第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

金額(百万円)

前期比(%)

鉄鋼事業

197,786

△4.6

エンジニアリング事業

9,001

△27.2

商社事業

5,727

△8.4

212,514

△5.9

調整額

0

合計

212,515

△5.9

(注)1 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他有形固定資産

無形
固定資産

合計

本社

(東京都千代田区)

その他の
設備

(-)

0

14

15

40

 (注)1 金額には消費税等を含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。

 

(2)国内子会社

① JFEスチール㈱

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他有形固定資産

無形固
定資産

合計

東日本製鉄所

(千葉地区)

(千葉市中央区)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

70,304

83,102

64,193

(8,247)

11,002

8,067

236,670

2,530

東日本製鉄所

(京浜地区)

(川崎市川崎区)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

64,685

72,352

100,200

(7,133)

7,637

5,438

250,313

1,910

西日本製鉄所

(倉敷地区)

(岡山県倉敷市)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

45,755

115,721

36,451

(11,471)

9,298

6,646

213,873

3,499

西日本製鉄所

(福山地区)

(広島県福山市)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

62,275

155,995

77,477

(14,496)

5,709

7,679

309,136

3,751

知多製造所

(愛知県半田市)

鉄鋼事業

鉄鋼製品
製造設備

7,460

18,014

12,837

(1,841)

789

1,658

40,761

769

本社

(東京都千代田区)他

鉄鋼事業

その他の
設備

1,335

18

26,623

(432)

16,201

9,337

53,515

2,003

251,817

445,203

317,783

(43,623)

50,639

38,827

1,104,271

14,462

(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

3 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

4 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

 

② JFEエンジニアリング㈱

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他有形固定資産

無形固
定資産

合計

津製作所

(三重県津市)

エンジニア
リング事業

各種鋼構
造物製造
設備

1,012

1,426

4,018

(977)

745

110

7,312

318

鶴見製作所

(横浜市鶴見区)他

エンジニア
リング事業

主に各種
プラント
製造設備

15,546

2,413

6,685

(672)

2,245

1,827

28,719

3,390

16,559

3,839

10,703

(1,649)

2,991

1,937

36,031

3,708

(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

3 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。

③ JFE商事㈱

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他有形固定資産

無形固
定資産

合計

東京本社

(東京都千代田区)他

商社事業

その他の設備

1,422

15

4,018

(166)

301

2,121

7,879

936

 (注)1 金額には消費税等を含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

 

④ その他の主要な国内連結子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

主要な
事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他有形固定資産

無形固
定資産

合計

JFE
条鋼㈱

仙台製造所

(仙台市宮城野区)他

鉄鋼事業

鉄鋼製品製造設備

32,207

40,286

77,170

(2,323)

3,062

1,441

154,168

1,313

JFE物流㈱

西日本事業所(岡山県倉敷市他)他

鉄鋼事業

倉庫等

12,806

4,991

23,198

(567)

1,166

1,956

44,119

1,378

(注)1 金額には消費税等を含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

 

(3)在外子会社

平成27年12月31日現在

 

会社名

主要な
事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
主な内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数

(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他有形固定資産

無形固
定資産

合計

PT.JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア

-(インドネシア・ブカシ)

鉄鋼事業

鉄鋼製品製造設備

247

2,720

(170)

19,977

111

23,057

202

JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド

へマラート・イースタン・シーボード製造所(タイ・ラヨン)

鉄鋼事業

鉄鋼製品製造設備

4,314

9,222

707

(174)

7,937

554

22,735

307

(注)1 在外子会社の決算日は主として12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(平成2712月31日)の為替レートにより円換算しております。

2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・改修・拡充)は2,210億円(支出予定額)であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるJFEスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。

 

会社名

事業所名

工事名

工期

投資額

(億円)

JFEスチール㈱(連結子会社)

東日本製鉄所(京浜地区)

扇島火力発電所号機

リフレッシュ工事

平成27年6月~平成31年8月

270

JFEスチール㈱(連結子会社)

西日本製鉄所(倉敷地区)

第2コークス炉

更新工事

平成26年10月~平成29年9月

180

JFEスチール㈱(連結子会社)

全事業所

製鉄所システム

リフレッシュ(第1期)

平成28年3月~平成31年3月

120

JFEスチール㈱(連結子会社)

東日本製鉄所(千葉地区)

第6コークスA炉団

更新工事

平成26年3月~平成28年10月

110

JFEスチール㈱(連結子会社)

東日本製鉄所(千葉地区)

第6コークスB炉団

更新工事

平成28年1月~平成30年7月

110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

 (注)1 上記の設備投資計画に要する資金は、自己資金および借入金等により充当する予定であります。

    2 金額には消費税等を含んでおりません。