2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,288

61,317

受取手形

※2 1,566

※2,※4 1,858

売掛金

※2 37,235

※2 41,508

商品及び製品

301

277

仕掛品

50,826

46,426

原材料・貯蔵品

4,741

4,102

前渡金

※2 1,677

※2 1,700

前払費用

192

259

繰延税金資産

4,909

6,031

貸付金

※2 435

※2 410

未収入金

※2 2,328

※2 2,964

未収消費税等

2,597

1,989

その他の流動資産

※2 802

※2 1,291

貸倒引当金

37

15

流動資産合計

152,865

170,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 14,298

※1 14,055

構築物

452

573

機械及び装置

※1 5,059

※1 5,063

車両運搬具

16

23

工具、器具及び備品

※1 420

※1 877

土地

7,373

7,356

リース資産

223

231

建設仮勘定

155

143

有形固定資産合計

28,000

28,325

無形固定資産

 

 

のれん

83

55

諸利用権

37

36

ソフトウエア

※1 377

※1 401

ソフトウエア仮勘定

325

リース資産

132

119

無形固定資産合計

629

936

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,520

33,587

関係会社株式

7,953

8,053

関係会社出資金

588

588

長期貸付金

※2 1,003

※2 1,543

長期前払費用

69

319

繰延税金資産

14,066

12,526

更生債権等

96

110

前払年金費用

2,510

2,164

その他の投資

1,271

※2 1,288

貸倒引当金

222

227

投資その他の資産合計

60,858

59,956

固定資産合計

89,488

89,219

資産合計

242,353

259,342

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 24,753

※2,※4 27,368

買掛金

※2 19,249

※2 21,752

短期借入金

9,130

8,830

1年内返済予定の長期借入金

4,040

40

リース債務

236

225

未払金

※2 1,386

※2 1,857

未払法人税等

24

1,445

未払費用

※2 9,334

※2 7,360

前受金

※2 16,268

※2 17,937

役員賞与引当金

57

完成工事補償引当金

2,701

1,689

工事損失引当金

2,963

782

風力事業損失引当金

4,655

3,365

事業再構築引当金

6,389

設備関係支払手形

※2 1,496

※2,※4 1,215

その他の流動負債

※2 3,127

※2 3,294

流動負債合計

99,368

103,610

固定負債

 

 

長期借入金

34,788

39,248

長期預り保証金

※2 11,156

※2 11,562

リース債務

415

380

退職給付引当金

5,743

6,044

関係会社事業損失引当金

696

536

資産除去債務

1,301

1,345

その他の固定負債

44

18

固定負債合計

54,147

59,136

負債合計

153,515

162,746

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,421

5,421

資本剰余金合計

5,421

5,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,236

3,236

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,913

2,780

特別償却準備金

116

別途積立金

60,000

50,000

繰越利益剰余金

6,208

10,396

利益剰余金合計

60,058

66,413

自己株式

2,308

2,310

株主資本合計

82,865

89,218

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,274

7,073

繰延ヘッジ損益

302

305

評価・換算差額等合計

5,972

7,378

純資産合計

88,837

96,596

負債純資産合計

242,353

259,342

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※2 166,722

※2 162,043

売上原価

※2 142,503

※2 132,114

売上総利益

24,218

29,929

販売費及び一般管理費

※1 19,497

※1 17,839

営業利益

4,720

12,089

営業外収益

 

 

受取利息

※2 16

※2 16

有価証券利息

0

1

受取配当金

※2 2,204

※2 2,510

固定資産賃貸益

※2 916

※2 2,161

保険清算益

26

687

雑収入

247

917

営業外収益合計

3,411

6,294

営業外費用

 

 

支払利息

※2 249

※2 243

手形・債権売却損

24

7

完成工事補償引当金繰入額

608

695

支払補償費

272

150

雑損失

※2 242

※2 375

営業外費用合計

1,397

1,472

経常利益

6,734

16,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

74

19

投資有価証券売却益

791

関係会社事業損失引当金戻入額

160

特別利益合計

74

972

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

3

固定資産除却損

138

266

減損損失

17,019

1,155

事業再構築引当金繰入額

6,389

関係会社事業損失引当金繰入額

696

関係会社株式評価損

139

投資有価証券売却損

2

会員権評価損

5

特別損失合計

18,000

7,816

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

11,191

10,067

法人税、住民税及び事業税

526

1,774

過年度法人税等繰入額

68

66

法人税等調整額

3,525

200

法人税等合計

2,930

1,507

当期純利益又は当期純損失(△)

8,260

8,559

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,694

5,421

5,421

3,236

3,055

409

75,000

11,545

70,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,837

1,837

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

8,260

8,260

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

141

 

 

141

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

293

 

293

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

15,000

15,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

293

15,000

5,336

10,098

当期末残高

19,694

5,421

5,421

3,236

2,913

116

60,000

6,208

60,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,302

92,969

3,802

336

4,138

97,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,837

 

 

 

1,837

当期純損失(△)

 

8,260

 

 

 

8,260

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

5

5

 

 

 

5

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,472

638

1,833

1,833

当期変動額合計

5

10,103

2,472

638

1,833

8,269

当期末残高

2,308

82,865

6,274

302

5,972

88,837

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,694

5,421

5,421

3,236

2,913

116

60,000

6,208

60,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,204

2,204

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,559

8,559

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

7

 

 

7

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

141

 

 

141

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

116

 

116

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

133

116

10,000

16,605

6,355

当期末残高

19,694

5,421

5,421

3,236

2,780

50,000

10,396

66,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,308

82,865

6,274

302

5,972

88,837

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,204

 

 

 

2,204

当期純利益

 

8,559

 

 

 

8,559

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

798

607

1,406

1,406

当期変動額合計

2

6,352

798

607

1,406

7,758

当期末残高

2,310

89,218

7,073

305

7,378

96,596

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

     時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

            (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ…………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)

           ……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

             主な耐用年数は以下の通りであります。

              建物及び構築物     6~65年

              機械装置及び運搬具   3~20年

  ②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用

           ……定額法

             なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基

             づく定額法

  ③リース資産

    ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

  ①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

             債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

             ます。

  ②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計

             上しております。

  ③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

  ④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見

             積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

  ⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

  ⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計

             上しております。

  ⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

             額に基づき計上しております。

             イ.退職給付見込額の期間帰属方法

                退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

             ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

                過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

                数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  ⑧関係会社事業損失引当金

          ………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

   当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(3)ヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合は一体処理(振当

   処理、特例処理)を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…先物為替予約

    ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

    ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

    ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金

  ③ヘッジ方針

    当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。

    そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にして判断しております。

(4)消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」含めておりました「保険清算益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」273百万円は、「保険清算益」26百万円、「雑収入」247百万円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

41百万円

41百万円

機械及び装置

861

870

工具、器具及び備品

229

229

ソフトウエア

19

19

合計

1,153

1,161

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

15,682百万円

19,246百万円

長期金銭債権

950

1,500

短期金銭債務

18,572

18,339

長期金銭債務

77

77

 

 3 偶発債務

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

日鋼特機(株)

1,500百万円

日鋼特機(株)

1,857百万円

室蘭新エネ開発(株)

358

室蘭新エネ開発(株)

305

江津ウィンドパワー(株)

978

江津ウィンドパワー(株)

849

従業員他

25

従業員他

13

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

受取手形

92百万円

支払手形

支払手形

819

設備関係支払手形

設備関係支払手形

247

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

運賃及び荷造費

5,051百万円

3,630百万円

販売手数料

2,765

2,107

従業員給料及び賞与

3,394

3,528

退職給付費用

362

297

研究開発費

3,174

3,250

減価償却費

133

141

貸倒引当金繰入額

13

役員賞与引当金繰入額

57

 

販売費に属する費用のおおよその割合

44%

36%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

56%

64%

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

売上高

26,379百万円

売上高

29,265百万円

仕入高

48,141

仕入高

45,181

営業外取引高

2,548

営業外取引高

3,916

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成29年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社

 株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(平成30年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社

 株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

子会社株式

7,953

8,053

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

46百万円

 

112百万円

未払賞与

381

 

392

減価償却費

619

 

876

長期前払費用償却費

105

 

105

棚卸資産評価損

910

 

1,550

金融商品評価損

471

 

471

固定資産減損損失

14,928

 

13,308

退職給付引当金

2,990

 

3,100

完成工事補償引当金

865

 

515

工事損失引当金

909

 

238

風力事業損失引当金

1,429

 

1,026

事業再構築引当金

 

1,948

貸倒引当金

66

 

60

資産除去債務

378

 

410

工事進行基準

483

 

16

その他有価証券評価差額金

500

 

596

繰延ヘッジ損失

172

 

26

その他

1,354

 

1,077

繰延税金資産小計

26,615

 

25,834

評価性引当額

△2,019

 

△1,303

繰延税金資産合計

24,595

 

24,530

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,279

 

1,220

特別償却準備金

51

 

前払年金費用

765

 

660

資産除去債務に対応する除去費用

230

 

230

その他有価証券評価差額金

3,253

 

3,700

繰延ヘッジ利益

39

 

159

その他

 

0

繰延税金負債合計

5,620

 

5,972

繰延税金資産の純額

18,975

 

18,558

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

30.7%

(調整)

 

 

交際費金等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.0

税額控除

 

△2.7

評価性引当額

 

△7.1

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

15.0

 

(企業結合等関係)

  共通支配下の取引等

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額

又は償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

建       物※1,2

 

52,548

 

622

 

444

(31)

52,727

 

38,671

 

824

 

14,055

 

構   築   物※1

 

13,567

 

304

 

133

(108)

13,739

 

13,166

 

73

 

573

 

機 械 及 び 装  置※1,2,3

 

108,515

 

2,604

 

2,288

(653)

108,830

 

103,766

 

1,910

 

5,063

 

車 両 運 搬 具※1

 

2,826

 

15

 

1

(0)

2,841

 

2,817

 

8

 

23

 

工具、器具及び備品※1,2

15,469

 

936

 

559

(114)

15,846

 

14,968

 

365

 

877

 

土       地

 

7,373

 

 

16

 

7,356

 

 

 

7,356

 

リ ー ス 資 産※1

 

1,553

 

166

 

160

(57)

1,559

 

1,327

 

100

 

231

 

建 設 仮 勘 定※1

 

155

 

5,010

 

5,022

(124)

143

 

 

 

143

 

 

202,009

 

9,661

 

8,627

(1,089)

203,043

 

174,717

 

3,282

 

28,325

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

の   れ   ん

 

138

 

 

 

138

 

83

 

27

 

55

 

諸  利  用  権

 

253

 

0

 

 

254

 

218

 

1

 

36

 

ソ フ ト ウ エ ア※1

 

1,059

 

216

 

284

(65)

992

 

591

 

127

 

401

 

リ ー ス 資 産

 

642

 

30

 

 

672

 

553

 

43

 

119

 

ソフトウェア仮勘定

 

 

325

 

 

325

 

 

 

325

 

 

2,094

 

572

 

284

(65)

2,382

 

1,445

 

199

 

936

 

 (注) ※1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 (注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

 

 建物         室蘭  生産施設                  152百万円

広島  生産施設                  243百万円

横浜  電気設備工事                117百万円

 機械及び装置     室蘭  試験機及び測定機              449百万円

    その他産業機械               344百万円

    鍛圧及び熱処理用機械装置         233百万円

広島  金属工作機械               594百万円

    その他産業機械              266百万円

    荷役搬送機械               248百万円

横浜  試験機及び測定器             124百万円

 工具、器具及び備品  室蘭  作業用機器                428百万円

    金型                   118百万円

広島  作業用機器                230百万円

 (注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

 機械及び装置     室蘭  その他産業機械              196百万円

広島  金属工作機械               552百万円

    その他産業機械              482百万円

    荷役搬送機械               103百万円

 

【引当金明細表】

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

百万円

259

百万円

29

百万円

46

百万円

242

役員賞与引当金

57

57

完成工事補償引当金

2,701

269

1,282

1,689

工事損失引当金

2,963

649

2,830

782

風力事業損失引当金

4,655

1,289

3,365

事業再構築引当金

6,389

6,389

関係会社事業損失引当金

696

160

536

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。