当社グループ(当社および連結子会社)は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
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金額(百万円) |
前期比(%) |
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鉄鋼事業 |
197,786 |
△4.6 |
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エンジニアリング事業 |
9,001 |
△27.2 |
|
商社事業 |
5,727 |
△8.4 |
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計 |
212,514 |
△5.9 |
|
調整額 |
0 |
- |
|
合計 |
212,515 |
△5.9 |
(注)1 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
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平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (人) |
|||||
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建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他有形固定資産 |
無形 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
- |
その他の |
- |
- |
- (-) |
0 |
14 |
15 |
40 |
(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。
(2)国内子会社
① JFEスチール㈱
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平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他有形固定資産 |
無形固 |
合計 |
||||
|
東日本製鉄所 (千葉地区) (千葉市中央区) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品 |
70,304 |
83,102 |
64,193 (8,247) |
11,002 |
8,067 |
236,670 |
2,530 |
|
東日本製鉄所 (京浜地区) (川崎市川崎区) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品 |
64,685 |
72,352 |
100,200 (7,133) |
7,637 |
5,438 |
250,313 |
1,910 |
|
西日本製鉄所 (倉敷地区) (岡山県倉敷市) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品 |
45,755 |
115,721 |
36,451 (11,471) |
9,298 |
6,646 |
213,873 |
3,499 |
|
西日本製鉄所 (福山地区) (広島県福山市) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品 |
62,275 |
155,995 |
77,477 (14,496) |
5,709 |
7,679 |
309,136 |
3,751 |
|
知多製造所 (愛知県半田市) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品 |
7,460 |
18,014 |
12,837 (1,841) |
789 |
1,658 |
40,761 |
769 |
|
本社 (東京都千代田区)他 |
鉄鋼事業 |
その他の |
1,335 |
18 |
26,623 (432) |
16,201 |
9,337 |
53,515 |
2,003 |
|
計 |
- |
- |
251,817 |
445,203 |
317,783 (43,623) |
50,639 |
38,827 |
1,104,271 |
14,462 |
(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
3 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
4 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。
② JFEエンジニアリング㈱
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平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他有形固定資産 |
無形固 |
合計 |
||||
|
津製作所 (三重県津市) |
エンジニア |
各種鋼構 |
1,012 |
1,426 |
4,018 (977) |
745 |
110 |
7,312 |
318 |
|
鶴見製作所 (横浜市鶴見区)他 |
エンジニア |
主に各種 |
15,546 |
2,413 |
6,685 (672) |
2,245 |
1,827 |
28,719 |
3,390 |
|
計 |
- |
- |
16,559 |
3,839 |
10,703 (1,649) |
2,991 |
1,937 |
36,031 |
3,708 |
(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
3 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。
③ JFE商事㈱
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平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他有形固定資産 |
無形固 |
合計 |
||||
|
東京本社 (東京都千代田区)他 |
商社事業 |
その他の設備 |
1,422 |
15 |
4,018 (166) |
301 |
2,121 |
7,879 |
936 |
(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
④ その他の主要な国内連結子会社
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平成28年3月31日現在 |
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会社名 |
主要な (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他有形固定資産 |
無形固 |
合計 |
|||||
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JFE |
仙台製造所 (仙台市宮城野区)他 |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品製造設備 |
32,207 |
40,286 |
77,170 (2,323) |
3,062 |
1,441 |
154,168 |
1,313 |
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JFE物流㈱ |
西日本事業所(岡山県倉敷市他)他 |
鉄鋼事業 |
倉庫等 |
12,806 |
4,991 |
23,198 (567) |
1,166 |
1,956 |
44,119 |
1,378 |
(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
(3)在外子会社
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平成27年12月31日現在 |
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会社名 |
主要な (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他有形固定資産 |
無形固 |
合計 |
|||||
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PT.JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア |
-(インドネシア・ブカシ) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品製造設備 |
- |
247 |
2,720 (170) |
19,977 |
111 |
23,057 |
202 |
|
JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド |
へマラート・イースタン・シーボード製造所(タイ・ラヨン) |
鉄鋼事業 |
鉄鋼製品製造設備 |
4,314 |
9,222 |
707 (174) |
7,937 |
554 |
22,735 |
307 |
(注)1 在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成27年12月31日)の為替レートにより円換算しております。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・改修・拡充)は2,210億円(支出予定額)であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるJFEスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
工事名 |
工期 |
投資額 (億円) |
|
JFEスチール㈱(連結子会社) |
東日本製鉄所(京浜地区) |
扇島火力発電所1号機 リフレッシュ工事 |
平成27年6月~平成31年8月 |
270 |
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JFEスチール㈱(連結子会社) |
西日本製鉄所(倉敷地区) |
第2コークス炉 更新工事 |
平成26年10月~平成29年9月 |
180 |
|
JFEスチール㈱(連結子会社) |
全事業所 |
製鉄所システム リフレッシュ(第1期) |
平成28年3月~平成31年3月 |
120 |
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JFEスチール㈱(連結子会社) |
東日本製鉄所(千葉地区) |
第6コークスA炉団 更新工事 |
平成26年3月~平成28年10月 |
110 |
|
JFEスチール㈱(連結子会社) |
東日本製鉄所(千葉地区) |
第6コークスB炉団 更新工事 |
平成28年1月~平成30年7月 |
110 |
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注)1 上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。
2 金額には消費税等を含んでおりません。