第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年３月31日)

当連結会計年度

(平成26年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,005

42,329

受取手形及び売掛金

51,970

48,869

リース債権及びリース投資資産

3

0

商品及び製品

1,381

1,802

仕掛品

※６ 53,428

※６ 59,477

原材料及び貯蔵品

4,705

4,208

繰延税金資産

6,473

5,374

その他

5,281

5,724

貸倒引当金

△225

△310

流動資産合計

174,024

167,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 48,039

※２ 45,941

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 31,069

※２ 25,553

工具、器具及び備品（純額）

※２ 1,807

※２ 1,485

土地

11,050

10,509

リース資産（純額）

1,771

1,622

建設仮勘定

737

559

有形固定資産合計

※１ 94,476

※１ 85,672

無形固定資産

 

 

リース資産

349

306

その他

※２ 439

※２ 549

無形固定資産合計

789

855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※５ 27,664

※５ 32,816

長期貸付金

103

88

破産更生債権等

379

380

退職給付に係る資産

－

2,427

繰延税金資産

1,310

1,249

その他

※５ 5,816

※５ 2,745

貸倒引当金

△594

△572

投資その他の資産合計

34,680

39,134

固定資産合計

129,945

125,662

資産合計

303,970

293,139

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年３月31日)

当連結会計年度

(平成26年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,216

42,339

短期借入金

12,703

12,292

1年内返済予定の長期借入金

10,530

2,700

リース債務

874

754

未払法人税等

2,373

1,802

前受金

21,389

22,048

役員賞与引当金

103

104

完成工事補償引当金

2,968

2,413

工事損失引当金

※６ 3,600

※６ 1,980

関係会社事業損失引当金

－

116

その他

14,536

12,297

流動負債合計

111,296

98,848

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

17,805

15,095

リース債務

1,329

1,250

繰延税金負債

1,128

1,391

退職給付引当金

9,419

－

退職給付に係る負債

－

10,405

役員退職慰労引当金

124

115

長期預り保証金

16,782

15,224

資産除去債務

1,371

1,271

負ののれん

143

71

その他

199

194

固定負債合計

58,305

55,021

負債合計

169,601

153,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,425

5,425

利益剰余金

107,861

110,635

自己株式

△413

△730

株主資本合計

132,568

135,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,475

4,293

繰延ヘッジ損益

△332

△130

為替換算調整勘定

△474

△96

退職給付に係る調整累計額

－

△1,042

その他の包括利益累計額合計

668

3,024

少数株主持分

1,131

1,218

純資産合計

134,368

139,268

負債純資産合計

303,970

293,139

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

売上高

220,653

188,719

売上原価

※１,※５,※６ 176,172

※１,※５,※６ 153,137

売上総利益

44,480

35,581

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

4,929

4,845

販売手数料

3,313

2,882

その他の販売直接費

1,016

613

人件費

8,221

8,129

退職給付費用

395

424

旅費

1,104

1,088

研究開発費

※１ 3,363

※１ 3,165

その他の販売間接費及び一般管理費

5,455

5,568

販売費及び一般管理費合計

27,799

26,717

営業利益

16,680

8,864

営業外収益

 

 

受取利息

59

61

受取配当金

477

694

為替差益

132

376

保険精算益

295

531

負ののれん償却額

71

71

雑収入

2,798

744

営業外収益合計

3,835

2,480

営業外費用

 

 

支払利息

635

424

完成工事補償引当金繰入額

2,393

818

持分法による投資損失

－

0

雑損失

378

397

営業外費用合計

3,407

1,640

経常利益

17,108

9,704

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 34

※２ 107

投資有価証券売却益

0

46

その他

57

－

特別利益合計

91

154

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 3

※３ 42

固定資産除却損

※４ 1,927

※４ 147

関係会社株式評価損

－

44

関係会社事業損失引当金繰入額

－

116

その他

466

2

特別損失合計

2,398

354

税金等調整前当期純利益

14,802

9,504

法人税、住民税及び事業税

6,049

3,530

法人税等調整額

272

344

法人税等合計

6,322

3,874

少数株主損益調整前当期純利益

8,479

5,629

少数株主利益

198

102

当期純利益

8,281

5,527

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

8,479

5,629

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,089

2,817

繰延ヘッジ損益

△269

202

為替換算調整勘定

185

390

その他の包括利益合計

※ 1,004

※ 3,410

包括利益

9,484

9,039

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,277

8,924

少数株主に係る包括利益

206

114

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,426

103,288

△408

128,000

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△3,708

 

△3,708

当期純利益

 

 

8,281

 

8,281

合併による増加

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

△0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△0

4,572

△5

4,567

当期末残高

19,694

5,425

107,861

△413

132,568

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

385

△62

△650

－

△327

940

128,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,708

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,281

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,089

△269

176

－

995

191

1,187

当期変動額合計

1,089

△269

176

－

995

191

5,755

当期末残高

1,475

△332

△474

－

668

1,131

134,368

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,694

5,425

107,861

△413

132,568

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,781

 

△2,781

当期純利益

 

 

5,527

 

5,527

合併による増加

 

 

28

 

28

自己株式の取得

 

 

 

△316

△316

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,774

△316

2,457

当期末残高

19,694

5,425

110,635

△730

135,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,475

△332

△474

－

668

1,131

134,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,527

合併による増加

 

 

 

 

 

 

28

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△316

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,817

202

377

△1,042

2,355

86

2,442

当期変動額合計

2,817

202

377

△1,042

2,355

86

4,900

当期末残高

4,293

△130

△96

△1,042

3,024

1,218

139,268

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,802

9,504

減価償却費

16,061

12,950

のれん償却額

△71

△71

受取利息及び受取配当金

△537

△756

支払利息

635

424

持分法による投資損益（△は益）

△0

0

有形固定資産売却損益（△は益）

△30

△65

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△46

有形及び無形固定資産除却損

1,927

147

関係会社株式評価損

－

44

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）

－

116

営業債権の増減額（△は増加）

△16,333

2,827

営業債務の増減額（△は減少）

△422

△2,219

たな卸資産の増減額（△は増加）

19,840

△5,772

その他

△4,210

△1,760

小計

31,662

15,323

利息及び配当金の受取額

539

754

利息の支払額

△643

△435

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△7,823

△4,093

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,735

11,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△6,209

△4,610

有形及び無形固定資産の売却による収入

88

138

投資有価証券の取得による支出

△10

△821

投資有価証券の売却による収入

1

86

長期預り保証金の返還による支出

△201

△223

短期貸付金の増減額（△は増加）

△68

△17

長期貸付金の回収による収入

35

14

関係会社出資金の払込による支出

△107

△300

関係会社株式の取得による支出

△12

△79

その他

653

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,832

△5,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△281

△411

長期借入れによる収入

4,400

200

長期借入金の返済による支出

△13,830

△10,740

配当金の支払額

△3,708

△2,781

自己株式の取得による支出

△23

△316

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,814

△955

その他

△1

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,259

△15,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

222

432

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,865

△8,744

現金及び現金同等物の期首残高

48,107

50,972

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

69

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 50,972

※１ 42,297

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　　　　連結子会社は、34社であります。

　　　　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　　　　　　　JSWアフティ（株）については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　　　　　　　前連結会計年度において連結子会社でありました（株）YPKについては、日鋼商事（株）が吸収合併し、日鋼YPK商事（株）に名称を変更しております。これに伴い、消滅会社である（株）YPKを連結の範囲から除いております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたアーム興産（株）については、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　　　　　　　前連結会計年度において非連結子会社でありました（株）日鋼室蘭マネジメントサービスについては、前連結会計年度において連結子会社でありました北海道厚産（株）が吸収合併し、日鋼室蘭サービス（株）に名称を変更しております。

　（２） 非連結子会社

　　　　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境(株)の1社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、JSW Plastics Machinery (T) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　　連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、JSW Plastics Machinery, Inc．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、JSW Plastics Machinery (T) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　 ① 有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　 ② デリバティブ

　　　　　　　　時価法

　　　　 ③ たな卸資産

　　　　　　　商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　主として個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　　　 ② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用

　　　　　　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　 ③ ファイナンス・リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（３） 重要な引当金の計上基準

　　　　 ① 貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ② 役員賞与引当金

　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　　　 ③ 完成工事補償引当金

　　　　　　　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　　　 ④ 工事損失引当金

　　　　　　　当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑤ 関係会社事業損失引当金

　　　　　　　関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

　　　　 ⑥ 役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　（４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　　小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（５） 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　 　また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

　（７） 重要なヘッジ会計の方法

　　　　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務などについては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　通貨…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務を対象に先物為替予約により、ヘッジしております。

　　　　　　　金利…金利市場連動型借入を対象に金利スワップにより、ヘッジしております。

　　　　 ③ ヘッジ方針

　　　　　　　輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスクを回避するため、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　（８） のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法

　（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　　税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,405百万円、退職給付に係る資産が2,427百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,042百万円、少数株主持分が25百万円、繰延税金資産が16百万円、繰延税金負債が571百万円それぞれ減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.81円減少しております。

 
（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　① 概要

　　　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　② 適用予定日

　　　退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

　③ 当該会計基準等の適用による影響

　　　期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正による影響額については現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」、「保険精算益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　　また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取キャンセル料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取キャンセル料」、「雑収入」にそれぞれ表示していた2,099百万円、1,127百万円、は、「為替差益」132百万円、「保険精算益」295百万円、「雑収入」2,798百万円として組み替えております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

161,510百万円

167,255百万円

 

※２　国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

建物及び構築物

186百万円

186百万円

機械装置及び運搬具

850

850

工具、器具及び備品

229

229

その他（無形固定資産）

19

19

合計

1,286

1,286

 

３　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

70百万円

98百万円

 

４　保証債務

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

室蘭新エネ開発（株）

588百万円

室蘭新エネ開発（株）

526百万円

江津ウィンドパワー（株）

1,509

江津ウィンドパワー（株）

1,385

リース会社の未回収債権に

 

リース会社の未回収債権に

 

対する保証債務

16

対する保証債務

6

従業員他

238

従業員他

153

 

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）

357百万円

371百万円

その他（出資金）

396

638

 

※６　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

　（平成25年３月31日）

当連結会計年度

　（平成26年３月31日）

2,035百万円

1,291百万円

 

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

4,054百万円

3,836百万円

 

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

－百万円

17

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

0百万円

97

工具、器具及び備品

土地

－

15

工具、器具及び備品

土地

0

10

リース資産（有形固定資産）

0

リース資産（有形固定資産）

－

合計

34

合計

107

 

※３　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

建物及び構築物

2百万円

建物及び構築物

19百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

土地

その他（無形固定資産）

0

－

－

工具、器具及び備品

土地

その他（無形固定資産）

－

22

0

合計

3

合計

42

 

※４　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

建物及び構築物

193百万円

建物及び構築物

34百万円

機械装置及び運搬具

1,700

機械装置及び運搬具

90

工具、器具及び備品

土地

24

－

工具、器具及び備品

土地

18

0

リース資産（有形固定資産）

5

リース資産（有形固定資産）

2

その他（無形固定資産）

3

その他（無形固定資産）

1

合計

1,927

合計

147

 

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

1,461百万円

1,218百万円

 

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

△737百万円

△285百万円

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

1,672百万円

4,401百万円

組替調整額

13

△46

税効果調整前

1,686

4,355

税効果額

△596

△1,537

その他有価証券評価差額金

1,089

2,817

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

△433

332

税効果額

163

△130

繰延ヘッジ損益

△269

202

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

185

390

為替換算調整勘定

185

390

その他の包括利益合計

1,004

3,410

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,463,036

─

─

371,463,036

合計

371,463,036

─

─

371,463,036

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）１，２

621,564

11,507

860

632,211

合計

621,564

11,507

860

632,211

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加11,507株は、単元未満株式の買取による増加であります。

       ２.普通株式の自己株式の株式数の減少860株は、株主の買い増し請求に対しての売却による減少であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,854

５

平成24年３月31日

平成24年６月27日

平成24年10月29日

取締役会

普通株式

1,854

５

平成24年９月30日

平成24年12月３日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,854

利益剰余金

５

平成25年３月31日

平成25年６月26日

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

（株）

当連結会計年度

増加株式数

（株）

当連結会計年度

減少株式数

（株）

当連結会計年度末

株式数

（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,463,036

─

─

371,463,036

合計

371,463,036

─

─

371,463,036

自己株式

 

 

 

 

普通株式　（注）

632,211

557,139

─

1,189,350

合計

632,211

557,139

─

1,189,350

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加557,139株は、会社法797条第１項の規定に基づく反対株主からの買取りによる増加551,000株、単元未満株式の買取による増加6,139株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,854

　5

平成25年３月31日

平成25年６月26日

平成25年11月５日

取締役会

普通株式

　927

2.5

平成25年９月30日

平成25年12月４日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

925

利益剰余金

2.5

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

51,005

百万円

42,329

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△32

 

△32

 

現金及び現金同等物

50,972

 

42,297

 

 

２  重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

732百万円

745百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

766

772

 

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

１年以内

2,846

3,129

１年超

5,291

4,305

合計

8,138

7,434

 

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 
（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。

 

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

 

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

51,005

51,005

－

②受取手形及び売掛金

51,970

51,967

△3

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

25,715

25,715

－

　資産計

128,691

128,687

△3

①支払手形及び買掛金

42,216

42,216

－

②短期借入金

12,703

12,703

－

③１年内返済予定の長期借入金

10,530

10,562

32

④社債

10,000

10,034

34

⑤長期借入金

17,805

17,929

124

　負債計

93,255

93,446

190

デリバティブ取引（*）

(534)

(534)

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

①現金及び預金

42,329

42,329

－

②受取手形及び売掛金

48,869

48,866

△2

③有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

30,866

30,866

－

　資産計

122,066

122,063

△2

①支払手形及び買掛金

42,339

42,339

－

②短期借入金

12,292

12,292

－

③１年内返済予定の長期借入金

2,700

2,732

32

④社債

10,000

10,031

31

⑤長期借入金

15,095

15,151

56

　負債計

82,426

82,548

121

デリバティブ取引（*）

(201)

(201)

－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

①現金及び預金

　満期のない預金につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金につきましては、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によって算定しております。

②受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

③有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券のうち満期があるものにつきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。その他有価証券につきましては、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

①支払手形及び買掛金並びに②短期借入金

　これらの時価につきましては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③１年内返済予定の長期借入金及び④社債並びに⑤長期借入金

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

1,949

1,949

　非上場株式につきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

51,005

－

－

②受取手形及び売掛金

51,275

695

－

　合計

102,280

695

－

 

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

①現金及び預金

42,329

－

－

②受取手形及び売掛金

48,244

624

－

　合計

90,574

624

－

 

（注４）社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　社債

－

－

10,000

－

－

－

　長期借入金

10,530

2,660

10,940

175

4,030

－

　リース債務

874

598

389

220

105

16

 

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　社債

－

10,000

－

－

－

－

　長期借入金

2,700

10,980

115

4,000

－

－

　リース債務

754

549

372

241

84

1

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

10,457

5,410

5,047

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

14,900

17,663

△2,763

合計

25,357

23,073

2,284

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,949百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えるもの

　　　株式

20,309

12,704

7,604

 連結貸借対照表計上額が

 

 

 

 

 取得原価を超えないもの

　　　株式

10,185

11,150

△964

合計

30,494

23,855

6,639

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,949百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成24年４月1日　至 平成25年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

1

0

－

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

1

0

－

 

　　当連結会計年度（自 平成25年４月1日　至 平成26年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

　（１）株式

86

46

－

　（２）債券

 

 

 

　　　①国債・地方債等

－

－

－

　　　②その他

－

－

－

　（３）その他

－

－

－

合計

86

46

－

 

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度

　当連結会計年度において、13百万円（その他有価証券で時価のある株式13百万円）減損処理を行っており、その他（投資有価証券評価損）として特別損失に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

　　当連結会計年度

　当連結会計年度において、44百万円（関連会社株式44百万円）減損処理を行っており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当するものはありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１） 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

　売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

8,284

298

△774

 

　    ユーロ

 

751

84

△44

 

　    カナダドル

 

22

－

0

 

　　　香港ドル

 

12

－

△1

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

5,003

－

229

 

　　　ユーロ

 

521

－

48

 

　　　英ポンド

 

120

－

8

 

　　　香港ドル

 

7

－

△0

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　為替予約等の

　振当処理

　為替予約取引

　　売建

　売掛金、買掛金

 

 

 

 

　　　米ドル

 

16,405

3,294

△254

 

　    ユーロ

 

554

13

△3

 

　    カナダドル

 

－

－

－

 

　　　香港ドル

 

13

－

△0

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

745

－

6

 

　　　ユーロ

 

1,126

－

51

 

　　　英ポンド

 

143

－

△0

 

　　　香港ドル

 

－

－

－

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

（２）金利関連

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

　　 受取変動・

    　支払固定

１年内返済予定

の長期借入金

長期借入金

14,100

4,000

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

金利スワップ取引

　　 受取変動・

    　支払固定

長期借入金

4,000

4,000

（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 
（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、総合型の厚生年金基金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

 

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

 

①　退職給付債務

△25,153

②　年金資産

16,012

③　未積立退職給付債務

△9,141

④　未認識数理計算上の差異

2,611

⑤　未認識過去勤務債務（債務の減額）

274

⑥　連結貸借対照表計上額（純額）

△6,254

⑦　退職給付引当金

△9,419

⑧　前払年金費用

3,164

 

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

 

①　勤務費用

1,549

②　利息費用

289

③　期待運用収益

△204

④　数理計算上の差異の費用処理額

440

⑤　過去勤務債務の費用処理額

140

⑥　退職給付費用

2,214

（注）１．前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、割増退職金87百万円支払っており、売上原価・販売費及び一般管理費として計上しております。

２．簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

 

４．退職給付債務などの計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

主に 1.50％

③　期待運用収益率

 1.50％

④　過去勤務債務の額の処理年数

10年

⑤　数理計算上の差異の処理年数

 10年

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金制度を採用しております。

 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

（単位：百万円）

退職給付債務の期首残高

20,367

　　勤務費用

963

　　利息費用

272

　　数理計算上の差異の発生額

△82

　　退職給付の支払額

△1,701

退職給付債務の期末残高

19,819

 

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられたものを除く）

（単位：百万円）

年金資産の期首残高

14,968

　　期待運用収益

224

　　数理計算上の差異の発生額

901

　　事業主からの拠出額

459

　　退職給付の支払額

△1,030

年金資産の期末残高

15,524

 

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

退職給付に係る負債の期首残高

3,804

　　退職給付費用

561

　　退職給付の支払額

△467

　　制度への拠出額

△197

　　その他

28

退職給付に係る負債の期末残高

3,729

 

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

積立型制度の退職給付債務

19,093

年金資産

△16,338

 

2,754

非積立型制度の退職給付債務

5,223

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,978

 

 

退職給付に係る負債

10,405

退職給付に係る資産

△2,427

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,978

 

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

勤務費用

963

利息費用

272

期待運用収益

△224

数理計算上の差異の費用処理額

139

過去勤務費用の費用処理額

155

簡便法で計算した退職給付費用

561

その他

65

確定給付制度に係る退職給付費用

1,930

 

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

未認識過去勤務費用

△180

未認識数理計算上の差異

△1,442

合計

△1,622

 

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

29％

株式

38％

現金預金

0％

一般勘定

16％

その他

16％

合計

100％

 

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末のおける主要な数理計算上の計算基礎

割引率

主に 1.50％

長期期待運用収益率

1.50％

 

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出額制度への要拠出額は、32百万円でありました。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

239百万円

 

180百万円

未払賞与

1,144

 

1,004

減価償却費

1,107

 

966

長期前払費用償却

105

 

115

棚卸資産評価損

1,492

 

1,202

金融商品評価損

274

 

253

固定資産減損損失

184

 

84

退職給付に係る負債

－

 

4,612

退職給付引当金

4,453

 

－

未払役員退職慰労金

69

 

52

完成工事補償引当金

1,202

 

924

工事損失引当金

1,351

 

700

貸倒引当金

145

 

169

資産除去債務

490

 

450

工事進行基準

256

 

617

繰越欠損金

2,085

 

2,412

その他有価証券評価差額金

974

 

341

繰延ヘッジ損失

319

 

99

未実現利益消去

592

 

690

その他

354

 

379

繰延税金資産小計

16,882

 

15,276

評価性引当額

3,676

 

3,706

繰延税金資産合計

13,205

 

11,569

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,853

 

1,702

特別償却準備金

1,342

 

864

退職給付に係る資産

－

 

696

前払年金費用

1,120

 

－

資産除去債務に対応する除去費用

289

 

283

その他有価証券評価差額金

1,794

 

2,698

繰延ヘッジ利益

117

 

28

その他

390

 

397

繰延税金負債合計

6,551

 

6,337

繰延税金資産の純額

6,653

 

5,231

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

6,473百万円

 

5,374百万円

固定資産－繰延税金資産

1,310

 

1,249

流動負債－その他

1

 

－

固定負債－繰延税金負債

1,128

 

1,391

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

法定実効税率

37.8％

 

37.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

3.0

税額控除

△1.9

 

△2.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

3.0

その他

5.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7

 

40.8

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8％から、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は292百万、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は5百万円減少し、法人税等調整額が283百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。

 
（企業結合等関係）

　 共通支配下の取引等

１．取引の概要

　(1）日鋼商事（株）と（株）YPKの合併

　　　　 ①　結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　　　 結合企業　　　　日鋼商事（株）

　　　　　　 事業内容　　　　射出成形機、樹脂機械、工作機械、半導体製造装置、一般産業機械、鍛圧鍛造機械等の売買、賃貸借及び輸出入業務等

　　　　　　 被結合企業　　　（株）YPK

　　　　　　 事業内容　　　　射出成形機、中空成形機、押出成形機、真空成形機及び粉粒体処理に関する機械等の売買、設置工事、輸出入業務等

　　　　 ②　企業結合日

　　　　　　 平成26年１月１日

　　　　 ③　企業結合の法的形式

　　　　　　 日鋼商事（株）を存続会社とする吸収合併

　　　　 ④　結合後企業の名称

　　　　　　 日鋼YPK商事（株）

　　　　 ⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　 　　　完全子会社２社の合併により、経営資源の共有化による効率的な事業運営を実現し、グローバル化への対応をはじめとする事業の拡大に努めるとともに、組織のスリム化及び合理化を進め収益力の強化を図る目的としております。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

　工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて49年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務として計上しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

期首残高

1,299百万円

1,371百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

－

時の経過による調整額

19

20

資産除去債務の履行による減少額

△47

－

その他増減額（△は減少）

100

△120

期末残高

1,371

1,271

 

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。

　従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。

　「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。

　「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結財務

諸表計

上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

88,275

130,138

2,239

220,653

－

220,653

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,972

2,164

3,071

10,207

(10,207)

－

計

93,248

132,302

5,310

230,861

(10,207)

220,653

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△534

16,784

840

17,090

(410)

16,680

セグメント資産

120,250

96,895

13,396

230,542

73,427

303,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,056

2,580

291

15,928

133

16,061

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,575

2,860

73

5,509

60

5,570

（注）１ セグメント利益の調整額△410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額73,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費133百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額60百万円は、全社資産の増加額等であります。

 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

連結財務

諸表計

上額

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

（１）外部顧客への売上高

67,602

118,385

2,731

188,719

－

188,719

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,167

1,766

3,190

8,123

(8,123)

－

計

70,769

120,152

5,921

196,842

(8,123)

188,719

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△3,606

12,185

1,149

9,728

(864)

8,864

セグメント資産

111,561

99,309

12,984

223,855

69,283

293,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,897

2,649

281

12,828

122

12,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,216

2,793

114

5,125

117

5,242

（注）１ セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２ セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３ その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

　88,275

130,138

2,239

220,653

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

　105,180

27,131

 88,341

 220,653

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

 

産業機械事業

不動産

その他事業

 

合計

外部顧客への売上高

67,602

118,385

2,731

188,719

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

95,966

27,159

65,593

188,719

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

87

59

－

300

446

 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

71

－

－

71

当期末残高

－

143

－

－

143

 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

素形材・

エネルギー事業

産業機械事業

不動産

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

71

－

－

71

当期末残高

－

71

－

－

71

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　「産業機械事業」セグメントにおいて、当社は（株）YPKの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において　55百万円であります。

　また、「産業機械事業」セグメントにおいて、連結子会社である（株）名機製作所の株式を追加取得いたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において1百万円であります。

 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

359.29円

372.83円

１株当たり当期純利益

22.33円

14.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益（百万円）

8,281

5,527

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る当期純利益（百万円）

8,281

5,527

期中平均株式数（株）

370,838,215

370,575,042

 

 
（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

当社

第13回無担保社債

（額面発行）

平成22年10月26日

10,000

（－）

10,000

（－）

0.48

無担保

平成27年10月26日

合計

─

─

10,000

（－）

10,000

（－）

─

─

─

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

10,000

－

－

－

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

12,703

12,292

0.71

－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,530

2,700

1.53

－

１年以内に返済予定のリース債務

874

754

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

17,805

15,095

0.46

平成27年～平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,329

1,250

－

平成27年～平成33年

 その他有利子負債

－

－

－

－

合計

43,242

32,092

－

－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

10,980

115

4,000

－

リース債務

549

372

241

84

 

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

41,361

84,482

131,181

188,719

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

1,991

3,027

7,462

9,504

四半期（当期）純利益金額（百万円）

1,237

1,779

4,489

5,527

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.34

4.80

12.11

14.92

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.34

1.46

7.32

2.80

 

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,870

29,944

受取手形

※２ 3,044

※２ 2,330

売掛金

※２ 42,168

※２ 41,014

リース投資資産

※２ 42

※２ 4

商品及び製品

29

110

仕掛品

48,625

52,713

原材料・貯蔵品

4,320

3,747

前渡金

1,300

1,503

前払費用

141

157

繰延税金資産

5,474

4,244

貸付金

※２ 309

※２ 678

未収入金

1,218

1,802

未収消費税等

1,063

669

その他の流動資産

※２ 2,651

※２ 2,620

貸倒引当金

△65

△87

流動資産合計

149,196

141,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 40,771

※１ 39,504

構築物

6,593

5,842

機械装置

※１ 29,694

※１ 24,283

車両運搬具

1,079

881

工具・器具・備品

※１ 1,612

※１ 1,290

土地

8,815

8,636

リース資産

655

553

建設仮勘定

719

558

有形固定資産合計

89,942

81,548

無形固定資産

 

 

のれん

－

52

諸利用権

137

133

ソフトウエア

※１ 158

※１ 254

リース資産

223

182

無形固定資産合計

519

621

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,025

32,157

関係会社株式

5,491

5,416

関係会社出資金

385

624

長期貸付金

※２ 93

※２ 1,033

長期前払費用

278

128

更生債権等

232

229

前払年金費用

3,164

3,303

リース投資資産

※２ 38

※２ 2

その他の投資

※２ 1,070

※２ 1,069

貸倒引当金

△352

△348

投資その他の資産合計

37,428

43,617

固定資産合計

127,890

125,788

資産合計

277,086

267,241

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成25年３月31日)

当事業年度

(平成26年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 21,145

※２ 21,013

買掛金

※２ 18,212

※２ 17,699

短期借入金

10,180

10,180

1年内返済予定の長期借入金

10,370

2,550

リース債務

428

318

未払金

※２ 1,579

※２ 1,402

未払法人税等

1,670

1,418

未払費用

※２ 8,409

※２ 6,885

前受金

※２ 20,959

※２ 21,615

役員賞与引当金

67

67

完成工事補償引当金

2,926

2,383

工事損失引当金

3,600

1,980

関係会社事業損失引当金

－

116

設備関係支払手形

※２ 962

※２ 707

その他の流動負債

※２ 4,084

※２ 3,033

流動負債合計

104,598

91,372

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

17,495

14,945

長期預り保証金

※２ 16,784

※２ 15,261

リース債務

535

456

繰延税金負債

1,102

1,930

退職給付引当金

4,202

4,482

資産除去債務

1,371

1,271

その他の固定負債

130

103

固定負債合計

51,621

48,452

負債合計

156,220

139,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,421

5,421

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

5,425

5,425

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,236

3,236

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,352

3,106

特別償却準備金

2,289

1,577

別途積立金

65,900

71,900

繰越利益剰余金

20,253

19,076

利益剰余金合計

95,031

98,896

自己株式

△413

△730

株主資本合計

119,738

123,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,459

4,260

繰延ヘッジ損益

△332

△129

評価・換算差額等合計

1,127

4,130

純資産合計

120,866

127,416

負債純資産合計

277,086

267,241

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当事業年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

売上高

※２ 184,312

※２ 155,211

売上原価

※２ 152,597

※２ 130,102

売上総利益

31,715

25,108

販売費及び一般管理費

※１ 19,454

※１ 18,258

営業利益

12,260

6,850

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 29

※２ 24

有価証券利息

9

16

受取配当金

1,374

2,677

保険精算益

12

438

雑収益

3,165

1,075

営業外収益合計

4,592

4,232

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 605

※２ 389

手形・債権売却損

28

23

完成工事補償引当金繰入額

2,393

818

雑損失

297

248

営業外費用合計

3,325

1,480

経常利益

13,527

9,601

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

90

投資有価証券売却益

－

46

特別利益合計

20

137

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,921

131

関係会社事業損失引当金繰入額

－

116

関係会社株式評価損

－

44

固定資産売却損

2

42

会員権評価損

4

0

その他

314

－

特別損失合計

2,243

336

税引前当期純利益

11,304

9,402

法人税、住民税及び事業税

4,514

2,325

法人税等調整額

△730

431

法人税等合計

3,784

2,756

当期純利益

7,519

6,645

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,694

5,421

4

5,426

3,236

3,480

3,387

60,900

20,215

91,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△3,708

△3,708

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,519

7,519

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

7

 

 

△7

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△135

 

 

135

 

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

△1,098

 

1,098

 

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

5,000

△5,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

－

△127

△1,098

5,000

38

3,811

当期末残高

19,694

5,421

4

5,425

3,236

3,352

2,289

65,900

20,253

95,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△408

115,932

386

△63

323

116,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,708

 

 

 

△3,708

当期純利益

 

7,519

 

 

 

7,519

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

－

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

－

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

△5

△5

 

 

 

△5

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,072

△268

804

804

当期変動額合計

△5

3,806

1,072

△268

804

4,610

当期末残高

△413

119,738

1,459

△332

1,127

120,866

 

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,694

5,421

4

5,425

3,236

3,352

2,289

65,900

20,253

95,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,781

△2,781

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,645

6,645

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

5

 

 

△5

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△256

 

 

256

 

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

4

 

 

△4

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

△740

 

740

 

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

28

 

△28

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

6,000

△6,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△246

△711

6,000

△1,177

3,864

当期末残高

19,694

5,421

4

5,425

3,236

3,106

1,577

71,900

19,076

98,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△413

119,738

1,459

△332

1,127

120,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,781

 

 

 

△2,781

当期純利益

 

6,645

 

 

 

6,645

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

－

実効税率変更による固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

－

実効税率変更による特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

△316

△316

 

 

 

△316

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,800

202

3,002

3,002

当期変動額合計

△316

3,547

2,800

202

3,002

6,550

当期末残高

△730

123,286

4,260

△129

4,130

127,416

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

　　　　　時価のあるもの………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　時価のないもの………移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ………………時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　　……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　　　　主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　②無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）、長期前払費用

　　　　　　　　……定額法

　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用

　　　　　　　　　　可能期間（５年）に基づく定額法

　　③リース資産

　　　　ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

　　①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

　　　　　　　　　　　　　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

　　　　　　　　　　　　　ます。

　　②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計

　　　　　　　　　　　　　上しております。

　　③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見

　　　　　　　　　　　　　積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

　　⑤関係会社事業損失引当金

　　　　　　　　　　………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

　　⑥退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

　　　　　　　　　　　　　額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております

　　　　　　　　　　　　　ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

（３）ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　通貨………外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務を対象に先物為替予約により、ヘッジしております。

　　　金利………金利市場連動型借入を対象に金利スワップにより、ヘッジしております。

　　③ヘッジ方針

　　　　当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスクを回避するため為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

　　　　そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にして判断しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法

（５）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記ついては、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

建物

41百万円

41百万円

機械装置

850

850

工具・器具・備品

229

229

ソフトウェア

19

19

合計

1,141

1,141

 

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

短期金銭債権

14,624百万円

16,243百万円

長期金銭債権

38

952

短期金銭債務

18,200

17,153

長期金銭債務

95

56

 

　３　偶発債務

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

日鋼特機(株)

150百万円

日鋼特機(株)

669百万円

室蘭新エネ開発(株)

588

室蘭新エネ開発(株)

526

JSW樹脂機械サービス(株)

617

JSW樹脂機械サービス(株)

74

江津ウィンドパワー(株)

1,509

江津ウィンドパワー(株)

1,385

従業員他

238

従業員他

153

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自　平成24年４月１日

　至　平成25年３月31日)

当事業年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

運賃及び荷造費

4,483百万円

4,412百万円

販売手数料

2,873

2,462

従業員給料及び賞与

3,562

3,466

退職給付費用

339

287

役員賞与引当金繰入額

67

67

研究開発費

3,189

3,030

減価償却費

143

144

貸倒引当金繰入額

6

22

 

販売費に属する費用のおおよその割合

43％

59％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

57％

41％

 

※２　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

売上高

24,170百万円

売上高

21,892百万円

仕入高

46,701

仕入高

45,164

営業外取引高

1,293

営業外取引高

1,137

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　　子会社株式

662

989

326

合計

662

989

326

 

　当事業年度（平成26年３月31日）

　区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　　子会社株式

662

1,050

387

合計

662

1,050

387

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

子会社株式

4,781

4,751

関連会社株式

48

3

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成25年３月31日）

 

当事業年度

（平成26年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

167百万円

 

121百万円

未払賞与

527

 

467

減価償却費

1,041

 

932

長期前払費用償却費

105

 

115

棚卸資産評価損

1,387

 

1,136

金融商品評価損

196

 

189

固定資産減損損失

163

 

84

退職給付引当金

2,860

 

2,793

完成工事補償引当金

1,187

 

913

工事損失引当金

1,351

 

700

貸倒引当金

76

 

98

資産除去債務

490

 

450

工事進行基準

256

 

617

その他有価証券評価差額金

974

 

341

繰延ヘッジ損失

318

 

99

その他

343

 

327

繰延税金資産小計

11,448

 

9,389

評価性引当額

580

 

512

繰延税金資産合計

10,868

 

8,877

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

1,853

 

1,702

特別償却準備金

1,342

 

864

前払年金費用

1,120

 

1,006

資産除去債務に対応する除去費用

289

 

283

その他有価証券評価差額金

1,774

 

2,675

繰延ヘッジ利益

116

 

28

その他

－

 

3

繰延税金負債合計

6,496

 

6,563

繰延税金資産の純額

4,372

 

2,313

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前事業年度

（平成25年３月31日）

 

当事業年度

（平成26年３月31日）

法定実効税率

37.8％

 

37.8％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8

 

△9.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

2.5

その他

△0.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

29.3

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の37.8％から、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は247百万、繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）は5百万円減少し、法人税等調整額が238百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少しております。

 

 
（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引等

　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額

又は償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有

 

形

 

固

 

定

 

資

 

産

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

建　　　　　物 ※２

74,500

523

574

74,448

34,944

1,765

39,504

構　　築　　物 ※２

17,619

69

223

17,465

11,623

795

5,842

機　械　装　置 ※１,２

115,899

2,142

1,590

116,451

92,168

7,432

24,283

車 両 運 搬 具

3,341

16

36

3,321

2,440

212

881

工 具 器具備品 ※１,２

15,849

1,182

1,135

15,897

14,607

1,460

1,290

土　　　　　地 ※２

8,815

93

272

8,636

－

－

8,636

リ ー ス 資 産 ※２

2,223

202

869

1,556

1,003

297

553

建 設 仮 勘 定

719

4,328

4,489

558

－

-

558

計

238,969

8,559

9,192

238,336

156,787

11,964

81,548

無

形

固

定

資

産

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

の　　れ　　ん

－

65

－

65

13

13

52

諸　利　用　権

343

0

2

341

207

4

133

ソ フ ト ウ ェ ア

519

162

－

681

427

66

254

リ ー ス 資 産

614

63

122

555

373

104

182

計

1,477

291

125

1,643

1,021

188

621

　（注） ※１．当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

 機械装置

室蘭　　第２鉄構工場　２鉄小径厚肉CP用仮付け装置の製作　　　 127百万円

広島　　第一機械工場　超精密CNC門型研削盤　　　　　　　　　　563百万円

鋳造工場　Nアロイ連続熱処理設備　　　　　　　　　　　178百万円

 工具器具備品

室蘭　　JB50ブレード型製作　　　　　　　　　　　　　　　　　 224百万円

　（注） ※２．当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

 建物

本社　　入間射出機センター　　　　　　　　　　　　　　　　　 478百万円

 構築物

本社　　香取市排水設備など　　　　　　　　　　　　　　　　　 173百万円

 機械装置

室蘭　　第４機械工場　縦旋盤　　　　　　　　　　　　　　　　 104百万円

広島　　特機工場　ＮＣ横中ぐり盤　　　　　　　　　　　　　　 162百万円

焼却炉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103百万円

横浜　　新実験棟　中空成形テスト機　ＮＨＢ120　　　　　　　　105百万円

 工具器具備品

室蘭　　製鋼工場　120T電気炉　鋳型　　　　　　　　　　　　　 373百万円

 土地

本社　　香取市　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 264百万円

 有形リース資産

室蘭　　第１放射線検査所 非破壊検査用リニアックシステム　　　202百万円

研究所 電解放出形電子顕微鏡　　　　　　　　　　　　　138百万円

　（注） 　３．建設仮勘定は各固定資産科目への振替前の勘定であり、実質純減額は零であります。

　（注） 　４．期首残高又は期末残高について、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

百万円

417

百万円

93

百万円

74

百万円

435

役員賞与引当金

67

67

67

67

工事損失引当金

3,600

5,423

7,043

1,980

完成工事補償引当金

2,926

510

1,053

2,383

関係会社事業損失引当金

－

116

－

116

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。