第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,018

※１ 59,801

受取手形及び売掛金

52,738

49,420

商品及び製品

1,987

2,358

仕掛品

※７ 58,878

※７ 58,037

原材料及び貯蔵品

6,328

5,755

繰延税金資産

7,120

6,473

その他

6,750

4,858

貸倒引当金

△248

△140

流動資産合計

195,574

186,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※３ 23,180

※３ 15,491

機械装置及び運搬具（純額）

※３ 9,719

※３ 5,600

工具、器具及び備品（純額）

※３ 915

※３ 588

土地

10,334

9,721

リース資産（純額）

1,034

595

建設仮勘定

3,530

235

有形固定資産合計

※２ 48,715

※２ 32,233

無形固定資産

 

 

のれん

912

657

リース資産

179

193

その他

※３ 584

※３ 803

無形固定資産合計

1,676

1,655

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※６ 30,338

※６ 34,339

長期貸付金

63

53

破産更生債権等

405

292

退職給付に係る資産

1,872

2,472

繰延税金資産

12,157

15,041

その他

※６ 2,906

※６ 3,116

貸倒引当金

△573

△455

投資その他の資産合計

47,171

54,860

固定資産合計

97,563

88,749

資産合計

293,138

275,315

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,835

47,744

短期借入金

12,569

11,908

1年内返済予定の長期借入金

320

4,215

リース債務

620

574

未払法人税等

1,456

866

前受金

18,984

17,004

役員賞与引当金

35

37

完成工事補償引当金

2,039

2,757

工事損失引当金

※７ 1,269

※７ 2,969

風力事業損失引当金

8,687

4,655

その他

18,656

15,657

流動負債合計

118,475

108,390

固定負債

 

 

長期借入金

36,807

34,901

リース債務

1,023

854

繰延税金負債

230

175

役員退職慰労引当金

108

115

退職給付に係る負債

11,315

10,620

長期預り保証金

12,405

11,099

資産除去債務

1,307

1,320

その他

123

251

固定負債合計

63,322

59,337

負債合計

181,797

167,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,467

5,467

利益剰余金

84,554

77,748

自己株式

△2,302

△2,308

株主資本合計

107,413

100,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,830

6,381

繰延ヘッジ損益

337

△301

為替換算調整勘定

51

△170

退職給付に係る調整累計額

△1,609

△211

その他の包括利益累計額合計

2,609

5,698

非支配株主持分

1,318

1,287

純資産合計

111,340

107,587

負債純資産合計

293,138

275,315

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

223,301

212,469

売上原価

※１,※５,※６ 179,197

※１,※５,※６ 170,695

売上総利益

44,103

41,773

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

5,109

5,603

販売手数料

4,472

3,250

その他の販売直接費

636

791

人件費

8,427

8,587

退職給付費用

437

507

旅費

1,157

1,168

研究開発費

※１ 3,297

※１ 3,430

その他の販売間接費及び一般管理費

6,140

6,093

販売費及び一般管理費合計

29,680

29,432

営業利益

14,423

12,340

営業外収益

 

 

受取利息

76

49

受取配当金

695

603

保険精算益

166

177

雑収入

551

478

営業外収益合計

1,490

1,309

営業外費用

 

 

支払利息

345

273

支払補償費

23

272

完成工事補償引当金繰入額

633

608

持分法による投資損失

0

0

雑損失

785

385

営業外費用合計

1,788

1,539

経常利益

14,125

12,111

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 117

※２ 93

投資有価証券売却益

126

－

その他

0

－

特別利益合計

244

93

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 892

※４ 150

減損損失

※７ 35,447

※７ 17,874

投資有価証券売却損

72

－

その他

※３ 6

※３ 21

特別損失合計

36,419

18,045

税金等調整前当期純損失（△）

△22,049

△5,841

法人税、住民税及び事業税

3,357

2,819

法人税等調整額

△8,996

△3,706

法人税等合計

△5,639

△887

当期純損失（△）

△16,409

△4,954

非支配株主に帰属する当期純利益

191

14

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△16,600

△4,968

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当期純損失（△）

△16,409

△4,954

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,364

2,551

繰延ヘッジ損益

531

△638

為替換算調整勘定

△229

△251

退職給付に係る調整額

△1,231

1,398

その他の包括利益合計

※ △6,294

※ 3,059

包括利益

△22,703

△1,894

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△22,831

△1,879

非支配株主に係る包括利益

127

△14

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,425

103,330

△731

127,718

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,653

 

△1,653

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△16,600

 

△16,600

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

45

 

 

45

自己株式の取得

 

 

 

△2,940

△2,940

自己株式の処分

 

△525

 

1,368

842

自己株式処分差損の振替

 

521

△521

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

41

△18,775

△1,571

△20,305

当期末残高

19,694

5,467

84,554

△2,302

107,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,195

△194

239

△399

8,839

1,676

138,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,653

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△16,600

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

45

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2,940

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

842

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,364

531

△187

△1,210

△6,230

△358

△6,588

当期変動額合計

△5,364

531

△187

△1,210

△6,230

△358

△26,894

当期末残高

3,830

337

51

△1,609

2,609

1,318

111,340

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,467

84,554

△2,302

107,413

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,837

 

△1,837

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△4,968

 

△4,968

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

自己株式処分差損の振替

 

0

△0

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

△6,806

△5

△6,811

当期末残高

19,694

5,467

77,748

△2,308

100,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,830

337

51

△1,609

2,609

1,318

111,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,837

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△4,968

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,551

△638

△222

1,398

3,089

△31

3,058

当期変動額合計

2,551

△638

△222

1,398

3,089

△31

△3,753

当期末残高

6,381

△301

△170

△211

5,698

1,287

107,587

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失（△）

△22,049

△5,841

減価償却費

10,669

7,858

のれん償却額

174

199

減損損失

35,447

17,874

受取利息及び受取配当金

△772

△653

支払利息

345

273

持分法による投資損益（△は益）

0

0

投資有価証券売却損益（△は益）

△54

－

有形及び無形固定資産除却損

892

150

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△112

△78

風力事業損失引当金の増減額（△は減少）

△4,515

△4,032

営業債権の増減額（△は増加）

△11,637

△122

営業債務の増減額（△は減少）

11,557

△2,987

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,363

1,022

その他

122

1,393

小計

22,431

15,056

利息及び配当金の受取額

771

660

利息の支払額

△336

△273

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,144

△3,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,721

12,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△964

△1,001

定期預金の払戻による収入

757

545

有形及び無形固定資産の取得による支出

△9,976

△13,348

有形及び無形固定資産の売却による収入

322

131

投資有価証券の取得による支出

△11

△345

投資有価証券の売却による収入

839

0

長期預り保証金の返還による支出

△378

△67

短期貸付金の増減額（△は増加）

0

0

長期貸付金の回収による収入

14

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,293

－

事業譲受による支出

△531

－

その他

87

494

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,135

△13,580

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

313

△660

長期借入れによる収入

30,900

2,308

長期借入金の返済による支出

△11,105

△320

社債の償還による支出

△10,000

－

配当金の支払額

△1,653

△1,837

自己株式の取得による支出

△2,940

△5

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△724

△673

その他

△1

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,788

△1,203

現金及び現金同等物に係る換算差額

△68

△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,306

△2,787

現金及び現金同等物の期首残高

49,152

61,458

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 61,458

※１ 58,671

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　　　　連結子会社は、32社であります。

　　　　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　（２） 非連結子会社

　　　　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境(株)の1社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　　連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　 ① 有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　 ② デリバティブ

　　　　　　　　時価法

　　　　 ③ たな卸資産

　　　　　　　商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　主として個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　　　 ② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用

　　　　　　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　 ③ ファイナンス・リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（３） 重要な引当金の計上基準

　　　　 ① 貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ② 役員賞与引当金

　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　　　 ③ 完成工事補償引当金

　　　　　　　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　　　 ④ 工事損失引当金

　　　　　　　当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑤ 風力事業損失引当金

　　　　　　　風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑥ 役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　（４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　　小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（５） 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　 　また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　（７） 重要なヘッジ会計の方法

　　　　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　　　　　金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

　　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　ヘッジ手段…先物為替予約

　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

　　　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

　　　　　　　ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金

　　　　 ③ ヘッジ方針

　　　　　　　輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　（８） のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　５年間の定額法

　（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　 消費税等の会計処理

　　　　　　 税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」184百万円、「為替差損」205百万円及び「雑損失」418百万円は、「支払補償費」23百万円、「雑損失」785百万円として組替えております。

 
（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

現金及び預金（定期預金）

－百万円

96百万円

（注）担保に供している資産についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現

　　　在対応債務は存在しておりません。

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

179,991百万円

185,343百万円

 

※３　国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

建物及び構築物

186百万円

186百万円

機械装置及び運搬具

846

861

工具、器具及び備品

229

229

その他（無形固定資産）

19

19

合計

1,283

1,298

 

４　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

75百万円

87百万円

 

５　保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

室蘭新エネ開発（株）

421百万円

室蘭新エネ開発（株）

358百万円

江津ウィンドパワー（株）

1,107

江津ウィンドパワー（株）

978

リース会社の未回収債権に

対する保証債務

 

62

リース会社の未回収債権に

対する保証債務

 

42

従業員他

50

従業員他

25

 

※６　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

399百万円

398百万円

その他（出資金）

604

603

 

※７　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

　（平成28年３月31日）

当連結会計年度

　（平成29年３月31日）

172百万円

191百万円

 

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

4,292百万円

4,237百万円

 

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

94百万円

機械装置及び運搬具

40百万円

その他

23

その他

52

合計

117

合計

93

 

※３　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物及び構築物

－百万円

建物及び構築物

7百万円

機械装置及び運搬具

4

機械装置及び運搬具

7

その他

－

その他

0

合計

4

合計

15

 

※４　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

504百万円

機械装置及び運搬具

114百万円

その他

387

その他

35

合計

892

合計

150

 

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

1,503百万円

1,253百万円

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

695百万円

2,863百万円

 

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

素形材・エネルギー

事業用資産

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

北海道室蘭市

素形材・エネルギー

投資先子会社の事業用資産

機械装置等

北海道室蘭市

及び中国広東省

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

19,744百万円

機械装置及び運搬具

10,764

工具、器具及び備品

401

土地

770

リース資産（有形固定資産）

232

建設仮勘定

3,439

リース資産（無形固定資産）

16

その他（無形固定資産）

79

合計

35,447

（３）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.52％で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

素形材・エネルギー

事業用資産

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

北海道室蘭市

素形材・エネルギー

投資先子会社の事業用資産

建物、構築物、機械装置、

土地等

北海道室蘭市

及び中国広東省

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

8,882百万円

機械装置及び運搬具

6,761

工具、器具及び備品

352

土地

576

リース資産（有形固定資産）

336

建設仮勘定

898

リース資産（無形固定資産）

8

その他（無形固定資産）

57

合計

17,874

（３）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△8,031百万円

3,655百万円

組替調整額

6

－

税効果調整前

△8,024

3,655

税効果額

2,660

△1,104

その他有価証券評価差額金

△5,364

2,551

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

774

△921

税効果額

△242

282

繰延ヘッジ損益

531

△638

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△229

△251

為替換算調整勘定

△229

△251

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△2,122

1,023

組替調整額

381

1,004

税効果調整前

△1,741

2,028

税効果額

509

△629

退職給付に係る調整額

△1,231

1,398

その他の包括利益合計

△6,294

3,059

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,463,036

－

－

371,463,036

合計

371,463,036

－

－

371,463,036

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）１、２

1,192,297

5,177,789

2,374,571

3,995,515

合計

1,192,297

5,177,789

2,374,571

3,995,515

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加5,177,789株は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の増加5,173,000株、単元未満株式の買取による増加4,782株、（株）名機製作所の完全子会社化に係る株式交換で生じた端数株式の取得による増加７株であります。

 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少2,374,571株は、（株）名機製作所の完全子会社化に係る株式交換に伴う自己株式の交付による減少2,373,831株、株主の買い増し請求に対しての売却による減少740株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

740

2

平成27年３月31日

平成27年６月25日

平成27年11月２日

取締役会

普通株式

912

2.5

平成27年９月30日

平成27年12月３日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

918

利益剰余金

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式　（注）１

371,463,036

－

297,170,429

74,292,607

合計

371,463,036

－

297,170,429

74,292,607

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）２、３

3,995,515

5,589

3,199,624

801,480

合計

3,995,515

5,589

3,199,624

801,480

 （注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少297,170,429株は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５

　　　　　株を１株とする株式併合の実施による減少であります。

 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加5,589株（うち株式併合後 1,609株）は、単元未満株式の買取による増加

　　　　　であります。

 　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,199,624株は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を

　　　　　１株とする株式併合の実施による減少3,199,508株、株主の買い増し請求に対しての売却による減少116株（う

　　　　　ち株式併合後 ６株）であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

918

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

918

2.5

平成28年９月30日

平成28年12月７日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

918

利益剰余金

12.5

平成29年３月31日

平成29年６月28日

 （注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　 平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載

　　　 しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

62,018

百万円

59,801

百万円

流動資産の「その他」

322

 

189

 

預入期間が３か月を超える定期預金

△881

 

△1,320

 

現金及び現金同等物

61,458

 

58,671

 

 

２  重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

581百万円

438百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

631

465

 

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

１年以内

186

132

１年超

284

195

合計

470

327

 

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

 

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

62,018

62,018

－

②受取手形及び売掛金

52,738

52,738

△0

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

29,121

29,121

－

　資産計

143,878

143,877

△0

①支払手形及び買掛金

53,835

53,835

－

②短期借入金

12,569

12,569

－

③１年内返済予定の長期借入金

320

322

2

④長期借入金

36,807

36,881

73

　負債計

103,531

103,608

76

デリバティブ取引（*）

486

486

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

59,801

59,801

－

②受取手形及び売掛金

49,420

49,420

△0

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

32,787

32,787

－

　資産計

142,009

142,009

△0

①支払手形及び買掛金

47,744

47,744

－

②短期借入金

11,908

11,908

－

③１年内返済予定の長期借入金

4,215

4,235

20

④長期借入金

34,901

35,385

484

　負債計

98,768

99,274

505

デリバティブ取引（*）

(472)

(472)

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

①現金及び預金

　満期のない預金につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金につきましては、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によって算定しております。

②受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

③有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券のうち満期があるものにつきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券につきましては、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金

　これらの時価につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③１年内返済予定の長期借入金並びに④長期借入金

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

1,217

1,552

　非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

62,018

－

－

②受取手形及び売掛金

52,576

162

－

　合計

114,594

162

－

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

59,801

－

－

②受取手形及び売掛金

49,188

232

－

　合計

108,989

232

－

 

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　長期借入金

320

3,175

1,092

40

5,000

27,500

　リース債務

620

482

306

181

49

3

 

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　長期借入金

4,215

132

60

5,000

1,800

27,908

　リース債務

574

400

274

131

40

7

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

21,432

12,987

8,445

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

7,283

10,217

△2,934

合計

28,716

23,204

5,511

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,217百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

24,189

13,379

10,809

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

8,194

9,835

△1,640

合計

32,384

23,215

9,168

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,552百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成27年４月1日　至 平成28年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

838

126

72

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

838

126

72

 

　　当連結会計年度（自 平成28年４月1日　至 平成29年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

－

－

－

　（２）債券

－

－

－

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

－

－

－

 

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１） 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

 売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

13,805

210

587

 

　    ユーロ

 

715

158

17

 

　    英ポンド

 

－

－

－

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

922

－

△52

 

　　　ユーロ

 

388

－

△21

 

　　　英ポンド

 

758

－

△44

 

　　　スイスフラン

 

－

－

－

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

 売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

13,716

1,690

△411

 

　    ユーロ

 

689

174

6

 

　　　バーツ

 

3

－

△0

 

　    円

 

10

－

△0

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

82

23

0

 

　　　ユーロ

 

272

－

0

 

　　　英ポンド

 

359

236

△68

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

（２）金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

29,000

29,000

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

29,000

25,000

（＊）

　金利通貨スワップの

　一体処理

（振当処理・特例処理）

金利通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

受取米ドル・支払円

長期借入金

708

708

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と

　　　一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

退職給付債務の期首残高

20,489百万円

21,011百万円

勤務費用

1,030

1,153

利息費用

197

109

数理計算上の差異の発生額

1,097

△627

退職給付の支払額

△1,804

△1,518

退職給付債務の期末残高

21,011

20,128

 

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

年金資産の期首残高

16,101百万円

14,729百万円

期待運用収益

322

294

数理計算上の差異の発生額

△1,025

396

事業主からの拠出額

422

467

退職給付の支払額

△1,091

△918

年金資産の期末残高

14,729

14,969

 

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

退職給付に係る負債（又は資産）の

期首残高

3,436百万円

3,161百万円

退職給付費用

686

646

退職給付の支払額

△757

△629

制度への拠出額

△203

△187

退職給付に係る負債（又は資産）の

期末残高

3,161

2,989

 

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

20,145百万円

19,201百万円

年金資産

△15,769

△16,079

 

4,375

3,121

非積立型制度の退職給付債務

5,067

5,026

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

9,442

8,148

 

 

 

退職給付に係る負債

11,315

10,620

退職給付に係る資産

△1,872

△2,472

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

9,442

8,148

 

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

勤務費用

1,030百万円

1,153百万円

利息費用

197

109

期待運用収益

△322

△294

数理計算上の差異の費用処理額

397

1,019

簡便法で計算した退職給付費用

702

646

その他

49

39

確定給付制度に係る退職給付費用

2,054

2,673

 

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

数理計算上の差異

△1,741百万円

2,028百万円

合　計

△1,741

2,028

 

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△2,359百万円

△331百万円

合　計

△2,359

△331

 

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

債券

31％

30％

株式

38

42

現金預金

0

0

一般勘定

20

18

その他

11

10

合　計

100

100

 

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度19％含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

割引率

主に0.59％

主に0.68％

長期期待運用収益率

2.00％

2.00％

 

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度59百万円であります。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

176百万円

 

138百万円

未払賞与

951

 

912

減価償却費

1,081

 

685

長期前払費用償却

105

 

105

棚卸資産評価損

1,018

 

1,036

金融商品評価損

193

 

194

固定資産減損損失

11,026

 

15,350

退職給付に係る負債

4,921

 

4,363

完成工事補償引当金

670

 

884

工事損失引当金

390

 

911

風力事業損失引当金

2,667

 

1,429

貸倒引当金

216

 

155

資産除去債務

393

 

400

工事進行基準

544

 

483

繰越欠損金

2,217

 

2,327

その他有価証券評価差額金

886

 

500

繰延ヘッジ損失

100

 

172

未実現利益消去

720

 

677

その他

704

 

793

繰延税金資産小計

28,986

 

31,525

評価性引当額

△4,194

 

△4,288

繰延税金資産合計

24,792

 

27,236

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,342

 

1,279

特別償却準備金

181

 

51

退職給付に係る資産

937

 

765

資産除去債務に対応する除去費用

232

 

230

その他有価証券評価差額金

2,579

 

3,298

繰延ヘッジ利益

250

 

39

その他

221

 

232

繰延税金負債合計

5,744

 

5,897

繰延税金資産の純額

19,048

 

21,338

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

7,120百万円

 

6,473百万円

固定資産－繰延税金資産

12,157

 

15,041

流動負債－その他（繰延税金負債）

－

 

0

固定負債－繰延税金負債

230

 

175

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

　工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて49年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務として計上しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

期首残高

1,295百万円

1,307百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

16

時の経過による調整額

21

21

資産除去債務の履行による減少額

△2

△23

その他増減額（△は減少）

△6

△1

期末残高

1,307

1,320

 

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。

　従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「素形材・エネルギー事業」は電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器、その他が対象となります。

　「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。

　「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の一部は、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結

財務諸表

計上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

74,854

144,358

4,087

223,301

－

223,301

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,684

1,883

3,362

9,930

(9,930)

－

計

79,539

146,242

7,449

233,232

(9,930)

223,301

セグメント利益（営業利益）

699

12,391

2,018

15,109

(685)

14,423

セグメント資産

60,256

124,383

12,055

196,694

96,443

293,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,294

3,009

271

10,576

92

10,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,053

4,940

67

14,062

(51)

14,010

（注）１ セグメント利益の調整額△685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額96,443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費92百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産△51百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結

財務諸表

計上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

51,207

159,378

1,883

212,469

－

212,469

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,551

858

3,751

10,161

(10,161)

－

計

56,759

160,236

5,635

222,630

(10,161)

212,469

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△2,794

15,183

959

13,349

(1,008)

12,340

セグメント資産

37,561

123,743

11,878

173,183

102,131

275,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,142

3,418

206

7,767

91

7,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,574

4,742

44

9,361

140

9,502

（注）１ セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額102,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費91百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産140百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

74,854

144,358

4,087

223,301

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

100,304

30,299

92,697

223,301

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

51,207

159,378

1,883

212,469

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

103,575

40,852

68,041

212,469

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

35,447

－

－

－

35,447

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

17,874

－

－

－

17,874

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

174

－

－

174

当期末残高

－

912

－

－

912

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

199

－

－

199

当期末残高

－

657

－

－

657

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,497.04円

1,446.44円

１株当たり当期純損失金額（△）

△226.62円

△67.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

      ２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

      ３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

１株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

△16,600

△4,968

普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失金額（△）　　　　　（百万円）

△16,600

△4,968

期中平均株式数（株）

73,254,540

73,492,317

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

12,569

11,908

0.48

－

１年以内に返済予定の長期借入金

320

4,215

0.82

－

１年以内に返済予定のリース債務

620

574

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

36,807

34,901

0.50

平成30年～平成37年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,023

854

－

平成30年～平成35年

 その他有利子負債

－

－

－

－

合計

51,341

52,453

－

－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

132

60

5,000

1,800

リース債務

400

274

131

40

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

49,457

107,039

153,854

212,469

税金等調整前四半期純利益金額

又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円）

3,609

7,306

10,819

△5,841

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

2,478

5,110

7,282

△4,968

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

33.72

69.53

99.10

△67.61

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

33.72

35.81

29.56

△166.71

　（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の

　　　　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金

　　　　額を算定しております。