当連結会計年度の設備投資の総額は79億92百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。
「第３ 設備の状況」の各項目における金額については、消費税等は含まれておりません。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
室蘭製作所での機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は34億74百万円であります。
（産業機械事業）
広島製作所での機械加工設備及び福利厚生施設等の維持更新が主な内容で、設備投資額は44億14百万円であります。
（不動産その他事業）
賃貸用不動産の設備更新が主な内容で、設備投資額は72百万円であります。
（全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）
設備投資額は31百万円であります。
（１）提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
室蘭製作所 (北海道室蘭市) |
素形材・ エネルギー事業 |
鋳鍛鋼品、鉄構・鋼板等製造設備 |
30,042 |
17,684 |
1,391 (4,178) |
716 |
346 |
50,182 |
766 |
|
広島製作所 (広島市安芸区) |
産業機械 事業 |
樹脂機械・産業機械等製造設備 |
6,708 |
3,610 |
402 (369) |
283 |
70 |
11,074 |
1,194 |
|
横浜製作所 (横浜市金沢区) |
樹脂機械・産業機械等製造設備 |
1,624 |
295 |
554 (41) |
39 |
51 |
2,566 |
||
|
賃貸物件 (東京都府中市他) |
不動産 その他事業 |
マンション、オフィス・店舗用賃貸不動産 |
5,264 |
0 |
6,191 (45) |
29 |
0 |
11,486 |
2 |
|
全社共通 (東京都三鷹市他) |
全社 |
本社福利厚生施設等 |
1,051 |
0 |
484 (7) |
108 |
64 |
1,708 |
257 |
|
計 |
－ |
－ |
44,691 |
21,591 |
9,024 (4,642) |
1,178 |
533 |
77,019 |
2,219 |
（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。
（２）国内子会社
株式会社名機製作所
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社工場等 (愛知県大府市他) |
産業機械 事業 |
射出機等製造設備 |
590 |
126 |
219 (71) |
42 |
48 |
1,026 |
169 |
（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。
なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
賃借期間又はリース期間 （年数） |
年間賃借料又は リース料 （百万円） |
|
素形材・ エネルギー事業 |
室蘭製作所 (北海道室蘭市) |
事務所、土地、 生産設備 |
５～49 |
527 |
|
全社 |
全社共通 (東京都品川区他) |
事務所 |
２～10 |
614 |
（１）重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額(百万円) |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
提出会社 |
室蘭製作所(北海道室蘭市) |
素形材・ エネルギー事業 |
圧延設備 |
2,334 |
自己資金及び借入金 |
平成27年６月 |
平成28年10月 |
|
提出会社 |
広島製作所(広島市安芸区) |
産業機械 事業 |
組立工場 |
1,149 |
自己資金及び借入金 |
平成27年４月 |
平成28年２月 |
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。