第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	（百万円）	212,929	221,368	220,653	188,719	194,674
経常利益	（百万円）	29,168	23,360	17,108	9,704	9,921
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	16,532	12,591	8,281	5,527	△3,740
包括利益	（百万円）	14,137	12,081	9,484	9,039	2,288
純資産額	（百万円）	120,820	128,613	134,368	139,268	139,821
総資産額	（百万円）	339,263	325,653	303,970	293,139	321,083
１株当たり純資産額	（円）	322.98	344.28	359.29	372.83	373.09
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	44.54	33.93	22.33	14.92	△10.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.34	39.21	43.83	47.09	43.02
自己資本利益率	（％）	14.39	10.17	6.35	4.07	△2.71
株価収益率	（倍）	14.62	16.71	22.43	31.04	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,774	32,507	23,735	11,549	11,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,238	△18,601	△5,832	△5,719	△2,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,116	△6,846	△15,259	△15,007	△2,964
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,116	48,107	50,972	42,297	49,152
従業員数	（名）	4,880	4,867	4,804	4,754	5,225
（臨時従業員数）	（名）	(756)	(711)	(1,075)	(1,090)	(987)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸借対照表日前直近の日における終値）であります。

４．第89期の「株価収益率」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	（百万円）	179,325	189,329	184,312	155,211	153,455
経常利益	（百万円）	26,803	20,114	13,527	9,601	7,019
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	14,527	11,257	7,519	6,645	△4,778
資本金	（百万円）	19,694	19,694	19,694	19,694	19,694
発行済株式総数	（株）	371,463,036	371,463,036	371,463,036	371,463,036	371,463,036
純資産額	（百万円）	109,734	116,255	120,866	127,416	125,261
総資産額	（百万円）	316,176	302,550	277,086	267,241	292,673
１株当たり純資産額	（円）	295.65	313.49	325.93	344.11	338.30
１株当たり配当額	（円）	12	10	10	5	4
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(6)	(5)	(5)	(2.5)	(2.0)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	39.14	30.33	20.28	17.93	△12.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.71	38.43	43.62	47.68	42.80
自己資本利益率	（％）	13.75	9.96	6.34	5.35	△3.78
株価収益率	（倍）	16.63	18.69	24.71	25.82	－
配当性向	（％）	30.66	32.97	49.31	27.88	－
従業員数	（名）	2,062	2,114	2,154	2,165	2,219

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

４．第89期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】


明治40年11月	北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co.，Ltd．）、ビッカーズ会社（Vickers Sons and Maxim，Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
大正４年12月	本店を東京市に移す。
大正７年７月	大阪市に支店をおく。（現関西支店）
大正８年12月	北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
大正９年11月	株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
昭和６年12月	製鉄及び採鉱事業を分離して輪西製鉄株式会社を設立。
昭和10年11月	横浜工場を神奈川県金沢町に起工。昭和11年６月に竣工し操業開始。
昭和13年10月	武蔵製作所を東京府北多摩郡府中町に起工。昭和16年５月に竣工し操業開始。（昭和38年12月東京製作所に改称、昭和62年９月閉鎖）
昭和18年５月	宇都宮製作所を栃木県河内郡平石村に起工。昭和19年４月竣工し操業開始。
昭和20年12月
から	各製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
昭和21年８月
昭和24年１月	特需作業のため赤羽作業所を設置。（昭和36年２月閉鎖）
昭和25年12月	法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立、旧会社から室蘭・広島・横浜・武蔵の４製作所と赤羽作業所及び本店その他の営業所を継承して新発足。
昭和26年６月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。
昭和26年９月	名古屋及び札幌証券取引所に株式上場。（札幌証券取引所については平成26年５月上場廃止）
昭和27年７月	福岡証券取引所に株式上場。（平成26年５月上場廃止）
昭和27年８月	山陽火工株式会社設立。（昭和38年５月商号変更、アーム興産株式会社）
昭和31年３月	有限会社金沢工作所設立。（昭和63年３月組織変更、平成２年５月及び平成23年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）
昭和35年８月	本社を東京都千代田区に移転。
昭和35年12月	日鋼工事株式会社設立。（昭和61年１月及び平成２年２月商号変更、株式会社ジェイ・テック）
昭和50年１月	広島製作所内に機械研究所を開設。（現広島研究所）
昭和50年12月	日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（昭和59年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）
昭和51年６月	鹿島工場を茨城県鹿島臨海工業用地に起工。同12月に竣工し操業開始。（平成10年３月閉鎖）
昭和53年８月	米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
昭和53年９月	ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
昭和53年12月	日鋼工営株式会社設立。（平成26年10月商号変更、現日鋼MEC株式会社）（連結子会社）
昭和54年１月	日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
昭和54年１月	日鋼検査サービス株式会社設立。（連結子会社）
昭和54年４月	日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
昭和54年11月	広島製作所がデミング賞委員会よりデミング賞事業所表彰を受ける。
昭和56年12月	横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。昭和57年12月から移転開始。昭和58年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
昭和58年11月	デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
昭和61年４月	東京研究所（東京都府中市）を開設。（昭和62年９月閉鎖）
昭和61年10月	北海道厚産株式会社設立。（平成25年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
昭和61年11月	株式会社ダイプラ設立。（平成７年６月商号変更、日鋼システムエンジニアリング株式会社）
昭和61年11月	日鋼デザイン株式会社設立。
昭和61年11月	日鋼マシナリー株式会社設立。
昭和62年７月	情報システム事業、地域開発事業へ進出。
昭和62年８月	日鋼商事株式会社設立。（平成26年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）


昭和63年８月	ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
平成元年１月	射出機センター（埼玉県入間市）開設。（平成15年８月閉鎖）
平成元年７月	府中熱供給株式会社設立。（平成19年７月全株式売却）
平成元年８月	中央研究所（千葉県四街道市、東京研究所を移設）を開設。（平成12年４月閉鎖）
平成２年１月	米国にJSW Plastics Machinery,Inc.設立。（連結子会社）
平成２年２月	株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
平成２年４月	日鋼情報システム株式会社設立。（連結子会社）
平成３年６月	株式会社府中アーバンマネジメント設立。
平成３年10月	技術開発センター（広島製作所内）開設。
平成４年３月	Ｊタワー（東京都府中市）完成。（平成16年11月売却）
平成４年７月	シンガポールにJSW Plastics Machinery(S)Pte Ltd.設立。（平成26年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE. LTD.）（連結子会社）
平成４年11月	日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
平成４年12月	関西射出機センター（大阪府吹田市）開設。（平成14年９月閉鎖）
平成６年１月	室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
平成６年４月	日鋼マテリアル株式会社設立。
平成６年12月	広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
平成８年７月	マレーシアにJSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.設立。（連結子会社）
平成８年９月	エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
平成８年９月	タイにJSW Plastics Machinery(T)Co.,Ltd.設立。（平成26年７月商号変更、現The Japan Steel Works(Thailand)Co.,Ltd.）（連結子会社）
平成９年１月	株式会社洋光設立。（平成16年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
平成９年４月	香港にJSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
平成10年２月	株式会社日鋼機械センター設立。（連結子会社）
平成10年２月	日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
平成10年12月	室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
平成11年１月	横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
平成12年３月	日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
平成12年４月	千葉研究室（旧中央研究所）を横浜製作所内の機械研究所横浜研究室に統合移転。（平成20年12月閉鎖）
平成12年４月	JSW Plastics Machinery(TAIWAN)Corp.設立。（非連結子会社）
平成12年11月	西胆振環境株式会社設立。（持分法適用関連会社）
平成13年10月	香港にFine Crystal(H.K.)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
平成14年５月	中国にJSW Injection Machine Maintenance(Shenzhen)Co.,Ltd.設立。（非連結子会社）
平成15年１月	株式会社日鋼キャスティング設立。
平成15年１月	株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
平成15年１月	中国にJSW Plastics Machinery(Shanghai)Corp.設立。
平成15年４月	米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
平成16年７月	株式会社日鋼室蘭マネジメントサービス設立。
平成16年12月	ベトナムにJSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.設立。（非連結子会社）
平成17年６月	アーム興産株式会社が株式会社府中アーバンマネジメントを吸収合併。
平成17年７月	株式会社J-Win設立。（非連結子会社）
平成17年10月	室蘭新エネ開発株式会社設立。（非連結子会社）
平成18年５月	JSW ITサービス株式会社設立。（連結子会社）
平成18年６月	韓国にJSW IT SERVICE KOREA設立。（平成21年６月商号変更、現JSW IT KOREA CO.,LTD.）（非連結子会社)
平成18年７月平成18年９月	室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）横浜製作所ISO14001取得。
平成18年11月	三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。


平成18年11月	株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
平成19年６月	フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
平成19年７月	日鋼設計株式会社（連結子会社）が日鋼システムエンジニアリング株式会社を吸収合併。
平成19年８月	本社を東京都品川区に移転。
平成19年８月	JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
平成20年７月	中国にJSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.設立。（非連結子会社）
平成21年12月	インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
平成22年２月	株式会社名機製作所（連結子会社）及びそのグループ会社を子会社化。
平成22年12月	中国にJSW Machinery(Ningbo)Co.,Ltd.設立。（非連結子会社）
平成23年７月	株式会社日鋼機械センター（連結子会社）が日鋼マシナリー株式会社を吸収合併。
平成23年10月	日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が株式会社ジェイ・テックを吸収合併。
平成24年４月	株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
平成24年９月	ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
平成24年９月	中国にFine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.設立。（連結子会社）
平成24年10月	日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
平成25年５月	フィリピンにJSW Plastics Machinery(Philippines)Inc.設立。（非連結子会社）
平成25年10月	アーム興産株式会社を吸収合併。
平成25年10月	北海道厚産株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼室蘭マネジメントサービスを吸収合併し、商号を日鋼室蘭サービス株式会社に変更。
平成25年10月	インドネシアにPT. JSW Plastics Machinery Indonesia設立。（非連結子会社）
平成26年１月	日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
平成26年２月	JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
平成26年４月	JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
平成26年４月	JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
平成26年６月	JSW Machinery Trading(Shanghai)Co.,Ltd.（非連結子会社）がJSW Plastics Machinery(Shanghai) Corp.を吸収合併。
平成26年10月	日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
平成27年４月	株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
平成27年５月	韓国のSM PLATEK CO.,LTD.を子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社（うち連結子会社31社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。


部門		事業内容	当社及び主な子会社の位置付け
素形材・エネルギー事業	電力・原子力製品	発電用品、原子力関連機材等の製造・販売	当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
	石油精製用圧力容器	石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売
	クラッド鋼板・鋼管	クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売
	風力発電機器	風力発電機器の製造・販売・保守
	その他	鉄鋼用品、金型材等の製造・販売
産業機械事業	樹脂製造・加工機械	樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売	当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、Japan Steel Works America, Inc.が担当しております。
	成形機	プラスチック射出成形機、中空成形機の製造・販売	当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSW Plastics Machinery, Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。
	その他	圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、マグネシウム合金射出成形機、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理	広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、日鋼特機㈱、㈱ジャストがその製造と修理の一部を分担しております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapan Steel Works America, Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSW ITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。
不動産その他事業	不動産賃貸等	不動産賃貸事業、不動産開発分譲事業、業務支援・管理サービス事業等	不動産賃貸事業及び不動産開発分譲事業は当社が行っております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日鋼YPK商事㈱　(注)５	東京都品川区	350	産業機械事業	100	－	当社機械製品等の販売を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
㈱ニップラ	広島県広島市安芸区	50	産業機械事業	100	－	当社の射出成形機の据付・試運転・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼検査サービス㈱	北海道室蘭市	50	素形材・エネルギー事業	100	－	当社製品の検査を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼運輸㈱	北海道室蘭市	50	素形材・エネルギー事業	60	－	当社製品の輸送及び各種請負作業を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼MEC㈱	北海道室蘭市	60	素形材・エネルギー事業	100	－	当社工場設備の据付・維持保全、当社製品の溶接作業、当社各種機械・機器の設計、当社の鋳鋼製品の製造、当社の鋼管用鋼板及び各種鋼板の製造・加工を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
ファインクリスタル㈱	北海道室蘭市	880	素形材・エネルギー事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
㈱サン・テクトロ	広島県広島市安芸区	30	産業機械事業	100	－	当社製品用電装品の設計・製造を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼工機㈱	神奈川県横浜市金沢区	10	産業機械事業	100	－	当社の樹脂・産業機械の設計・組立・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼情報システム㈱	東京都府中市	120	不動産その他事業	100	－	当社の情報処理システムの保守・整備のほか、ソフトウェア・情報機器の販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼設計㈱	広島県広島市安芸区	25	産業機械事業	100	－	当社の樹脂・産業機械、射出成形機の設計、射出成形機用金型及び部品の製造・修理・販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
ニッコー厚産㈱	東京都品川区	65	不動産その他事業	100	－	当社の事務・管理部門の補助業務を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼室蘭サービス㈱	北海道室蘭市	30	素形材・エネルギー事業	100	－	当社の事務・管理部門の補助業務及び福利施設等の運営を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
日鋼トラック㈱	北海道室蘭市	20	素形材・エネルギー事業	100 (100)	－	当社製品の輸送業務を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
エムジープレシジョン㈱	広島県広島市安芸区	90	産業機械事業	100	－	当社からマグネシウムチップを供給している当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり
日鋼特機㈱	東京都新宿区	100	産業機械事業	100	－	当社製防衛関連機器の整備を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの債務保証あり
㈱日鋼機械センター	北海道室蘭市	100	素形材・エネルギー事業	100	－	当社鉄鋼製品等の製造・修理を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり当社からの資金援助あり
㈱ジャスト	広島県広島市南区	10	産業機械事業	100	－	当社製品用部品の調達を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
日鋼テクノ㈱	広島県広島市安芸区	200	産業機械事業	100	－	当社の機械製品の機械加工・熱処理・製缶を行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
JSW ITサービス㈱	神奈川県横浜市金沢区	100	産業機械事業	100	－	当社の機械製品のメンテナンスを行っている当社従業員による役員の兼任あり設備の賃貸借あり
㈱タハラ	東京都江戸川区	50	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
㈱名機製作所　(注)３	愛知県大府市	1,110	産業機械事業	52	－	当社機械製品の製造・販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSWアフティ㈱	東京都八王子市	100	産業機械事業	100	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり当社からの資金援助あり
室蘭環境プラントサービス㈱	北海道室蘭市	10	素形材・エネルギー事業	51	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery, Inc.	米国カリフォルニア	千米ドル 2,500	産業機械事業	100	－	米国を中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり
Japan Steel Works America, Inc.	米国ニューヨーク	千米ドル 1,000	産業機械事業	100	－	米国を中心に当社の機械製品等の販売を行っている当社従業員による役員の兼任あり
THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 4,000	産業機械事業	100	－	東南アジアを中心に当社の射出成形機の販売等を行っている当社従業員による役員の兼任あり
JSW Plastics Machinery(H.K.)Co.,Ltd.	中国香港	千HKドル 1,250	産業機械事業	100 (10)	－	中国を中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社役員及び従業員による役員の兼任あり


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
JSW Plastics Machinery(M)SDN. BHD.	マレーシア	千リンギット 350	産業機械事業	100 (100)	－	マレーシアを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任あり
The Japan Steel Works (Thailand)Co.,Ltd. 　(注)４	タイ	千バーツ 14,000	産業機械事業	49 (49)	－	タイを中心に当社の射出成形機の販売・サービスを行っている当社従業員による役員の兼任あり
Fine Crystal(H.K.)Co., Ltd.	中国香港	千HKドル 3,500	素形材・エネルギー事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし
Fine Crystal Precision(S.Z.)Co.,Ltd.	中国深圳	千HKドル 20,000	素形材・エネルギー事業	100 (100)	－	当社との定常的な取引関係はなし
（持分法適用関連会社）
西胆振環境(株)	北海道室蘭市	100	－	50	－	当社との定常的な取引関係はなし当社従業員による役員の兼任あり

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 24,658百万円

(2)経常利益 543百万円

(3)当期純利益 316百万円

(4)純資産額 2,600百万円

(5)総資産額 13,571百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（平成27年３月31日現在）


セグメントの名称	従業員数（名）
素形材・エネルギー事業	2,027(561)
産業機械事業	2,717(371)
不動産その他事業	224(52)
全社（共通）	257(3)
合計	5,225(987)

　（注）　１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

　　　　２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

（２）提出会社の状況

（平成27年３月31日現在）


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,219	40.0	17.0	5,829


セグメントの名称	従業員数（名）
素形材・エネルギー事業	766
産業機械事業	1,194
不動産その他事業	2
全社（共通）	257
合計	2,219

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はJAMに加入し、組合員数は1,681名（在籍人員）であり、また労使関係は概ね良好であります。

　また、上記のほか、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業の海外を除く主たる連結子会社は労働組合を組成し、労使関係は概ね良好であります。