第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年３月31日)

当連結会計年度

(平成27年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,329

49,176

受取手形及び売掛金

48,869

56,678

商品及び製品

1,802

2,103

仕掛品

※６ 59,477

※６ 61,517

原材料及び貯蔵品

4,208

5,234

繰延税金資産

5,374

9,252

その他

5,724

7,716

貸倒引当金

△310

△157

流動資産合計

167,476

191,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 45,941

※２ 45,503

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 25,553

※２ 22,091

工具、器具及び備品（純額）

※２ 1,485

※２ 1,401

土地

10,509

10,897

リース資産（純額）

1,622

1,477

建設仮勘定

559

1,404

有形固定資産合計

※１ 85,672

※１ 82,775

無形固定資産

 

 

リース資産

306

194

その他

※２ 549

※２ 524

無形固定資産合計

855

718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※５ 32,816

※５ 39,131

長期貸付金

88

74

破産更生債権等

380

410

退職給付に係る資産

2,427

3,063

繰延税金資産

1,249

1,065

その他

※５ 2,745

※５ 2,907

貸倒引当金

△572

△588

投資その他の資産合計

39,134

46,065

固定資産合計

125,662

129,560

資産合計

293,139

321,083

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年３月31日)

当連結会計年度

(平成27年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,339

42,248

短期借入金

12,292

12,255

1年内返済予定の長期借入金

2,700

11,105

1年内償還予定の社債

－

10,000

リース債務

754

663

未払法人税等

1,802

1,171

前受金

22,048

34,697

役員賞与引当金

104

36

完成工事補償引当金

2,413

2,035

工事損失引当金

※６ 1,980

※６ 1,485

風力事業損失引当金

－

13,203

その他

12,414

16,447

流動負債合計

98,848

145,349

固定負債

 

 

社債

10,000

－

長期借入金

15,095

6,227

リース債務

1,250

1,094

繰延税金負債

1,391

3,064

役員退職慰労引当金

115

109

退職給付に係る負債

10,405

10,857

長期預り保証金

15,224

12,924

資産除去債務

1,271

1,295

その他

266

339

固定負債合計

55,021

35,912

負債合計

153,870

181,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,425

5,425

利益剰余金

110,635

104,916

自己株式

△730

△731

株主資本合計

135,026

129,305

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,293

9,195

繰延ヘッジ損益

△130

△194

為替換算調整勘定

△96

239

退職給付に係る調整累計額

△1,042

△399

その他の包括利益累計額合計

3,024

8,839

少数株主持分

1,218

1,676

純資産合計

139,268

139,821

負債純資産合計

293,139

321,083

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

売上高

188,719

194,674

売上原価

※１,※４,※５ 153,137

※１,※４,※５ 158,488

売上総利益

35,581

36,186

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

4,845

4,960

販売手数料

2,882

3,579

その他の販売直接費

613

734

人件費

8,129

8,115

退職給付費用

424

446

旅費

1,088

1,131

研究開発費

※１ 3,165

※１ 3,171

その他の販売間接費及び一般管理費

5,568

5,831

販売費及び一般管理費合計

26,717

27,969

営業利益

8,864

8,217

営業外収益

 

 

受取利息

61

56

受取配当金

694

661

為替差益

376

357

長期預り保証金精算益

－

709

負ののれん償却額

71

71

雑収入

1,276

991

営業外収益合計

2,480

2,848

営業外費用

 

 

支払利息

424

264

支払手数料

－

310

控除対象外消費税

20

135

持分法による投資損失

0

0

雑損失

1,196

434

営業外費用合計

1,640

1,144

経常利益

9,704

9,921

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 107

※２ 6

投資有価証券売却益

46

2,214

負ののれん発生益

－

218

特別利益合計

154

2,439

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 147

※３ 343

関係会社株式評価損

44

55

関係会社事業損失

－

6

風力事業損失引当金繰入額

－

15,967

その他

161

6

特別損失合計

354

16,378

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

9,504

△4,017

法人税、住民税及び事業税

3,530

3,534

法人税等調整額

344

△4,026

法人税等合計

3,874

△492

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

5,629

△3,525

少数株主利益

102

215

当期純利益又は当期純損失（△）

5,527

△3,740

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）

5,629

△3,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,817

4,902

繰延ヘッジ損益

202

△64

為替換算調整勘定

390

358

退職給付に係る調整額

－

617

その他の包括利益合計

※ 3,410

※ 5,814

包括利益

9,039

2,288

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,924

2,074

少数株主に係る包括利益

114

213

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,425

107,861

△413

132,568

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,694

5,425

107,861

△413

132,568

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,781

 

△2,781

当期純利益

 

 

5,527

 

5,527

自己株式の取得

 

 

 

△316

△316

自己株式の処分

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

28

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,774

△316

2,457

当期末残高

19,694

5,425

110,635

△730

135,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,475

△332

△474

－

668

1,131

134,368

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,475

△332

△474

－

668

1,131

134,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△316

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,817

202

377

△1,042

2,355

86

2,442

当期変動額合計

2,817

202

377

△1,042

2,355

86

4,900

当期末残高

4,293

△130

△96

△1,042

3,024

1,218

139,268

 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,425

110,635

△730

135,026

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△555

 

△555

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,694

5,425

110,080

△730

134,471

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,666

 

△1,666

当期純損失（△）

 

 

△3,740

 

△3,740

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

242

 

242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△0

△5,164

△1

△5,165

当期末残高

19,694

5,425

104,916

△731

129,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,293

△130

△96

△1,042

3,024

1,218

139,268

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

△555

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,293

△130

△96

△1,042

3,024

1,218

138,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,666

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△3,740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,902

△64

335

642

5,815

457

6,273

当期変動額合計

4,902

△64

335

642

5,815

457

1,107

当期末残高

9,195

△194

239

△399

8,839

1,676

139,821

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

9,504

△4,017

減価償却費

12,950

11,008

のれん償却額

△71

△71

受取利息及び受取配当金

△756

△718

支払利息

424

264

持分法による投資損益（△は益）

0

0

有形固定資産売却損益（△は益）

△65

△6

有形及び無形固定資産除却損

147

343

投資有価証券売却損益（△は益）

△46

△2,214

負ののれん発生益

－

△218

長期預り保証金精算益

－

△709

風力事業損失引当金の増減額（△は減少）

－

13,203

関係会社株式評価損

44

55

営業債権の増減額（△は増加）

2,827

3,834

営業債務の増減額（△は減少）

△2,219

△322

たな卸資産の増減額（△は増加）

△5,772

△3,243

その他

△1,643

△1,860

小計

15,323

15,325

利息及び配当金の受取額

754

712

利息の支払額

△435

△255

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,093

△4,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,549

11,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△4,610

△5,392

有形及び無形固定資産の売却による収入

138

260

投資有価証券の売却による収入

86

2,835

投資有価証券の取得による支出

△821

△11

長期預り保証金の返還による支出

△223

△192

短期貸付金の増減額（△は増加）

△17

215

長期貸付金の回収による収入

14

13

事業譲受による支出

－

△200

関係会社株式の取得による支出

△79

△56

関係会社株式の売却による収入

－

3

その他

△206

△151

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,719

△2,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△411

△37

長期借入れによる収入

200

2,250

長期借入金の返済による支出

△10,740

△2,712

配当金の支払額

△2,781

△1,668

自己株式の取得による支出

△316

△1

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△955

△803

その他

△2

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,007

△2,964

現金及び現金同等物に係る換算差額

432

415

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△8,744

6,356

現金及び現金同等物の期首残高

50,972

42,297

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

69

498

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 42,297

※１ 49,152

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　　　　連結子会社は、31社であります。

　　　　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　　　　　　　当連結会計年度より、室蘭環境プラントサービス（株）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　　　　　　　前連結会計年度において連結子会社でありましたJSW樹脂機械サービス（株）については、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　　　　　　　また、前連結会計年度において連結子会社でありました日鋼デザイン（株）、（株）日鋼キャスティング、（株）JSW Clad Steel Plate Companyについては、日鋼工営（株）が吸収合併し、日鋼MEC（株）に名称を変更しております。

　（２） 非連結子会社

　　　　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境(株)の1社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　　連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　 ① 有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　 ② デリバティブ

　　　　　　　　時価法

　　　　 ③ たな卸資産

　　　　　　　商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　主として個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　　　 ② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用

　　　　　　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　 ③ ファイナンス・リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（３） 重要な引当金の計上基準

　　　　 ① 貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ② 役員賞与引当金

　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　　　 ③ 完成工事補償引当金

　　　　　　　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　　　 ④ 工事損失引当金

　　　　　　　当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑤ 風力事業損失引当金

　　　　　　　風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております

　　　　 ⑥ 役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　（４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　　小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（５） 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　 　また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

　（７） 重要なヘッジ会計の方法

　　　　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務などについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　通貨…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務を対象に先物為替予約により、ヘッジしております。

　　　　　　　金利…金利市場連動型借入を対象に金利スワップにより、ヘッジしております。

　　　　 ③ ヘッジ方針

　　　　　　　輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスクを回避するため、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　（８） のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法

　（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が712百万円増加、退職給付に係る資産が128百万円減少し、利益剰余金が555百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.50円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

 （１） 概要

　　　　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の

　　　　持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分へ

　　　　の変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

 （２） 適用予定日

　　　　　平成28年３月期の期首より適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期

　　　　の期首以後実施される企業結合から適用します。

 （３） 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

 

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険精算益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険精算益」に表示していた531百万円は、「雑収入」として組替えております。

 

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「控除対象外消費税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　　また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「完成工事補償引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「完成工事補償引当金繰入額」、「雑損失」にそれぞれ表示していた818百万円、397百万円は、「控除対象外消費税」20百万円、「雑損失」1,196百万円として組替えております。

 
（追加情報）

　当社が過去に製造した風力発電機の特定の部品の不具合に起因する損失見込額15,967百万円を、風力事業損失引当金に計上しております。この結果、風力事業損失引当金繰入額15,967百万円を特別損失に計上しております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

167,255百万円

174,270百万円

 

※２　国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

建物及び構築物

186百万円

186百万円

機械装置及び運搬具

850

850

工具、器具及び備品

229

229

その他（無形固定資産）

19

19

合計

1,286

1,286

 

３　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

98百万円

68百万円

 

４　保証債務

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

室蘭新エネ開発（株）

526百万円

室蘭新エネ開発（株）

473百万円

江津ウィンドパワー（株）

1,385

江津ウィンドパワー（株）

1,236

従業員他

153

従業員他

95

 

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）

371百万円

399百万円

その他（出資金）

638

604

 

※６　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

　（平成26年３月31日）

当連結会計年度

　（平成27年３月31日）

1,291百万円

791百万円

 

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

3,836百万円

4,104百万円

 

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

97百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

その他

10

その他

0

合計

107

合計

6

 

※３　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

建物及び構築物

34百万円

建物及び構築物

208百万円

その他

113

その他

134

合計

147

合計

343

 

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

1,218百万円

287百万円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

△285百万円

△581百万円

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

4,401百万円

7,399百万円

組替調整額

△46

△502

税効果調整前

4,355

6,897

税効果額

△1,537

△1,994

その他有価証券評価差額金

2,817

4,902

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

332

△86

税効果額

△130

21

繰延ヘッジ損益

202

△64

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

390

358

為替換算調整勘定

390

358

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

－

458

組替調整額

－

545

税効果調整前

－

1,004

税効果額

－

△386

退職給付に係る調整額

－

617

その他の包括利益合計

3,410

5,814

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,463,036

─

─

371,463,036

合計

371,463,036

─

─

371,463,036

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）

632,211

557,139

─

1,189,350

合計

632,211

557,139

─

1,189,350

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加557,139株は、会社法797条第１項の規定に基づく反対株主からの買取りによる増加551,000株、単元未満株式の買取による増加6,139株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,854

　5

平成25年３月31日

平成25年６月26日

平成25年11月５日

取締役会

普通株式

　927

2.5

平成25年９月30日

平成25年12月４日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

925

利益剰余金

2.5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,463,036

─

─

371,463,036

合計

371,463,036

─

─

371,463,036

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）１、２

1,189,350

3,350

403

1,192,297

合計

1,189,350

3,350

403

1,192,297

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,350株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少403株は、株主の買い増し請求に対しての売却による減少であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日

定時株主総会

普通株式

　925

2.5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

平成26年11月４日

取締役会

普通株式

　740

　2

平成26年９月30日

平成26年12月５日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

740

利益剰余金

　2

平成27年３月31日

平成27年６月25日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

42,329

百万円

49,176

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△32

 

△24

 

現金及び現金同等物

42,297

 

49,152

 

 

２  重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

745百万円

485百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

772

522

 

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

１年以内

3,129

2,348

１年超

4,305

2,328

合計

7,434

4,676

 

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。

 

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

 

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

42,329

42,329

－

②受取手形及び売掛金

48,869

48,866

△2

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

30,866

30,866

－

　資産計

122,066

122,063

△2

①支払手形及び買掛金

42,339

42,339

－

②短期借入金

12,292

12,292

－

③１年内返済予定の長期借入金

2,700

2,732

32

④社債

10,000

10,031

31

⑤長期借入金

15,095

15,151

56

　負債計

82,426

82,548

121

デリバティブ取引（*）

(201)

(201)

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

49,176

49,176

－

②受取手形及び売掛金

56,678

56,675

△2

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

37,408

37,408

－

　資産計

143,263

143,261

△2

①支払手形及び買掛金

42,248

42,248

－

②短期借入金

12,255

12,255

－

③１年内返済予定の長期借入金

11,105

11,118

13

④１年内償還予定の社債

10,000

10,014

14

⑤長期借入金

6,227

6,301

74

　負債計

81,835

81,937

101

デリバティブ取引（*）

(288)

(288)

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

①現金及び預金

　満期のない預金につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金につきましては、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によって算定しております。

②受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

③有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券のうち満期があるものにつきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券につきましては、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金

　これらの時価につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③１年内返済予定の長期借入金及び④１年内償還予定の社債並びに⑤長期借入金

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

非上場株式

1,949

1,722

　非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

42,329

－

－

②受取手形及び売掛金

48,244

624

－

　合計

90,574

624

－

 

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

49,176

－

－

②受取手形及び売掛金

56,050

628

－

　合計

105,226

628

－

 

（注４）社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　社債

－

10,000

－

－

－

－

　長期借入金

2,700

10,980

115

4,000

－

－

　リース債務

754

549

372

241

84

1

 

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　社債

10,000

－

－

－

－

－

　長期借入金

11,105

240

4,095

52

40

1,800

　リース債務

663

495

342

180

71

5

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

20,309

12,704

7,604

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

10,185

11,150

△964

合計

30,494

23,855

6,639

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,949百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

30,882

16,672

14,210

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

6,126

6,800

△674

合計

37,008

23,472

13,536

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,722百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成25年４月1日　至 平成26年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

86

46

－

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

86

46

－

 

　　当連結会計年度（自 平成26年４月1日　至 平成27年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

2,837

2,214

－

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

2,837

2,214

－

 

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度

　当連結会計年度において、44百万円（関連会社株式44百万円）減損処理を行っており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

　　当連結会計年度

　当連結会計年度において、55百万円（関連会社株式55百万円）減損処理を行っており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１） 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

 売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

16,405

3,294

△254

 

　    ユーロ

 

554

13

△3

 

　    カナダドル

 

－

－

－

 

　　　香港ドル

 

13

－

△0

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

745

－

6

 

　　　ユーロ

 

1,126

－

51

 

　　　英ポンド

 

143

－

△0

 

　　　香港ドル

 

－

－

－

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

 売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

16,857

2,764

△1,413

 

　    ユーロ

 

1,419

11

54

 

　    英ポンド

 

277

－

△8

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

11,815

－

1,178

 

　　　ユーロ

 

1,014

－

△96

 

　　　英ポンド

 

157

－

△2

 

　　　スイスフラン

 

13

－

0

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

（２）金利関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

　　 受取変動・

    　支払固定

長期借入金

4,000

4,000

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

　　 受取変動・

    　支払固定

長期借入金

4,000

4,000

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。

 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高

20,367百万円

19,819百万円

会計方針の変更による累積的影響額

－

840

会計方針の変更を反映した期首残高

20,367

20,659

勤務費用

963

972

利息費用

272

244

数理計算上の差異の発生額

△82

528

退職給付の支払額

△1,701

△1,915

退職給付債務の期末残高

19,819

20,489

 

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

年金資産の期首残高

14,968百万円

15,524百万円

期待運用収益

224

310

数理計算上の差異の発生額

901

987

事業主からの拠出額

459

429

退職給付の支払額

△1,030

△1,149

年金資産の期末残高

15,524

16,101

 

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

退職給付に係る負債（又は資産）の

期首残高

3,804百万円

3,729百万円

退職給付費用

561

470

退職給付の支払額

△467

△606

制度への拠出額

△197

△193

その他

28

36

退職給付に係る負債（又は資産）の

期末残高

3,729

3,436

 

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

19,093百万円

19,668百万円

年金資産

△16,338

△17,013

 

2,754

2,655

非積立型制度の退職給付債務

5,223

5,138

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

7,978

7,793

 

 

 

退職給付に係る負債

10,405

10,857

退職給付に係る資産

△2,427

△3,063

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

7,978

7,793

 

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

勤務費用

963百万円

972百万円

利息費用

272

244

期待運用収益

△224

△310

数理計算上の差異の費用処理額

139

380

過去勤務費用の費用処理額

155

180

簡便法で計算した退職給付費用

561

470

その他

65

48

確定給付制度に係る退職給付費用

1,930

1,986

 

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

過去勤務費用

－百万円

180百万円

数理計算上の差異

－

823

合　計

－

1,004

 

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

未認識過去勤務費用

△180百万円

－百万円

未認識数理計算上の差異

△1,442

△618

合　計

△1,622

△618

 

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

債券

29％

28％

株式

38

41

現金預金

0

0

一般勘定

16

16

その他

16

15

合　計

100

100

 

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度19％含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

割引率

主に1.50％

主に1.09％

長期期待運用収益率

1.50％

2.00％

 

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

180百万円

 

142百万円

未払賞与

1,004

 

996

減価償却費

966

 

913

長期前払費用償却

115

 

111

棚卸資産評価損

1,202

 

798

金融商品評価損

253

 

214

退職給付に係る負債

4,612

 

4,558

完成工事補償引当金

924

 

724

工事損失引当金

700

 

486

風力事業損失引当金

－

 

4,295

貸倒引当金

169

 

195

資産除去債務

450

 

410

工事進行基準

617

 

948

繰越欠損金

2,412

 

2,102

その他有価証券評価差額金

341

 

215

繰延ヘッジ損失

99

 

506

未実現利益消去

690

 

688

その他

534

 

617

繰延税金資産小計

15,276

 

18,927

評価性引当額

3,706

 

3,456

繰延税金資産合計

11,569

 

15,471

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,702

 

1,479

特別償却準備金

864

 

411

退職給付に係る資産

696

 

984

資産除去債務に対応する除去費用

283

 

250

その他有価証券評価差額金

2,698

 

4,568

繰延ヘッジ利益

28

 

413

その他

64

 

110

繰延税金負債合計

6,337

 

8,217

繰延税金資産の純額

5,231

 

7,254

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

5,374百万円

 

9,252百万円

固定資産－繰延税金資産

1,249

 

1,065

固定負債－繰延税金負債

1,391

 

3,064

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前連結会計年度

（平成26年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

法定実効税率

37.8％

 

　税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

（調整）

 

 

交際費等永久に

損金に算入されない項目

3.0

 

 

税額控除

△2.5

 

 

税率変更による

期末繰延税金資産の減額修正

3.0

 

 

その他

△0.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は767百万円、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が328百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が864百万円、その他有価証券評価差額金が447百万円、それぞれ増加しております。

 
（企業結合等関係）

　 取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　　　 ①　被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　　　 被取得企業　　　エム・イー・エス・アフティ（株）

　　　　　　 事業内容　　　　「ECR装置」、「ALD装置」及び「アニール装置」の製造・販売事業、及び販

　　　　　　 　　　　　　　　売先顧客に対するアフターサービス（修理・補修等）

　　　　 ②　企業結合を行った主な理由

　　　　　　 成膜事業への進出

　　　　 ③　企業結合日

　　　　　　 平成26年４月１日

　　　　 ④　企業結合の法的形式

　　　　　　 現金を対価とする事業譲受

　　　　 ⑤　結合後企業の名称

　　　　　　 JSWアフティ（株）

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　　 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

200百万円

取得原価

200百万円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因

　　　　 ①　発生した負ののれんの金額

　　　　　　 218百万円

　　　　 ②　発生原因

　　　　　　 時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

178百万円

固定資産

409百万円

資産合計

588百万円

流動負債

115百万円

固定負債

54百万円

負債合計

170百万円

 

　 共通支配下の取引等

１．取引の概要

　日鋼工営（株）、日鋼デザイン（株）、（株）日鋼キャスティング、（株）JSW Clad Steel Plate Companyの合併

　　　　 ①　結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　　 結合企業　　　　日鋼工営（株）

　　　　　　 事業内容　　　　総合建設請負業

　　　　　　 被結合企業　　　日鋼デザイン（株）

　　　　　　 事業内容　　　　各種機械・機器の設計及び製図

　　　　　　 被結合企業　　　（株）日鋼キャスティング

　　　　　　 事業内容　　　　各種鋳鋼品の製造・販売及び鋳鋼品製造用資材の販売

　　　　　　 被結合企業　　　（株）JSW Clad Steel Plate Company

　　　　　　 事業内容　　　　鋼管品鋼板を含む各種鋼板の製造、加工

　　　　 ②　企業結合日

　　　　　　 平成26年10月１日

　　　　 ③　企業結合の法的形式

　　　　　　 日鋼工営（株）を存続会社とする吸収合併

　　　　 ④　結合後企業の名称

　　　　　　 日鋼MEC（株）

　　　　 ⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　 　　　完全子会社４社の合併により、室蘭製作所における「ものづくり」の機能的な視点から統合を行い、ビジネス領域拡大とスケールアップによる企業体質強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務等であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

　工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて49年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務として計上しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

期首残高

1,371百万円

1,271百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

－

時の経過による調整額

20

20

資産除去債務の履行による減少額

－

△17

その他増減額（△は減少）

△120

19

期末残高

1,271

1,295

 

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。

　従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。

　「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。

　「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結財務

諸表計

上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

67,602

118,385

2,731

188,719

－

188,719

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,167

1,766

3,190

8,123

(8,123)

－

計

70,769

120,152

5,921

196,842

(8,123)

188,719

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△3,606

12,185

1,149

9,728

(864)

8,864

セグメント資産

111,561

99,309

12,984

223,855

69,283

293,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,897

2,649

281

12,828

122

12,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,216

2,793

114

5,125

117

5,242

（注）１ セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。

 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結財務

諸表計

上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

66,215

126,363

2,095

194,674

－

194,674

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,093

1,379

3,446

9,919

(9,919)

－

計

71,308

127,743

5,542

204,593

(9,919)

194,674

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△3,200

11,370

962

9,132

(915)

8,217

セグメント資産

112,831

108,440

13,097

234,369

86,713

321,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,043

2,563

291

10,898

109

11,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,474

4,414

72

7,960

31

7,992

（注）１ セグメント利益の調整額△915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額86,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費109百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円は、全社資産の増加額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

67,602

118,385

2,731

188,719

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

95,966

27,159

65,593

188,719

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

66,215

126,363

2,095

194,674

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

100,417

29,131

65,125

194,674

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

71

－

－

71

当期末残高

－

71

－

－

71

 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

71

－

－

71

当期末残高

－

－

－

－

－

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　「産業機械事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるJSWアフティ（株）が、事業を譲受けたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、218百万円であります。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

372.83円

373.09円

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額（△）

14.92円

△10.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

5,527

△3,740

普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）

-

-

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失（△）　　　　　（百万円）

5,527

△3,740

期中平均株式数（株）

370,575,042

370,272,269

 

（重要な後発事象）

１．重要な事業の譲受

　当社は、平成27年１月26日の取締役会決議に基づき、平成27年１月30日に株式会社日立プラントメカニクスと事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。

（１）譲り受ける相手会社の名称

　　　株式会社日立プラントメカニクス

（２）譲り受ける事業の内容

　　　同時二軸延伸機事業

（３）譲り受ける資産の額

　　　流動資産　　280百万円

　　　固定資産　　101百万円

　　　のれん　　　138百万円

　　　計　　　　　520百万円

（４）譲受の時期

　　　平成27年４月１日

 

２．多額な資金の借入

　当社は、平成27年１月26日の取締役会決議に基づき、平成27年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、平成27年４月７日に借入を実行いたしました。

（１）資金使途

　　　社債の償還、借入金の返済、投融資資金

（２）借入先

　　　株式会社三井住友銀行ほか

（３）借入金額

　　　30,000百万円

（４）借入実行日

　　　平成27年４月７日

（５）返済期限

　　　平成32年４月７日（ 5,000百万円）

　　　平成34年４月７日（15,000百万円）

　　　平成37年４月７日（10,000百万円）

（６）返済方法

　　　期日一括返済

（７）担保提供

　　　無

 

３．株式取得による会社等の重要な買収

　当社は、平成27年４月21日の取締役会決議に基づき、平成27年４月22日にSM PLATEK CO.,LTD.の株主と株式譲渡契約を締結し、平成27年５月８日に同社を当社の子会社といたしました。

（１）株式取得の目的

　　　二軸混練押出機の事業伸長

（２）買収する会社の名称

　　　SM PLATEK CO.,LTD.

（３）買収する会社の事業内容

　　　二軸混練押出機製作

（４）株式取得の時期

　　　平成27年５月８日

（５）取得する株式の数

　　　8,000株

（６）取得の対価

　　　2,635百万円

（７）取得関連費用

　　　114百万円

（８）取得後の持分比率

　　　80%

（９）買付資金の調達方法

　　　自己資金

 

４．自己株式の取得

　当社は、平成27年５月26日の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、下記のとおり実施いたしました。

（１）取得の理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

（２）取得した株式の種類

　　　当社普通株式

（３）取得した株式の総数

　　　5,173,000株

（４）取得価額

　　　2,938百万円

（５）取得日

　　　2015年５月27日

（６）取得の方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

当社

第13回無担保社債

（額面発行）

平成22年10月26日

10,000

（－）

10,000

（10,000）

0.48

無担保

平成27年10月26日

合計

─

─

10,000

（－）

10,000

（10,000）

─

─

─

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

 

10,000

－

－

－

－

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

12,292

12,255

0.66

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,700

11,105

0.19

－

１年以内に返済予定のリース債務

754

663

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,095

6,227

0.77

平成28年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,250

1,094

－

平成28年～平成34年

 その他有利子負債

－

－

－

－

合計

32,092

31,346

－

－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

240

4,095

52

40

リース債務

495

342

180

71

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

39,480

94,183

141,975

194,674

税金等調整前四半期純利益金額

又は税金等調整前四半期（当期）

純損失金額（△）（百万円）

894

△10,999

△8,233

△4,017

四半期純利益金額

又は四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）

491

△7,349

△5,620

△3,740

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期（当期）

純損失金額（△）（円）

1.33

△19.85

△15.18

△10.10

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

1.33

△21.18

4.67

5.08