有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】

　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めている。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っている。当連結会計年度は総額140億１百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行った。

　アルミナ・化成品、地金事業においては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に31億41百万円の投資を行った。

　板、押出製品事業においては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が名古屋工場内のアルミニウム厚板仕上設備の更新及びその他の設備の維持補修等に41億63百万円の投資を行った。

　加工製品、関連事業においては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に32億47百万円の投資を行った。

　箔、粉末製品事業においては、主として当社の子会社である東海アルミ箔㈱が蒲原工場内のアルミ箔圧延設備の更新及びその他の設備の維持補修等に31億53百万円の投資を行った。

　所要資金については、各事業とも主に自己資金及び借入等により充当している。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社（当社）

　　主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成26年3月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。

２．金額には消費税等を含んでいない。

３．［　］内は貸与している土地で、内数である（単位：千㎡）。

４．現在休止中の主要な設備はない。

５．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでいる。

６．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしている（単位：千㎡）。

７．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでいる。

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はない。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はない。