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	874	1,007	△133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	874	1,007	△133
合計		5,041	2,992	2,049

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,715百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,714	2,301	3,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	5,714	2,301	3,413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	439	522	△83
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	439	522	△83
合計		6,153	2,823	3,330

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,963百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	74	9	15
合計	74	9	15

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	45	35	5
合計	45	35	5

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	150	－	（注）△0
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	1,019	－	（注）△7
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金	1,523	－	（注）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	15	－	（注）

（注）時価の算定方法

　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	449	－	（注）△2
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	1,659	－	（注） 10
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金	765	－	（注）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	38	－	（注）

（注）時価の算定方法

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	4,910	3,790	（注）△26
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	42,838	40,980	（注）

（注）時価の算定方法

　原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	3,790	2,670	（注）△37
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	43,844	43,238	（注）

（注）時価の算定方法

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	売掛金	338	－	（注）　16
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	買掛金	1,291	－	（注）△15

（注）時価の算定方法

　取引先商社から提示された価格等によっている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	売掛金	244	－	（注）△6
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	買掛金	838	－	（注）　6

（注）時価の算定方法

　取引先商社から提示された価格等によっている。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項


イ．退職給付債務	△38,311
ロ．年金資産	18,808
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）	△19,503
ニ．未認識数理計算上の差異	2,892
ホ．未認識過去勤務債務	△370
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）	△16,981
ト．前払年金費用	－
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）	△16,981

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項


イ．勤務費用	（注）　 2,142
ロ．利息費用	513
ハ．期待運用収益	△237
ニ．数理計算上の差異の費用処理額	557
ホ．過去勤務債務の費用処理額	△42
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）	2,933

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.5%

ハ．期待運用収益率

主として2.0%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として15年（主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


退職給付債務の期首残高	31,294	百万円
勤務費用	1,451
利息費用	445
数理計算上の差異の発生額	△48
退職給付の支払額	△1,751
退職給付債務の期末残高	31,391

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


年金資産の期首残高	18,323	百万円
期待運用収益	254
数理計算上の差異の発生額	1,124
事業主からの拠出額	1,952
退職給付の支払額	△1,151
その他	44
年金資産の期末残高	20,546

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	6,532	百万円
退職給付費用	694
退職給付の支払額	△469
制度への拠出額	△472
退職給付に係る負債の期末残高	6,285

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	38,339	百万円
年金資産	△23,259
	15,080
非積立型制度の退職給付債務	2,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,130

退職給付に係る負債	17,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,130

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	1,451	百万円
利息費用	445
期待運用収益	△254
数理計算上の差異の費用処理額	520
過去勤務費用の費用処理額	△40
簡便法で計算した退職給付費用	694
確定給付制度に係る退職給付費用	2,816

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識過去勤務費用	△330	百万円
未認識数理計算上の差異	1,203
合　計	873

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


一般勘定	34	％
国内債券	17
外国株式	16
国内株式	15
外国債券	8
その他	10
合　計	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,062百万円	19,614百万円
退職給付引当金	5,934	－
退職給付に係る負債	－	5,943
譲渡損益調整勘定	3,254	3,254
賞与引当金	1,833	1,840
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,893	1,812
固定資産除却損否認額	931	918
その他	9,076	9,377
繰延税金資産小計	42,983	42,758
評価性引当額	△23,758	△23,942
繰延税金資産合計	19,225	18,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485	△1,187
資本連結に係る評価差額	△1,134	△1,134
譲渡損益調整勘定	△1,061	△1,061
差額負債調整勘定	△842	△390
その他	△583	△417
繰延税金負債合計	△4,105	△4,189
繰延税金資産の純額	15,120	14,627

　なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,312百万円	4,507百万円
固定資産－繰延税金資産	11,385	10,602
固定負債－その他	△577	△482
	上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」452百万円を、固定負債に計上している。	上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」452百万円を、固定負債に計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
評価性引当額の増減	56.0
のれん償却額	3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	1.6
未実現利益による影響額	△28.9
譲渡損益調整勘定	△13.9
持分法による投資利益	△2.0
受取配当金の益金不算入額	△1.0
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

　また、「地方法人税法」が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度より、住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分を「地方法人税」として課されることになった。

　これらの税率変更による影響額は軽微である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。

　「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報


前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売　　上　　高
外部顧客への売上高	93,902	63,161	126,218	88,606	371,887	－	371,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,678	17,841	8,772	648	62,939	△62,939	－
計	129,580	81,002	134,990	89,254	434,826	△62,939	371,887
セグメント利益又は損失（△）	3,273	1,675	6,974	△771	11,151	△2,997	8,154
セグメント資産	108,331	75,412	127,241	106,968	417,952	1,834	419,786
その他の項目
減価償却費	3,781	3,905	3,217	5,255	16,158	101	16,259
のれんの償却額	－	－	－	834	834	－	834
減損損失	406	680	140	93	1,319	－	1,319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,955	4,543	3,159	5,175	16,832	289	17,121

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,997百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額1,834百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△21,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,961百万円が含まれている。全社資産は、主に日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額101百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。


当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売　　上　　高
外部顧客への売上高	105,488	71,274	132,261	93,806	402,829	－	402,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,064	19,273	10,164	541	69,042	△69,042	－
計	144,552	90,547	142,425	94,347	471,871	△69,042	402,829
セグメント利益	2,917	2,668	7,224	2,889	15,698	△3,081	12,617
セグメント資産	113,979	87,469	132,355	98,424	432,227	311	432,538
その他の項目
減価償却費	4,156	4,014	3,296	4,818	16,284	151	16,435
のれんの償却額	－	－	－	682	682	－	682
減損損失	412	－	－	－	412	－	412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,141	4,163	3,247	3,153	13,704	297	14,001

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,081百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額311百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△32,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額151百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他	合計
309,449	62,438	371,887

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他	合計
335,035	67,794	402,829

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他	合計
135,067	15,834	150,901

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】


前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）　　　　（単位：百万円）
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	合計
当期償却額	－	－	－	834	834
当期未償却残高	－	－	－	1,944	1,944


当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）　　　　（単位：百万円）
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	合計
当期償却額	－	－	－	682	682
当期未償却残高	－	－	－	1,262	1,262

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

記載すべき事項はない。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

記載すべき事項はない。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	193円33銭	203円03銭
１株当たり当期純利益金額	６円17銭	９円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	９円04銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	3,355	5,128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	3,355	5,128
普通株式の期中平均株式数（株）	543,889,994	543,865,246

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	23,219,178
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（－）	（23,219,178）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率	担保	償還期限
＊１	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・分割制限付少人数私募）	平成24年３月29日	3,200	3,200	2.70	無	平成84年３月29日
＊１	2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債	平成25年12月９日	－	15,000	－	無	平成30年12月10日
＊２	第１回無担保社債	平成21年９月30日	2,000	2,000 (2,000)	1.03	無	平成26年９月30日
＊３	第６回無担保社債	平成20年11月28日	93 (93)	－	1.04	無	平成25年11月29日
＊３	第７回無担保社債	平成20年11月28日	80 (80)	－	1.14	無	平成25年11月28日
＊４	産業開発歳入債	平成19年６月１日	564 [6,000千米ドル]	618 [6,000千米ドル]	1.50	無	平成29年６月１日
合計		－	5,937 (173) [6,000千米ドル]	20,818 (2,000) [6,000千米ドル]	－	－	－

１．（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。


銘柄	2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	200
発行価額の総額（百万円）	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	102.5
新株予約権の行使期間	平成25年12月23日～平成30年11月26日

３．産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の［　］内に記載している。

４．会社名は以下のとおりである。

＊１：当社

＊２：東洋アルミニウム㈱

＊３：東洋アルミ千葉㈱

＊４：トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド

５．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

2,000

－

618

15,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	64,689	62,217	0.87	－
１年以内返済予定の長期借入金	23,801	26,384	0.31	－
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)	94,417	89,249	1.35	平成27年４月30日～平成84年３月29日
その他有利子負債
営業保証金	128	108	1.14	－
１年以内返済予定のリース債務	256	258	－	－
１年以内返済予定のリース債務	1,021	792	3.92	－
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)	1,461	1,332	－	平成27年４月30日～平成32年８月31日
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)	2,301	1,569	4.69	平成27年５月19日～平成41年１月31日
合計	188,074	181,909	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載していない。

３．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後１年超５年内の金額は、以下のとおりである。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	23,947	21,750	17,045	17,072
その他有利子負債	739	485	397	571

４．その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれている。

５．その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められていない。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	94,838	193,921	296,983	402,829
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,401	4,076	8,777	10,378
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,114	1,655	3,883	5,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.05	3.04	7.14	9.43


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.05	0.99	4.10	2.29

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	615	10,556
短期貸付金	※１ 4,566	※１ 3,736
未収入金	※１ 1,990	※１ 3,078
繰延税金資産	16	8
その他	7	10
流動資産合計	7,195	17,391
固定資産
無形固定資産	－	2
投資その他の資産
関係会社株式	119,967	119,967
長期貸付金	※１ 46,267	※１ 52,637
投資その他の資産合計	166,235	172,605
固定資産合計	166,235	172,608
資産合計	173,431	189,999
負債の部
流動負債
短期借入金	16,752	19,870
未払金	※１ 1,179	※１ 2,075
未払費用	※１ 243	※１ 383
その他	20	10
流動負債合計	18,196	22,339
固定負債
社債	3,200	18,200
長期借入金	※２ 78,220	※２ 74,377
固定負債合計	81,420	92,577
負債合計	99,616	114,917
純資産の部
株主資本
資本金	39,085	39,085
資本剰余金
資本準備金	23,502	23,502
その他資本剰余金	8,646	8,646
資本剰余金合計	32,148	32,148
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,667	3,940
利益剰余金合計	2,667	3,940
自己株式	△86	△91
株主資本合計	73,814	75,082
純資産合計	73,814	75,082
負債純資産合計	173,431	189,999

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業収益
受取配当金	※１ 3,216	※１ 3,521
経営管理料	※１ 587	※１ 1,223
営業収益合計	3,803	4,744
営業費用
一般管理費	※１,※２ 595	※１,※２ 1,207
営業利益	3,207	3,536
営業外収益
受取利息	※１ 369	※１ 888
その他	※１ 12	※１ 12
営業外収益合計	381	900
営業外費用
支払利息	729	1,496
その他	※１ 285	※１ 263
営業外費用合計	1,015	1,760
経常利益	2,573	2,677
税引前当期純利益	2,573	2,677
法人税、住民税及び事業税	△77	△235
法人税等調整額	△16	7
法人税等合計	△93	△228
当期純利益	2,667	2,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加	39,085	23,502	8,646	32,148
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
当期変動額合計	39,085	23,502	8,646	32,148
当期末残高	39,085	23,502	8,646	32,148


	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加		－		71,233	71,233
剰余金の配当		－		－	－
当期純利益	2,667	2,667		2,667	2,667
自己株式の取得			△86	△86	△86
当期変動額合計	2,667	2,667	△86	73,814	73,814
当期末残高	2,667	2,667	△86	73,814	73,814

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	39,085	23,502	8,646	32,148
当期変動額
株式移転による増加				－
剰余金の配当				－
当期純利益				－
自己株式の取得				－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	39,085	23,502	8,646	32,148


	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,667	2,667	△86	73,814	73,814
当期変動額
株式移転による増加		－		－	－
剰余金の配当	△1,632	△1,632		△1,632	△1,632
当期純利益	2,905	2,905		2,905	2,905
自己株式の取得		－	△5	△5	△5
当期変動額合計	1,273	1,273	△5	1,268	1,268
当期末残高	3,940	3,940	△91	75,082	75,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

２．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

３．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっている。
(2）連結納税制度

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがある。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	5,425百万円	5,552百万円
長期金銭債権	46,267	52,637
短期金銭債務	1,321	2,331

※２．担保付債務

担保付債務は、次のとおりである。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

長期借入金

8,485百万円

(37,664百万円)

5,882百万円

(36,499百万円)

当該債務は子会社の工場財団の担保提供を受けている。

なお、上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示している。

３．偶発債務

下記会社の借入債務等に対する債務保証は次のとおりである。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド	－	4,733百万円
その他６社	－	1,022
計	－	5,756

４．貸出コミットメント契約

一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりである。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額	80,500百万円	80,500百万円
貸出実行残高	50,833	56,373
差引額	29,666	24,126

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成24年10月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業収益	3,803百万円	4,744百万円
営業費用	433	905
営業取引以外の取引高	2,379	4,769

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。


	前事業年度（自　平成24年10月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
役員報酬	100百万円	214百万円
業務委託費用	309	651

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は119,967百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133百万円	216百万円
その他	23	13
繰延税金資産小計	157	229
評価性引当額	△141	△221
繰延税金資産合計	16	8
繰延税金資産の純額	16	8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.5	△50.0
評価性引当額の増減	5.5	3.0
その他	0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6	△8.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となる。

　なお、この税率変更による影響額は軽微である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
無形固定資産	ソフトウェア	－	3	－	0	2	－
無形固定資産	計	－	3	－	0	2	－

【引当金明細表】

該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった日本軽金属株式会社の最近２事業年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりである。

（日本軽金属株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,505	15,061
受取手形及び売掛金	70,771	73,173
商品及び製品	15,014	13,986
仕掛品	8,443	8,701
原材料及び貯蔵品	9,997	8,487
繰延税金資産	1,852	2,229
その他	7,444	9,699
貸倒引当金	△538	△460
流動資産合計	130,488	130,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	90,653	91,366
減価償却累計額	△55,544	△57,395
建物及び構築物（純額）	^※1　35,109	^※1　33,971
機械装置及び運搬具	169,593	172,250
減価償却累計額	△139,786	△143,225
機械装置及び運搬具（純額）	^※1　29,807	^※1　29,025
工具、器具及び備品	12,997	13,425
減価償却累計額	△11,339	△11,757
工具、器具及び備品（純額）	1,658	1,668
土地	^※1　32,096	^※1　32,127
建設仮勘定	2,721	2,360
有形固定資産合計	101,391	99,151
無形固定資産
その他	1,633	1,655
無形固定資産合計	1,633	1,655
投資その他の資産
投資有価証券	^{※1, ※2}　20,517	^{※1 ※2}　27,979
繰延税金資産	7,878	7,473
その他	3,359	3,559
貸倒引当金	△296	△281
投資その他の資産合計	31,458	38,730
固定資産合計	134,482	139,536
資産合計	264,970	270,412

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,488	^※1　35,613
短期借入金	^※1　52,750	^※1　52,621
１年内返済予定の長期借入金	^※1　1,024	923
未払法人税等	1,082	2,316
その他	^※1　19,624	^※1　16,342
流動負債合計	108,968	107,815
固定負債
長期借入金	^※1　45,152	^※1　49,991
退職給付に係る負債	－	7,100
退職給付引当金	7,036	－
その他	^※1　2,890	^※1　2,820
固定負債合計	55,078	59,911
負債合計	164,046	167,726
純資産の部
株主資本
資本金	39,085	39,085
資本剰余金	11,179	11,179
利益剰余金	45,377	46,116
株主資本合計	95,641	96,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	928	1,627
繰延ヘッジ損益	△6	2
為替換算調整勘定	466	606
退職給付に係る調整累計額	－	△693
その他の包括利益累計額合計	1,388	1,542
少数株主持分	3,895	4,764
純資産合計	100,924	102,686
負債純資産合計	264,970	270,412

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
売上高	301,249	254,247
売上原価	^※1　255,024	^※1　224,596
売上総利益	46,225	29,651
販売費及び一般管理費	^{※2, ※3}　39,386	^{※2 ※3}　25,708
営業利益	6,839	3,943
営業外収益
受取利息	64	50
受取配当金	335	693
持分法による投資利益	473	1,639
受取賃貸料	989	1,189
受取技術料	444	575
その他	1,066	1,326
営業外収益合計	3,371	5,472
営業外費用
支払利息	2,090	1,476
賃貸費用	443	691
その他	1,869	1,289
営業外費用合計	4,402	3,456
経常利益	5,808	5,959
特別利益
関係会社株式売却益	11,945	－
特別利益合計	11,945	－
特別損失
工場閉鎖損失	－	^※4　996
環境対策費	1,736	728
関係会社株式売却損	4,317	－
製品不具合対策費	658	－
減損損失	^※4　406	－
特別損失合計	7,117	1,724
税金等調整前当期純利益	10,636	4,235
法人税、住民税及び事業税	1,894	1,137
法人税等調整額	2,172	△42
法人税等合計	4,066	1,095
少数株主損益調整前当期純利益	6,570	3,140
少数株主利益	756	766
当期純利益	5,814	2,374

連結包括利益計算書

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
少数株主損益調整前当期純利益	6,570	3,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	671
繰延ヘッジ損益	△9	8
為替換算調整勘定	1,464	△179
持分法適用会社に対する持分相当額	161	465
その他の包括利益合計	^※1　1,387	^※1　965
包括利益	7,957	4,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,913	3,221
少数株主に係る包括利益	1,044	884

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	39,085	11,179	49,968	△199	100,033
当期変動額
剰余金の配当			△6,666		△6,666
当期純利益			5,814		5,814
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△98		△98
現物配当による連結子会社等の減少に伴う減少高			△3,641		△3,641
株式移転による減少				202	202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,591	199	△4,392
当期末残高	39,085	11,179	45,377	－	95,641


	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,092	3	145	△806	－	434	8,382	108,849
当期変動額
剰余金の配当								△6,666
当期純利益								5,814
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								△98
現物配当による連結子会社等の減少に伴う減少高								△3,641
株式移転による減少								202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164	△9	△145	1,272	－	954	△4,487	△3,533
当期変動額合計	△164	△9	△145	1,272	－	954	△4,487	△7,925
当期末残高	928	△6	－	466	－	1,388	3,895	100,924

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	39,085	11,179	45,377	－	95,641
当期変動額
剰余金の配当			△1,635		△1,635
当期純利益			2,374		2,374
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
現物配当による連結子会社等の減少に伴う減少高					－
株式移転による減少					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	739	－	739
当期末残高	39,085	11,179	46,116	－	96,380


	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	928	△6	－	466	－	1,388	3,895	100,924
当期変動額
剰余金の配当								△1,635
当期純利益								2,374
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
現物配当による連結子会社等の減少に伴う減少高								－
株式移転による減少								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	699	8	－	140	△693	154	869	1,023
当期変動額合計	699	8	－	140	△693	154	869	1,762
当期末残高	1,627	2	－	606	△693	1,542	4,764	102,686

④　連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,636	4,235
減価償却費	12,599	9,420
工場閉鎖損失	－	996
減損損失	406	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	101	△93
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△698	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△849
受取利息及び受取配当金	△399	△743
支払利息	2,090	1,476
持分法による投資損益（△は益）	△473	△1,639
売上債権の増減額（△は増加）	7,956	△2,386
たな卸資産の増減額（△は増加）	73	2,370
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,476	186
その他	△612	△3,144
小計	20,203	9,829
利息及び配当金の受取額	663	930
利息の支払額	△2,139	△1,488
法人税等の支払額	△1,186	△1,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,541	7,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27	△7
定期預金の払戻による収入	34	7
有形固定資産の取得による支出	△14,199	△7,647
有形固定資産の売却による収入	252	84
投資有価証券の取得による支出	△530	△4,529
投資有価証券の売却による収入	42	45
貸付けによる支出	△39	△224
貸付金の回収による収入	35	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	84	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△17,264	－
その他	△1,368	△254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,980	△12,513

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,943	△281
長期借入れによる収入	25,236	19,800
長期借入金の返済による支出	△21,912	△15,052
社債の償還による支出	△1,040	－
セール・アンド・リースバックによる収入	126	－
配当金の支払額	△4,301	△1,777
少数株主への配当金の支払額	△276	△253
その他	△843	△284
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67	2,153
現金及び現金同等物に係る換算差額	161	188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,345	△2,444
現金及び現金同等物の期首残高	36,454	17,496
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△3,613	－
現金及び現金同等物の期末残高	^※1　17,496	^※1　15,052

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　35社

（主要な連結子会社の名称）

　アルミニウム線材㈱、日軽エムシーアルミ㈱、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、㈱エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業㈱、日軽情報システム㈱、日軽パネルシステム㈱、日軽物流㈱、日軽松尾㈱、日本電極㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

台湾日軽工程股分有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　15社

主要な会社名

華峰日軽鋁業股份有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（台湾日軽工程股分有限公司他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。


会社名	決算日
タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド	12月31日	※１
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド	２月28日	※１
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド	２月28日	※１
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司	12月31日	※１
日軽（上海）国際貿易有限公司	12月31日	※２

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４．会計処理基準に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

①時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

５）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

　ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

　ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

　ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

　将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

６）のれんの償却方法及び償却期間

７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっている。

（2）連結納税制度

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,100百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が693百万円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物	1,124百万円	(　 716百万円)	798百万円	(　 681百万円)
機械装置及び運搬具	700	(　 700　　　)	700	(　 700　　　)
土地	1,842	(　 987　　　)	1,792	(　 937　　　)
投資有価証券	－	(　－　　　)	5	(　－　　　)
計	3,666	( 2,403　　　)	3,295	( 2,318　　　)

　　　　　担保付債務は、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
支払手形及び買掛金	－百万円	(　－百万円)	3百万円	(　－百万円)
短期借入金	1,153	(　 5　　　)	1,218	(　 4　　　)
流動負債「その他」	26	(　－　　　)	24	(　－　　　)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	406	(　 7　　　)	307	(　－　　　)
固定負債「その他」	791	( －　　　)	767	( －　　　)
計	2,376	( 　12　　　)	2,319	(　　 4　　　)

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券	8,362百万円	14,786百万円
（うち共同支配企業に対する額）	（ 2,492　　　）	（ 2,864　　　）

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
日本軽金属ホールディングス㈱	88,172百万円	87,448百万円
ニッケイ工業㈱	321	320
シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド	－	220
計	88,493	87,988

　４　重畳的債務引受による連帯債務保証

前連結会計年度

　（平成25年３月31日）

当連結会計年度

　（平成26年３月31日）

日本軽金属ホールディングス㈱

　　10,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

△35百万円

414百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
荷造発送費	7,685百万円	5,923百万円
給料手当及び賞与	11,557	7,691

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

4,049百万円

3,043百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　減損損失を特別損失として406百万円計上しているが、そのうち、重要なものは以下のとおりである。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県静岡市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具、器具及び備品	機械装置及び運搬具　　　　177 建物及び構築物　　　　　　175 建設仮勘定　　　　　　　　 49 工具、器具及び備品 0
			合計　　　　　　　　　　　　401

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　工場閉鎖損失に計上した減損損失412百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県静岡市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物	機械装置及び運搬具　　　　　　165 建物及び構築物　　　　　　　　108
静岡県袋井市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	建物及び構築物　　　　　　　　132 機械装置及び運搬具　　　　　　　7 工具、器具及び備品　　　　　　　0
			合計　　　　　　　　　　　　　412

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△364百万円	1,035百万円
組替調整額	5	2
税効果調整前	△359	1,037
税効果額	130	△366
その他有価証券評価差額金	△229	671
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△38	△9
組替調整額	24	20
税効果調整前	△14	11
税効果額	5	△3
繰延ヘッジ損益	△9	8
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,464	△179
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	161	465
その他の包括利益合計	1,387	965

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	545,126	－	－	545,126
合計	545,126	－	－	545,126
自己株式
普通株式（注）	1,217	26	△1,243	－
合計	1,217	26	△1,243	－

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加26千株である。また、普通株式の自己株式の株式数の減少△1,243千株は、単独株式移転による減少△1,243千株である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

① 金銭による配当

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,088

利益剰余金

2.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

平成24年12月17日

臨時株主総会(注)

普通株式

3,216

利益剰余金

5.90

－

平成24年12月17日

(注）平成24年12月17日の臨時株主総会において、日本軽金属ホールディングス㈱へ剰余金の配当をすることを決議し、同日付で実施した。

② 金銭以外による配当

（決議）

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の帳簿価額（百万円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成24年10月１日

臨時株主総会(注１)

普通株式

関係会社株式

2,275

利益剰余金

－

平成24年10月１日

平成24年12月３日

臨時株主総会(注２)

普通株式

日本軽金属ホールディングス㈱株式

利益剰余金

－

平成24年12月３日

(注）１．平成24年10月１日開催の臨時株主総会において、当社が保有する関係会社株式を日本軽金属ホールディングス㈱へ現物配当することを決議し、同日付で実施した。

　　２．平成24年12月３日開催の臨時株主総会において、当社が保有する日本軽金属ホールディングス㈱の株式を同社へ現物配当することを決議し、同日付で実施した。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,635

利益剰余金

3.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	545,126	－	－	545,126
合計	545,126	－	－	545,126
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,635

利益剰余金

3.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,635

利益剰余金

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	17,505	百万円	15,061	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9		△9
現金及び現金同等物の期末残高	17,496		15,052

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

従業員の福利厚生施設（建物及び構築物）である。

②リース資産の減価償却の方法

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、板製品部門の製造設備における生産設備（機械装置及び運搬具）等である。

②リース資産の減価償却の方法

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）（*１）	時価（百万円）（*１）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,505	17,505	－
(2）受取手形及び売掛金	70,771	70,771	－
(3）投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	991	421	△570
その他有価証券	2,829	2,829	－
(4）支払手形及び買掛金	(34,488)	(34,448)	－
(5）短期借入金（*２）	(52,750)	(52,750)	－
(6) 長期借入金（*２）	(46,176)	(46,178)	△２
(7）デリバティブ取引	(6)	(6)	－

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）（*１）	時価（百万円）（*１）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,061	15,061	－
(2）受取手形及び売掛金	73,173	73,173	－
(3）投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	1,120	575	△545
その他有価証券	3,874	3,874	－
(4）支払手形及び買掛金	35,613	35,613	－
(5）短期借入金（*２）	52,621	52,621	－
(6) 長期借入金（*２）	50,914	50,914	－
(7）デリバティブ取引	5	5	－

（*１）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載している。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

(7）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式等

16,697

23,629

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,472	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,771	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	2	7	6	－
合計	88,245	7	6	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	15,033	－	－	－
受取手形及び売掛金	73,173	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	2	7	4	－
合計	88,206	7	4	－

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	52,750	－	－	－	－	－
長期借入金	1,024	910	531	293	278	43,140
合計	53,774	910	531	293	278	43,140

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	52,621	－	－	－	－	－
長期借入金	923	766	426	313	48	48,438
合計	53,544	766	426	313	48	48,438

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,441	1,066	1,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	2,441	1,066	1,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	388	443	△55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	388	443	△55
合計		2,829	1,509	1,320

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,326百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,797	1,420	2,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	3,797	1,420	2,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	77	98	△21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	77	98	△21
合計		3,874	1,518	2,356

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	39	2	15
合計	39	2	15

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	45	35	5
合計	45	35	5

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	150	－	（注）△0
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	726	－	（注）△7
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金	1,523	－	（注）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	15	－	（注）

（注）時価の算定方法

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金	449	－	（注）△2
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	1,107	－	（注）7
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金	765	－	（注）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	38	－	（注）

（注）時価の算定方法

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

42,314

40,666

（注）

（注）時価の算定方法

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はない。

(3）商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	売掛金	338	－	（注）　16
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	買掛金	1,291	－	（注）△15

（注）時価の算定方法

　取引先商社から提示された価格等によっている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	売掛金	244	－	（注）△6
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	アルミニウム地金先渡取引	買掛金	838	－	（注）　6

（注）時価の算定方法

　取引先商社から提示された価格等によっている。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項


イ．退職給付債務	△16,545
ロ．年金資産	8,085
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）	△8,460
ニ．未認識数理計算上の差異	1,424
ホ．未認識過去勤務債務	－
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）	△7,036
ト．前払年金費用	－
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）	△7,036

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項


イ．勤務費用	（注）　 1,414
ロ．利息費用	361
ハ．期待運用収益	△174
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額	－
ホ．数理計算上の差異の費用処理額	391
ヘ．過去勤務債務の費用処理額	△21
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）	1,971

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.5％

ハ．期待運用収益率

主として2.0％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として15年（主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

12年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


退職給付債務の期首残高	12,688	百万円
勤務費用	598
利息費用	180
数理計算上の差異の発生額	7
退職給付の支払額	△846
退職給付債務の期末残高	12,627

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）


年金資産の期首残高	6,983	百万円
期待運用収益	113
数理計算上の差異の発生額	264
事業主からの拠出額	1,491
退職給付の支払額	△615
年金資産の期末残高	8,236

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	2,755	百万円
退職給付費用	291
退職給付の支払額	△196
制度への拠出額	△141
退職給付に係る負債の期末残高	2,709

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	15,362	百万円
年金資産	△9,426
	5,936
非積立型制度の退職給付債務	1,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,100

退職給付に係る負債	7,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,100

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	598	百万円
利息費用	180
期待運用収益	△113
数理計算上の差異の費用処理額	252
過去勤務費用の費用処理額	－
簡便法で計算した退職給付費用	291
確定給付制度に係る退職給付費用	1,208

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	916
合　計	916

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


一般勘定	48	％
国内債券	21
国内株式	8
外国株式	8
外国債券	7
その他	8
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,111百万円	18,491百万円
退職給付引当金	2,403	－
退職給付に係る負債	－	2,346
譲渡損益調整勘定	2,071	2,071
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,583	1,564
固定資産除却損否認額	931	918
賞与引当金	873	882
その他	6,015	6,450
繰延税金資産小計	32,987	32,722
評価性引当額	△20,674	△20,558
繰延税金資産合計	12,313	12,164
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△1,061	△1,061
その他有価証券評価差額金	△468	△830
資本連結に係る評価差額	△399	△399
差額負債調整勘定	△842	△390
その他	△191	△218
繰延税金負債合計	△2,961	△2,898
繰延税金資産の純額	9,352	9,266

　なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,852百万円	2,229百万円
固定資産－繰延税金資産	7,878	7,473
固定負債－その他	△378	△436

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。	38.0％
（調整）
持分法による投資利益		△14.7
その他		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　これらの税率変更による影響額は軽微である。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売　　上　　高
外部顧客への売上高	99,879	54,284	103,451	43,635	301,249	－	301,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,701	10,544	6,638	344	47,227	△47,227	－
計	129,580	64,828	110,089	43,979	348,476	△47,227	301,249
セグメント利益	3,175	286	6,016	359	9,836	△2,997	6,839
セグメント資産	108,356	50,003	90,955	－	249,314	15,656	264,970
その他の項目
減価償却費	3,781	2,954	2,981	2,782	12,498	101	12,599
のれんの償却額	－	－	8	492	500	－	500
減損損失	406	－	－	－	406	－	406
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,955	2,957	2,770	3,748	13,430	289	13,719

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△2,997百万円は全社費用である。その主なものは日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額15,656百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△5,559百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,215百万円が含まれている。全社資産は、主に日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額101百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　３．当社は平成24年10月１日付で東洋アルミニウム㈱の全株式を日本軽金属ホールディングス㈱に売却したことにより、当連結会計年度末においては（箔、粉末製品）セグメントは存在していないが、（箔、粉末製品）セグメントの売上高の比率が相対的に高いことから、第２四半期連結累計期間までの（箔、粉末製品）セグメントのセグメント情報を記載している。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売　　上　　高
外部顧客への売上高	125,940	44,145	84,162	254,247	－	254,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,728	5,187	5,126	30,041	△30,041	－
計	145,668	49,332	89,288	284,288	△30,041	254,247
セグメント利益又は損失（△）	2,733	△193	4,196	6,736	△2,793	3,943
セグメント資産	113,998	61,593	86,408	261,999	8,413	270,412
その他の項目
減価償却費	4,156	2,272	2,841	9,269	151	9,420
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	412	－	－	412	－	412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,141	1,690	2,674	7,505	297	7,802

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,793百万円は全社費用である。その主なものは日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

（２）セグメント資産の調整額8,413百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△12,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,515百万円が含まれている。全社資産は、主に日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。

（３）減価償却費の調整額151百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
親会社	日本軽金属ホールディングス㈱	東京都品川区	39,085	子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務	直接 100.0	経営管理資金の借入役員の兼任	関係会社株式の売却	48,820	－	－
							(注２)	48,820	－	－
							債務継承	92,638	－	－
							債務保証	88,172	未収入金	23
							保証料の受取	41	未収入金	23
							(注３)
							資金の借入	122,604	長期借入金	42,668
							利息の支払	226
							(注４)


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
親会社	日本軽金属ホールディングス㈱	東京都品川区	39,085	子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務	直接 100.0	経営管理資金の借入役員の兼任	債務保証	87,448	未収入金	22
							保証料の受取	88	未収入金	22
							(注２)
							資金の借入	20,900	長期借入金	48,437
							利息の支払	784
							(注３)