第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 59,801

※１ 79,032

受取手形及び売掛金

49,420

※５ 54,542

商品及び製品

2,358

2,305

仕掛品

※８ 58,037

※８ 54,663

原材料及び貯蔵品

5,755

5,191

繰延税金資産

6,473

7,376

その他

4,858

5,710

貸倒引当金

△140

△142

流動資産合計

186,565

208,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 15,491

※３ 15,398

機械装置及び運搬具（純額）

※３ 5,600

※３ 5,689

工具、器具及び備品（純額）

※３ 588

※３ 1,028

土地

9,721

10,059

リース資産（純額）

595

576

建設仮勘定

235

288

有形固定資産合計

※２ 32,233

※２ 33,040

無形固定資産

 

 

のれん

657

509

リース資産

193

155

その他

※３ 803

※３ 1,109

無形固定資産合計

1,655

1,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※７ 34,339

※７ 34,670

長期貸付金

53

293

破産更生債権等

292

253

退職給付に係る資産

2,472

2,736

繰延税金資産

15,041

12,907

その他

※７ 3,116

※７ 3,480

貸倒引当金

△455

△402

投資その他の資産合計

54,860

53,939

固定資産合計

88,749

88,754

資産合計

275,315

297,433

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

47,744

※５ 54,957

短期借入金

11,908

12,004

1年内返済予定の長期借入金

4,215

132

リース債務

574

493

未払法人税等

866

2,296

前受金

17,004

18,863

役員賞与引当金

37

93

完成工事補償引当金

2,757

1,729

工事損失引当金

※８ 2,969

※８ 784

風力事業損失引当金

4,655

3,365

事業再構築引当金

－

6,389

その他

15,657

※５ 14,308

流動負債合計

108,390

115,418

固定負債

 

 

長期借入金

34,901

39,268

リース債務

854

748

繰延税金負債

175

168

役員退職慰労引当金

115

75

退職給付に係る負債

10,620

10,046

長期預り保証金

11,099

11,504

資産除去債務

1,320

1,364

その他

251

237

固定負債合計

59,337

63,414

負債合計

167,727

178,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,467

5,467

利益剰余金

77,748

86,256

自己株式

△2,308

△2,310

株主資本合計

100,601

109,107

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,381

7,269

繰延ヘッジ損益

△301

305

為替換算調整勘定

△170

△21

退職給付に係る調整累計額

△211

370

その他の包括利益累計額合計

5,698

7,923

非支配株主持分

1,287

1,569

純資産合計

107,587

118,600

負債純資産合計

275,315

297,433

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

212,469

212,957

売上原価

※１,※５,※６ 170,695

※１,※５,※６ 163,455

売上総利益

41,773

49,501

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

5,603

4,310

販売手数料

3,250

2,805

その他の販売直接費

791

693

人件費

8,587

8,951

退職給付費用

507

479

旅費

1,168

1,149

研究開発費

※１ 3,430

※１ 3,502

その他の販売間接費及び一般管理費

6,093

6,290

販売費及び一般管理費合計

29,432

28,182

営業利益

12,340

21,318

営業外収益

 

 

受取利息

49

66

受取配当金

603

761

保険精算益

177

840

貯蔵品売却益

66

313

雑収入

412

409

営業外収益合計

1,309

2,390

営業外費用

 

 

支払利息

273

258

完成工事補償引当金繰入額

608

695

持分法による投資損失

0

0

雑損失

657

637

営業外費用合計

1,539

1,592

経常利益

12,111

22,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 93

※２ 30

投資有価証券売却益

－

791

その他

－

1

特別利益合計

93

824

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 150

※４ 273

減損損失

※７ 17,874

※７ 1,352

事業再構築引当金繰入額

－

6,389

その他

※３ 21

※３ 34

特別損失合計

18,045

8,049

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△5,841

14,892

法人税、住民税及び事業税

2,819

3,633

法人税等調整額

△3,706

307

法人税等合計

△887

3,940

当期純利益又は当期純損失（△）

△4,954

10,951

非支配株主に帰属する当期純利益

14

238

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△4,968

10,712

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

△4,954

10,951

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,551

887

繰延ヘッジ損益

△638

606

為替換算調整勘定

△251

203

退職給付に係る調整額

1,398

597

その他の包括利益合計

※ 3,059

※ 2,295

包括利益

△1,894

13,246

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△1,879

12,937

非支配株主に係る包括利益

△14

308

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,467

84,554

△2,302

107,413

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,837

 

△1,837

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△4,968

 

△4,968

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

自己株式処分差損の振替

 

0

△0

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

△6,806

△5

△6,811

当期末残高

19,694

5,467

77,748

△2,308

100,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,830

337

51

△1,609

2,609

1,318

111,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,837

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△4,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,551

△638

△222

1,398

3,089

△31

3,058

当期変動額合計

2,551

△638

△222

1,398

3,089

△31

△3,753

当期末残高

6,381

△301

△170

△211

5,698

1,287

107,587

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,467

77,748

△2,308

100,601

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,204

 

△2,204

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,712

 

10,712

自己株式の取得

 

 

 

△2

△2

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

自己株式処分差損の振替

 

0

△0

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

8,508

△2

8,505

当期末残高

19,694

5,467

86,256

△2,310

109,107

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,381

△301

△170

△211

5,698

1,287

107,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,204

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,712

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

887

606

149

581

2,225

282

2,507

当期変動額合計

887

606

149

581

2,225

282

11,013

当期末残高

7,269

305

△21

370

7,923

1,569

118,600

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△5,841

14,892

減価償却費

7,858

4,097

のれん償却額

199

211

減損損失

17,874

1,352

受取利息及び受取配当金

△653

△827

支払利息

273

258

持分法による投資損益（△は益）

0

0

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△789

有形及び無形固定資産除却損

150

273

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△78

△1

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

717

△1,027

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,699

△2,184

風力事業損失引当金の増減額（△は減少）

△4,032

△1,289

事業再構築引当金の増減額（△は減少）

－

6,389

営業債権の増減額（△は増加）

△122

△2,848

営業債務の増減額（△は減少）

△2,987

6,101

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,022

3,994

その他

△1,023

△250

小計

15,056

28,351

利息及び配当金の受取額

660

827

利息の支払額

△273

△257

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,420

△2,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,023

26,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,001

△607

定期預金の払戻による収入

545

657

有形及び無形固定資産の取得による支出

△13,348

△6,549

有形及び無形固定資産の売却による収入

131

76

投資有価証券の取得による支出

△345

△12

投資有価証券の売却による収入

0

1,869

長期預り保証金の返還による支出

△67

△89

短期貸付金の増減額（△は増加）

0

△1

長期貸付けによる支出

－

△300

長期貸付金の回収による収入

10

50

関係会社株式の取得による支出

－

△147

その他

494

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,580

△5,077

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△660

96

長期借入れによる収入

2,308

4,500

長期借入金の返済による支出

△320

△4,215

配当金の支払額

△1,837

△2,204

自己株式の取得による支出

△5

△2

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△673

△621

その他

△16

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,203

△2,457

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26

30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,787

19,208

現金及び現金同等物の期首残高

61,458

58,671

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 58,671

※１ 77,879

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　　　　連結子会社は、31社であります。

　　　　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　　　　　　　前連結会計年度において連結子会社でありましたJSW Plastics Machinery,Inc.については、Japan Steel

　　　　　　Works America,Inc.が吸収合併しております。これに伴い、消滅会社であるJSW Plastics Machinery,Inc.

　　　　　　を連結の範囲から除いております。

　（２） 非連結子会社

　　　　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境(株)の1社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　　連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　 ① 有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　 ② デリバティブ

　　　　　　　　時価法

　　　　 ③ たな卸資産

　　　　　　　商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　主として個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　　　 ② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用

　　　　　　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　 ③ ファイナンス・リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（３） 重要な引当金の計上基準

　　　　 ① 貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ② 役員賞与引当金

　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　　　 ③ 完成工事補償引当金

　　　　　　　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　　　 ④ 工事損失引当金

　　　　　　　当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑤ 風力事業損失引当金

　　　　　　　風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑥ 事業再構築引当金

　　　　　　　風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑦ 役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　（４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　　小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（５） 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　 　また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

　（７） 重要なヘッジ会計の方法

　　　　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　　　　　金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

　　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　ヘッジ手段…先物為替予約

　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

　　　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

　　　　　　　ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金

　　　　 ③ ヘッジ方針

　　　　　　　輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　（８） のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　５年間の定額法

　（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　 消費税等の会計処理

　　　　　　 税抜方式によっております。

 
（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）

　（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（２） 適用予定日

　　　平成34年３月期の期首から適用します。

　（３） 当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」含めておりました「貯蔵品売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」478百万円は、「貯蔵品売却益」66百万円、「雑収入」412百万円として組替えております。

　また、「営業外費用」に表示しておりました「支払補償費」272百万円は、「雑損失」657百万円として組替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額」、「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,393百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」717百万円、「工事損失引当金の増減額」1,699百万円、「その他」△1,023百万円として組替えております。

 

 

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

現金及び預金（定期預金）

96百万円

106百万円

（注）担保に供している資産についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現

　　　在対応債務は存在しておりません。

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

185,343百万円

185,865百万円

 

※３　国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

建物及び構築物

186百万円

186百万円

機械装置及び運搬具

861

870

工具、器具及び備品

229

229

その他（無形固定資産）

19

19

合計

1,298

1,306

 

４　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

87百万円

92百万円

 

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計期間

（平成30年３月31日）

受取手形及び売掛金

－百万円

受取手形及び売掛金

293百万円

支払手形及び買掛金

－

支払手形及び買掛金

1,592

その他（流動負債）

－

その他（流動負債）

242

受取手形裏書譲渡高

－

受取手形裏書譲渡高

3

 

６　保証債務

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

室蘭新エネ開発（株）

358百万円

室蘭新エネ開発（株）

305百万円

江津ウィンドパワー（株）

978

江津ウィンドパワー（株）

849

リース会社の未回収債権に

対する保証債務

 

42

リース会社の未回収債権に

対する保証債務

 

8

従業員他

25

従業員他

13

 

 

※７　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

398百万円

541百万円

その他（出資金）

603

602

 

※８　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

　（平成29年３月31日）

当連結会計年度

　（平成30年３月31日）

191百万円

750百万円

 

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

4,237百万円

4,369百万円

 

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

土地

－百万円

土地

13百万円

機械装置及び運搬具

40

機械装置及び運搬具

16

その他

52

その他

0

合計

93

合計

30

 

※３　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

土地

0百万円

土地

24百万円

建物及び構築物

7

建物及び構築物

4

機械装置及び運搬具

7

機械装置及び運搬具

0

合計

15

合計

29

 

※４　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

114百万円

機械装置及び運搬具

192百万円

その他

35

その他

80

合計

150

合計

273

 

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

1,253百万円

1,760百万円

 

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

2,863百万円

367百万円

 

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

素形材・エネルギー

事業用資産

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

北海道室蘭市

素形材・エネルギー

投資先子会社の事業用資産

建物、構築物、機械装置、

土地等

北海道室蘭市

及び中国広東省

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

8,882百万円

機械装置及び運搬具

6,761

工具、器具及び備品

352

土地

576

リース資産（有形固定資産）

336

建設仮勘定

898

リース資産（無形固定資産）

8

その他（無形固定資産）

57

合計

17,874

（３）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

素形材・エネルギー

事業用資産

構築物、機械装置、工具、器具

及び備品、建設仮勘定等

北海道室蘭市

素形材・エネルギー

投資先子会社の事業用資産

運搬具、建設仮勘定等

北海道室蘭市

及び中国広東省

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

145百万円

機械装置及び運搬具

718

工具、器具及び備品

129

建設仮勘定

174

その他

184

合計

1,352

（３）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

3,655百万円

2,050百万円

組替調整額

－

△793

税効果調整前

3,655

1,257

税効果額

△1,104

△369

その他有価証券評価差額金

2,551

887

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

△921

874

税効果額

282

△267

繰延ヘッジ損益

△638

606

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△251

203

為替換算調整勘定

△251

203

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

1,023

767

組替調整額

1,004

95

税効果調整前

2,028

863

税効果額

△629

△265

退職給付に係る調整額

1,398

597

その他の包括利益合計

3,059

2,295

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式　（注）１

371,463,036

－

297,170,429

74,292,607

合計

371,463,036

－

297,170,429

74,292,607

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）２、３

3,995,515

5,589

3,199,624

801,480

合計

3,995,515

5,589

3,199,624

801,480

 （注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少297,170,429株は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５

　　　　　株を１株とする株式併合の実施による減少であります。

 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,589株（うち株式併合後 1,609株）は、単元未満株式の買取による増加

　　　　　であります。

 　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,199,624株は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を

　　　　　１株とする株式併合の実施による減少3,199,508株、株主の買い増し請求に対しての売却による減少116株（う

　　　　　ち株式併合後 ６株）であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

918

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

918

2.5

平成28年９月30日

平成28年12月７日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

918

利益剰余金

12.5

平成29年３月31日

平成29年６月28日

 （注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載

　　　 しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

74,292,607

－

－

74,292,607

合計

74,292,607

－

－

74,292,607

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）１、２

801,480

1,055

32

802,503

合計

801,480

1,055

32

802,503

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,055株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少32株は、株主の買い増し請求に対しての売却による減少であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

918

12.5

平成29年３月31日

平成29年６月28日

平成29年11月６日

取締役会

普通株式

1,286

17.5

平成29年９月30日

平成29年12月６日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,469

利益剰余金

20.0

平成30年３月31日

平成30年６月27日

 （注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当2.5円を含んでおります。

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

59,801

百万円

79,032

百万円

流動資産の「その他」

189

 

156

 

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,320

 

△1,309

 

現金及び現金同等物

58,671

 

77,879

 

 

２  重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

438百万円

402百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

465

433

 

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

１年以内

132

72

１年超

195

145

合計

327

217

 

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

59,801

59,801

－

②受取手形及び売掛金

49,420

49,420

△0

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

32,389

32,389

－

　資産計

141,611

141,611

△0

①支払手形及び買掛金

47,744

47,744

－

②短期借入金

11,908

11,908

－

③１年内返済予定の長期借入金

4,215

4,235

20

④長期借入金

34,901

35,385

484

　負債計

98,768

99,274

505

デリバティブ取引（*）

(472)

(472)

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

79,032

79,032

－

②受取手形及び売掛金

54,542

54,541

△0

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

32,589

32,589

－

　資産計

166,164

166,163

△0

①支払手形及び買掛金

54,957

54,957

－

②短期借入金

12,004

12,004

－

③１年内返済予定の長期借入金

132

145

12

④長期借入金

39,268

39,860

591

　負債計

106,362

106,967

604

デリバティブ取引（*）

436

436

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

①現金及び預金

　満期のない預金につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金につきましては、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によって算定しております。

②受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

③有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券のうち満期があるものにつきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券につきましては、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金

　これらの時価につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③１年内返済予定の長期借入金並びに④長期借入金

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

1,950

2,081

　非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

59,801

－

－

②受取手形及び売掛金

49,188

232

－

　合計

108,989

232

－

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

79,032

－

－

②受取手形及び売掛金

53,980

561

－

　合計

133,012

561

－

 

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　長期借入金

4,215

132

60

5,000

1,800

27,908

　リース債務

574

400

274

131

40

7

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　長期借入金

132

60

5,000

1,800

15,700

16,708

　リース債務

493

366

218

114

43

4

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

24,189

13,379

10,809

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

8,199

9,840

△1,640

合計

32,389

23,220

9,168

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,950百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

25,824

13,441

12,382

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

6,765

8,721

△1,956

合計

32,589

22,163

10,425

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成28年４月1日　至 平成29年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

－

－

－

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

－

－

－

 

　　当連結会計年度（自 平成29年４月1日　至 平成30年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

1,869

791

2

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

1,869

791

2

 

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１） 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

 売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

13,716

1,690

△411

 

　    ユーロ

 

689

174

6

 

　　　バーツ

 

3

－

△0

 

　    円

 

10

－

△0

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

82

23

0

 

　　　ユーロ

 

272

－

0

 

　　　英ポンド

 

359

236

△68

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

 売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

10,853

1,258

473

 

　　  ユーロ

 

1,688

185

11

 

　　  カナダドル

 

75

－

5

 

　　　バーツ

 

33

－

△1

 

　　  円

 

31

－

2

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

617

－

△22

 

　　　ユーロ

 

852

－

△5

 

　　　英ポンド

 

255

125

△27

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

（２）金利関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

29,000

25,000

（＊）

　金利通貨スワップの

　一体処理

（振当処理・特例処理）

金利通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

受取米ドル・支払円

長期借入金

708

708

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と

　　　一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

25,000

25,000

（＊）

　金利通貨スワップの

　一体処理

（振当処理・特例処理）

金利通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

受取米ドル・支払円

長期借入金

708

708

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と

　　　一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

退職給付債務の期首残高

21,011百万円

20,128百万円

勤務費用

1,153

1,119

利息費用

109

120

数理計算上の差異の発生額

△627

△237

退職給付の支払額

△1,518

△1,338

退職給付債務の期末残高

20,128

19,792

 

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

年金資産の期首残高

14,729百万円

14,969百万円

期待運用収益

294

299

数理計算上の差異の発生額

396

529

事業主からの拠出額

467

479

退職給付の支払額

△918

△760

年金資産の期末残高

14,969

15,517

 

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

退職給付に係る負債（又は資産）の

期首残高

3,161百万円

2,989百万円

退職給付費用

646

592

退職給付の支払額

△629

△361

制度への拠出額

△187

△185

退職給付に係る負債（又は資産）の

期末残高

2,989

3,034

 

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

19,201百万円

19,587百万円

年金資産

△16,079

△16,717

 

3,121

2,869

非積立型制度の退職給付債務

5,026

4,439

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

8,148

7,309

 

 

 

退職給付に係る負債

10,620

10,046

退職給付に係る資産

△2,472

△2,736

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

8,148

7,309

 

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

勤務費用

1,153百万円

1,119百万円

利息費用

109

120

期待運用収益

△294

△299

数理計算上の差異の費用処理額

1,004

95

簡便法で計算した退職給付費用

646

592

その他

39

45

確定給付制度に係る退職給付費用

2,658

1,674

 

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

数理計算上の差異

2,028百万円

863百万円

合　計

2,028

863

 

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△331百万円

531百万円

合　計

△331

531

 

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

債券

30％

29％

株式

42

44

現金預金

0

0

一般勘定

18

16

その他

10

11

合　計

100

100

 

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20％含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

割引率

主に0.68％

主に0.62％

長期期待運用収益率

2.00％

2.00％

 

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度68百万円であります。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

138百万円

 

184百万円

未払賞与

912

 

955

減価償却費

685

 

938

長期前払費用償却

105

 

105

棚卸資産評価損

1,036

 

1,656

金融商品評価損

194

 

189

固定資産減損損失

15,350

 

13,589

退職給付に係る負債

4,363

 

4,381

完成工事補償引当金

884

 

528

工事損失引当金

911

 

239

風力事業損失引当金

1,429

 

1,026

事業再構築引当金

－

 

1,948

貸倒引当金

155

 

133

資産除去債務

400

 

416

工事進行基準

483

 

16

繰越欠損金

2,327

 

2,189

その他有価証券評価差額金

500

 

596

繰延ヘッジ損失

172

 

26

未実現利益消去

677

 

499

その他

1,423

 

1,158

繰延税金資産小計

32,155

 

30,782

評価性引当額

△4,918

 

△4,132

繰延税金資産合計

27,236

 

26,650

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,279

 

1,220

特別償却準備金

51

 

－

退職給付に係る資産

765

 

839

資産除去債務に対応する除去費用

230

 

233

その他有価証券評価差額金

3,298

 

3,764

繰延ヘッジ利益

39

 

160

その他

232

 

316

繰延税金負債合計

5,897

 

6,534

繰延税金資産の純額

21,338

 

20,116

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

6,473百万円

 

7,376百万円

固定資産－繰延税金資産

15,041

 

12,907

流動負債－その他（繰延税金負債）

0

 

－

固定負債－繰延税金負債

175

 

168

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

30.7％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

税額控除

 

△2.1

評価性引当額

 

△5.3

海外子会社の留保利益

 

1.0

未実現利益の税効果未認識額

 

0.5

その他

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　　この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）

　 共通支配下の取引等

１．取引の概要

　Japan Steel Works America,Inc.とJSW Plastics Machinery,Inc.の合併

　　　　 ①　結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　　 結合企業　　　　Japan Steel Works America,Inc.

　　　　　　 事業内容　　　　当社製品の販売及び調達、技術サービス、市場調査及び各種情報収集

　　　　　　 被結合企業　　　JSW Plastics Machinery,Inc.

　　　　　　 事業内容　　　　射出成形機の輸入販売及び部品販売、技術サービス

　　　　 ②　企業結合日

　　　　　　 平成29年12月31日

　　　　 ③　企業結合の法的形式

　　　　　　 Japan Steel Works America,Inc.を存続会社とする吸収合併

　　　　 ④　結合後企業の名称

　　　　　　 Japan Steel Works America,Inc.

　　　　 ⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　 　　　米国の販売子会社である２社を合併することにより、産業機械事業分野における販売力強化を図るとともに、共通機能の統合により一層の経営効率化を進めることで、グループ収益力の強化を図る目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

　工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて49年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務として計上しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

期首残高

1,307百万円

1,320百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16

35

時の経過による調整額

21

22

資産除去債務の履行による減少額

△23

△15

その他増減額（△は減少）

△1

2

期末残高

1,320

1,364

 

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。

　従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「素形材・エネルギー事業」は電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器、その他が対象となります。

　「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。

　「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結

財務諸表

計上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

51,207

159,378

1,883

212,469

－

212,469

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,551

858

3,751

10,161

(10,161)

－

計

56,759

160,236

5,635

222,630

(10,161)

212,469

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△2,794

15,183

959

13,349

(1,008)

12,340

セグメント資産

37,561

123,743

11,878

173,183

102,131

275,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,142

3,418

206

7,767

91

7,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,574

4,742

44

9,361

140

9,502

（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額102,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費91百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産140百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結

財務諸表

計上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

40,891

170,267

1,797

212,957

－

212,957

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,868

1,002

3,702

8,572

(8,572)

－

計

44,759

171,270

5,500

221,530

(8,572)

212,957

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△1,544

23,834

820

23,109

(1,790)

21,318

セグメント資産

40,381

128,153

11,755

180,290

117,143

297,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

274

3,493

207

3,976

120

4,097

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,992

3,318

55

6,366

69

6,436

（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額117,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費120百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産69百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

51,207

159,378

1,883

212,469

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

103,575

40,852

68,041

212,469

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

40,891

170,267

1,797

212,957

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

104,757

48,043

60,156

212,957

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

17,874

－

－

－

17,874

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1,352

－

－

－

1,352

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

199

－

－

199

当期末残高

－

657

－

－

657

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

211

－

－

211

当期末残高

－

509

－

－

509

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

1,446.44円

1,592.47円

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

△67.61円

145.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

      ２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

      ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

△4,968

10,712

普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

△4,968

10,712

期中平均株式数（株）

73,492,317

73,490,674

 

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

11,908

12,004

0.41

－

１年以内に返済予定の長期借入金

4,215

132

0.82

－

１年以内に返済予定のリース債務

574

493

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

34,901

39,268

0.50

平成31年～平成37年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

854

748

－

平成31年～平成36年

 その他有利子負債

－

－

－

－

合計

52,453

52,647

－

－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

60

5,000

1,800

15,700

リース債務

366

218

114

43

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

44,828

105,101

157,546

212,957

税金等調整前四半期純利益金額（百万円）

4,524

11,033

18,243

14,892

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,215

7,592

12,546

10,712

１株当たり四半期純利益金額（円）

43.76

103.32

170.72

145.77

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

43.76

59.56

67.41

△24.95