2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,426

45,288

受取手形

※2 1,168

※2 1,566

売掛金

※2 43,461

※2 37,235

商品及び製品

373

301

仕掛品

51,824

50,826

原材料・貯蔵品

5,396

4,741

前渡金

※2 2,394

※2 1,677

前払費用

181

192

繰延税金資産

5,744

4,909

貸付金

※2 1,115

※2 435

未収入金

※2 2,545

※2 2,328

未収消費税等

1,869

2,597

その他の流動資産

※2 2,573

※2 802

貸倒引当金

81

37

流動資産合計

164,993

152,865

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 20,815

※1 14,298

構築物

1,819

452

機械及び装置

※1 9,233

※1 5,059

車両運搬具

194

16

工具、器具及び備品

※1 701

※1 420

土地

7,898

7,373

リース資産

323

223

建設仮勘定

3,368

155

有形固定資産合計

44,355

28,000

無形固定資産

 

 

のれん

111

83

諸利用権

72

37

ソフトウエア

※1 230

※1 377

リース資産

78

132

無形固定資産合計

492

629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,629

33,520

関係会社株式

8,093

7,953

関係会社出資金

588

588

長期貸付金

※2 363

※2 1,003

長期前払費用

184

69

繰延税金資産

10,508

14,066

更生債権等

257

96

前払年金費用

2,999

2,510

その他の投資

※2 1,035

1,271

貸倒引当金

389

222

投資その他の資産合計

53,270

60,858

固定資産合計

98,119

89,488

資産合計

263,112

242,353

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 28,225

※2 24,753

買掛金

※2 20,466

※2 19,249

短期借入金

10,380

9,130

1年内返済予定の長期借入金

155

4,040

リース債務

253

236

未払金

※2 7,011

※2 1,386

未払法人税等

181

24

未払費用

※2 7,711

※2 9,334

前受金

※2 18,558

※2 16,268

完成工事補償引当金

1,991

2,701

工事損失引当金

1,241

2,963

風力事業損失引当金

8,687

4,655

設備関係支払手形

※2 1,471

※2 1,496

その他の流動負債

※2 3,493

※2 3,127

流動負債合計

109,828

99,368

固定負債

 

 

長期借入金

36,620

34,788

長期預り保証金

※2 12,464

※2 11,156

リース債務

429

415

退職給付引当金

5,369

5,743

関係会社事業損失引当金

696

資産除去債務

1,288

1,301

その他の固定負債

4

44

固定負債合計

56,175

54,147

負債合計

166,004

153,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,421

5,421

資本剰余金合計

5,421

5,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,236

3,236

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,055

2,913

特別償却準備金

409

116

別途積立金

75,000

60,000

繰越利益剰余金

11,545

6,208

利益剰余金合計

70,156

60,058

自己株式

2,302

2,308

株主資本合計

92,969

82,865

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,802

6,274

繰延ヘッジ損益

336

302

評価・換算差額等合計

4,138

5,972

純資産合計

97,107

88,837

負債純資産合計

263,112

242,353

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 176,116

※2 166,722

売上原価

※2 147,518

※2 142,503

売上総利益

28,597

24,218

販売費及び一般管理費

※1 19,828

※1 19,497

営業利益

8,769

4,720

営業外収益

 

 

受取利息

※2 36

※2 16

有価証券利息

24

0

受取配当金

※2 2,210

※2 2,204

固定資産賃貸益

※2 916

雑収益

343

273

営業外収益合計

2,615

3,411

営業外費用

 

 

支払利息

※2 317

※2 249

手形・債権売却損

24

24

完成工事補償引当金繰入額

633

608

支払補償費

23

272

雑損失

※2 840

242

営業外費用合計

1,839

1,397

経常利益

9,545

6,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

97

74

投資有価証券売却益

126

特別利益合計

224

74

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

0

固定資産除却損

875

138

減損損失

35,399

17,019

投資有価証券売却損

72

関係会社事業損失引当金繰入額

696

関係会社株式評価損

139

会員権評価損

5

特別損失合計

36,351

18,000

税引前当期純損失(△)

26,581

11,191

法人税、住民税及び事業税

1,094

526

過年度法人税等繰入額

17

68

法人税等調整額

8,973

3,525

法人税等合計

7,861

2,930

当期純損失(△)

18,719

8,260

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,694

5,421

4

5,425

3,236

3,124

853

75,000

8,836

91,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,653

1,653

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

18,719

18,719

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

138

 

 

138

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

69

 

 

69

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

451

 

451

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

8

 

8

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

525

525

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

521

521

 

 

 

 

521

521

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

68

443

20,382

20,894

当期末残高

19,694

5,421

5,421

3,236

3,055

409

75,000

11,545

70,156

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

731

115,439

9,137

195

8,942

124,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,653

 

 

 

1,653

当期純損失(△)

 

18,719

 

 

 

18,719

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

2,940

2,940

 

 

 

2,940

自己株式の処分

1,368

842

 

 

 

842

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,335

531

4,803

4,803

当期変動額合計

1,571

22,470

5,335

531

4,803

27,274

当期末残高

2,302

92,969

3,802

336

4,138

97,107

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,694

5,421

5,421

3,236

3,055

409

75,000

11,545

70,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,837

1,837

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

8,260

8,260

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

141

 

 

141

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

293

 

293

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

15,000

15,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

293

15,000

5,336

10,098

当期末残高

19,694

5,421

5,421

3,236

2,913

116

60,000

6,208

60,058

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,302

92,969

3,802

336

4,138

97,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,837

 

 

 

1,837

当期純損失(△)

 

8,260

 

 

 

8,260

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

5

5

 

 

 

5

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,472

638

1,833

1,833

当期変動額合計

5

10,103

2,472

638

1,833

8,269

当期末残高

2,308

82,865

6,274

302

5,972

88,837

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

     時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

            (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ…………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

            (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)

           ……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

             主な耐用年数は以下の通りであります。

              建物及び構築物     6~65年

              機械装置及び運搬具   3~20年

  ②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用

           ……定額法

             なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基

             づく定額法

  ③リース資産

    ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

  ①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

             債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

             ます。

  ②完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

  ③工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見

             積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

  ④風力事業損失引当金…風力発電機の特定の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

  ⑤退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

             額に基づき計上しております。

             イ.退職給付見込額の期間帰属方法

                退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

             ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

                過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

                数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  ⑥関係会社事業損失引当金

          ………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

   当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(3)ヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合は一体処理(振当

   処理、特例処理)を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…先物為替予約

    ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

    ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

    ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金

  ③ヘッジ方針

    当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。

    そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にして判断しております。

(4)消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

 また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「固定資産賃貸費用」375百万円、「為替差損」194百万円及び「雑損失」294百万円は、「支払補償費」23百万円、「雑損失」840百万円として組替えております。

 

(追加情報)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

41百万円

41百万円

機械及び装置

846

861

工具、器具及び備品

229

229

ソフトウエア

19

19

合計

1,138

1,153

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

16,566百万円

15,682百万円

長期金銭債権

300

950

短期金銭債務

19,662

18,572

長期金銭債務

78

77

 

 3 偶発債務

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

日鋼特機(株)

660百万円

日鋼特機(株)

1,500百万円

室蘭新エネ開発(株)

421

室蘭新エネ開発(株)

358

江津ウィンドパワー(株)

1,107

江津ウィンドパワー(株)

978

従業員他

50

従業員他

25

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

運賃及び荷造費

4,610百万円

5,051百万円

販売手数料

3,893

2,765

従業員給料及び賞与

3,349

3,394

退職給付費用

244

362

研究開発費

3,032

3,174

減価償却費

298

133

 

販売費に属する費用のおおよその割合

46%

44%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

54%

56%

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

売上高

24,426百万円

売上高

26,379百万円

仕入高

48,458

仕入高

48,141

営業外取引高

3,084

営業外取引高

2,548

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成28年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社

 株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(平成29年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社

 株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

8,093

7,953

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

52百万円

 

46百万円

未払賞与

406

 

381

減価償却費

1,016

 

619

長期前払費用償却費

105

 

105

棚卸資産評価損

920

 

910

金融商品評価損

427

 

471

固定資産減損損失

10,853

 

14,928

退職給付引当金

2,856

 

2,990

完成工事補償引当金

655

 

865

工事損失引当金

381

 

909

風力事業損失引当金

2,667

 

1,429

貸倒引当金

132

 

66

資産除去債務

393

 

378

工事進行基準

544

 

483

その他有価証券評価差額金

886

 

500

繰延ヘッジ損失

100

 

172

その他

347

 

724

繰延税金資産小計

22,747

 

25,985

評価性引当額

1,019

 

△1,389

繰延税金資産合計

21,728

 

24,595

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,342

 

1,279

特別償却準備金

181

 

51

前払年金費用

914

 

765

資産除去債務に対応する除去費用

232

 

230

その他有価証券評価差額金

2,554

 

3,253

繰延ヘッジ利益

249

 

39

繰延税金負債合計

5,475

 

5,620

繰延税金資産の純額

16,252

 

18,975

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項ありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額

又は償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

建       物※1,2

 

58,032

 

2,158

 

7,642

(7,534)

52,548

 

38,250

 

1,136

 

14,298

 

構   築   物※1

 

14,626

 

146

 

1,205

(1,167)

13,567

 

13,115

 

345

 

452

 

機 械 及 び 装  置※1,2,3

 

109,592

 

6,789

 

7,866

(6,374)

108,515

 

103,455

 

4,580

 

5,059

 

車 両 運 搬 具※1

 

2,955

 

19

 

148

(143)

2,826

 

2,809

 

52

 

16

 

工具、器具及び備品※1,2,3

15,841

 

607

 

980

(245)

15,469

 

15,048

 

643

 

420

 

土       地※1

 

7,898

 

 

525

(525)

7,373

 

 

 

7,373

 

リ ー ス 資 産※1

 

1,572

 

131

 

151

(93)

1,553

 

1,329

 

137

 

223

 

建 設 仮 勘 定※1

 

3,368

 

15,714

 

18,928

(898)

155

 

 

 

155

 

 

213,888

 

25,568

 

37,447

(16,984)

202,009

 

174,009

 

6,895

 

28,000

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

の   れ   ん

 

138

 

 

 

138

 

55

 

27

 

83

 

諸  利  用  権※1

 

287

 

4

 

38

(27)

253

 

216

 

2

 

37

 

ソ フ ト ウ エ ア※1

 

854

 

243

 

38

(3)

1,059

 

682

 

92

 

377

 

リ ー ス 資 産※1

 

579

 

103

 

40

(3)

642

 

509

 

45

 

132

 

 

1,860

 

351

 

117

(35)

2,094

 

1,465

 

167

 

629

 

 (注) ※1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 (注) ※2.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

 

 建物

広島  生産設備                      1,760百万円

 機械及び装置

室蘭  その他産業機械                   1,789百万円

    金属工作機械                    1,545百万円

    クレーン機械                      13百万円

広島  金属工作機械                     402百万円

    その他産業機械                    193百万円

    鍛圧及び熱処理用機械装置               186百万円

横浜  試験機及び測定器                   238百万円

 工具、器具及び備品

室蘭  金型                          26百万円

 (注) ※3.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

 機械及び装置

室蘭  金属工作機械                     114百万円

広島  金属工作機械                     254百万円

横浜  試験機及び測定器                   121百万円

 工具、器具及び備品

室蘭  金型                         289百万円

 

【引当金明細表】

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

百万円

470

百万円

42

百万円

253

百万円

259

完成工事補償引当金

1,991

1,077

367

2,701

工事損失引当金

1,241

2,963

1,241

2,963

風力事業損失引当金

8,687

4,032

4,655

関係会社事業損失引当金

696

696

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。