１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注工事損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
構造改革関連費用引当金 |
|
|
|
解体撤去関連費用引当金 |
|
|
|
顧客補償等対応費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
解体撤去関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務分担金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者等労務費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
顧客補償等対応費用 |
|
|
|
解体撤去関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
前連結会計年度 子会社213社のうち
当連結会計年度 子会社212社のうち
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、Quintus Technologies ABをはじめとする12社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、Kobelco Cranes India Pvt.,Ltd.をはじめとする10社を連結の範囲から除外しており、その理由は、吸収合併等であります。
(２) 非連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ42社
当連結会計年度 神協海運(株)をはじめ39社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社42社及び関連会社56社のうち
当連結会計年度 非連結子会社39社及び関連会社55社のうち
主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、Ulsan Aluminum, Ltd.をはじめとする２社を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、KSサミットスチール(株)をはじめとする３社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式譲渡であります。
(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等
前連結会計年度 非連結子会社42社（神協海運(株)他）及び関連会社14社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）
当連結会計年度 非連結子会社39社（神協海運(株)他）及び関連会社14社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）
これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする82社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
① 満期保有目的の債券
原価基準
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価基準
(イ)デリバティブ
時価基準
(ウ)たな卸資産
主として鉄鋼、溶接、アルミ・銅及び電力のたな卸資産は総平均法、機械、エンジニアリング及び建設機械のたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産
① 自己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)製品保証引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(オ)債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。
(カ)構造改革関連費用引当金
鋼材事業の構造改革に伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(キ)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ケ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（平成28年度及び平成29年度発生分は主として20年、平成27年度発生分は主として19年、平成26年度発生分は主として18年、平成24年度及び平成25年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
② ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）
(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(１) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行なわれたものであります。
（会計処理の見直しを行なった主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(２) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた34,140百万円及び「その他」に表示していた99,585百万円は、「研究開発費」13,448百万円及び「その他」120,277百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解体撤去費」に表示していた6,742百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,563百万円は、「解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）」△1,073百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△1,687百万円、「その他」6,325百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,063百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△697百万円、「その他」5,761百万円として組み替えております。
取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の３年毎の一定期日とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,099百万円、1,223千株、当連結会計年度1,099百万円、1,223千株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
44,578 百万円 |
82,292 百万円 |
|
投資その他の資産 その他（出資金） |
24,458 |
27,207 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の額） |
(19,948) |
(58,294) |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
19,592 百万円 |
7,074 百万円 |
|
有形固定資産 |
61,978 |
11,651 |
|
その他 |
20,482 |
1,414 |
|
合計 |
(※ア)102,053 |
20,140 |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
363 百万円 |
265 百万円 |
|
長期借入金 |
8,921 |
14,143 |
|
合計 |
(※ア、※イ)9,284 |
(※イ)14,408 |
(※ア)担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。当該資産残高は、前連結会計年度末において89,131百万円（極度額28,000百万円）であります。
(※イ)担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか関係会社の借入金があります。当該借入金残高は、前連結会計年度末において969百万円、当連結会計年度末において872百万円であります。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
|
||
|
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 |
|
8,381 百万円 |
|
6,964 百万円 |
|
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |
|
4,242 |
|
5,774 |
|
日本エアロフォージ(株) |
|
3,664 |
|
3,440 |
|
その他 |
|
3,382 （12社他） |
|
4,216 （22社他） |
|
合計 |
|
19,669 |
|
20,396 |
|
（うち、保証類似行為）
|
|
(489)
|
|
(150)
|
|
（うち、他社より再保証を受けているもの）
|
|
(502)
|
|
(517)
|
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において14,474百万円（前連結会計年度末19,715百万円）であります。
５ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
－ 百万円 |
3,787 百万円 |
６ 偶発債務
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。
また、当社グループは、本件不適切行為に関し日本の捜査機関による捜査を受けているほか、不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、平成29年10月より、米国司法省の調査を受けております。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
日本の捜査機関の捜査、米国司法省の調査及び上述の民事訴訟は、いずれも初期段階であり、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
７ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※８ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
|
||
|
仕掛品 |
|
3,194 百万円 |
|
3,808 百万円 |
※９ 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出
・再評価を行なった年月日…平成13年３月31日及び平成14年３月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
|
||
|
平成13年３月31日 |
|
1,026 百万円 |
|
688 百万円 |
|
平成14年３月31日 |
|
△4,680 |
|
△5,222 |
|
合計 |
|
△3,654 |
|
△4,534 |
10 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
|
||
|
貸出コミットメントの総額 |
|
130,977 百万円 |
|
183,832 百万円 |
|
借入実行残高 |
|
6,704 |
|
4,322 |
|
差引額 |
|
124,273 |
|
179,509 |
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額（△は売上原価の控除）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
△ |
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。
※２ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
受注工事損失引当金繰入額 |
5,319 百万円 |
7,285 百万円 |
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※５ 貸倒引当金戻入額
貸倒引当金戻入額 8,141百万円は、当社の関係会社でホイールローダ事業を営む四川成都成工工程機械股份有限公司に対する貸付金について、中国における建設機械事業の再構築を進める中、弁済を受ける可能性が高まった部分について、引当金の戻入額を計上するものであります。
※６ 顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用 4,361百万円は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用であります。
※７ 解体撤去関連費用
解体撤去関連費用 2,759百万円は、神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去することに伴い発生する解体工事費等の、工事対象の範囲拡大による追加計上であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,599百万円 |
6,017百万円 |
|
組替調整額 |
151 |
△6,641 |
|
税効果調整前 |
12,750 |
△623 |
|
税効果額 |
△3,987 |
146 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,763 |
△477 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
268 |
△58 |
|
組替調整額 |
△1,055 |
△871 |
|
資産の取得原価調整額 |
△206 |
△430 |
|
税効果調整前 |
△992 |
△1,359 |
|
税効果額 |
207 |
337 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△785 |
△1,022 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,782 |
1,902 |
|
組替調整額 |
△110 |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,892 |
1,899 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,816 |
3,209 |
|
組替調整額 |
2,220 |
2,065 |
|
税効果調整前 |
6,037 |
5,274 |
|
税効果額 |
△1,561 |
△1,026 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,475 |
4,248 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△675 |
1,509 |
|
組替調整額 |
112 |
58 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△562 |
1,567 |
|
その他の包括利益合計 |
4,997 |
6,216 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
3,643,642,100 |
－ |
3,279,277,890 |
364,364,210 |
(注)普通株式の発行済株式数の減少3,279,277,890株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
8,779,337 |
12,268,017 |
18,938,940 |
2,108,414 |
(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による取得 |
40,017株 |
|
株式給付信託（BBT）による当社株式の取得 |
12,228,000株 |
２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による売渡し |
6,625株 |
|
株式併合による減少 |
18,922,603株 |
|
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
17株 |
|
持分法適用会社の持分比率減少による自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
9,695株 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
364,364,210 |
－ |
－ |
364,364,210 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,108,414 |
9,933 |
340 |
2,118,007 |
(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による取得 |
8,838株 |
|
持分法適用会社の持分比率増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
1,095株 |
２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による売渡し |
340株 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,924百万円 |
30.0円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
155,763 百万円 |
165,526 百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△848 |
△258 |
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 |
45,502 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
200,417 |
165,267 |
（借手側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
3,764 |
3,569 |
|
１年超 |
7,305 |
6,989 |
|
合計 |
11,070 |
10,558 |
（貸手側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
292 |
327 |
|
１年超 |
1,517 |
1,476 |
|
合計 |
1,809 |
1,804 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社財務部においても各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(７)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。
金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおいて、或いは当社にて管理を行なっております。
アルミ・銅における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管理を行なっております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額(※１) |
時価(※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
155,763 |
155,763 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
295,332 |
295,332 |
－ |
|
(３) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
45,502 |
45,502 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
3 |
3 |
－ |
|
②関連会社株式 |
17,072 |
20,988 |
3,915 |
|
③その他有価証券 |
108,500 |
108,500 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
(414,090) |
(414,090) |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
(191,983) |
(192,413) |
(429) |
|
(７) １年内償還予定の社債 |
(30,000) |
(30,357) |
(357) |
|
(８) 未払金 |
(63,808) |
(63,808) |
－ |
|
(９) 社債 |
(146,000) |
(147,864) |
(1,864) |
|
(10) 長期借入金 |
(428,943) |
(437,683) |
(8,739) |
|
(11) デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
31 |
31 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(11,277) |
(11,277) |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額(※１) |
時価(※１) |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
165,526 |
165,526 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
324,811 |
324,811 |
－ |
|
(３) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
②関連会社株式 |
17,973 |
25,801 |
7,827 |
|
③その他有価証券 |
102,879 |
102,879 |
－ |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
(457,126) |
(457,126) |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
(205,732) |
(205,481) |
251 |
|
(７) １年内償還予定の社債 |
(14,000) |
(14,056) |
(56) |
|
(８) 未払金 |
(54,436) |
(54,436) |
－ |
|
(９) 社債 |
(132,000) |
(130,471) |
1,528 |
|
(10) 長期借入金 |
(387,133) |
(386,993) |
139 |
|
(11) デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
456 |
456 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
(13,182) |
(13,182) |
－ |
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに(３) 有価証券
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
市場価格等によっております。
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金並びに(８) 未払金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度105,975百万円、当連結会計年度70,051百万円）の時価は(10) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっております。
(７) １年内償還予定の社債及び(９) 社債
市場価格等に基づき算定しております。
(10) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式等 |
40,987 |
76,986 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券 ②関連会社株式、③その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
155,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
292,421 |
2,339 |
570 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
45,502 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
493,691 |
2,339 |
570 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
165,526 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
319,065 |
5,385 |
360 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
484,591 |
5,385 |
360 |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
191,983 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
14,000 |
22,000 |
30,000 |
20,000 |
60,000 |
|
長期借入金 |
－ |
65,597 |
52,979 |
54,915 |
66,650 |
188,802 |
|
その他有利子負債 |
22,235 |
725 |
624 |
520 |
434 |
336 |
|
合計 |
244,219 |
80,322 |
75,603 |
85,435 |
87,084 |
249,138 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
205,732 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14,000 |
22,000 |
30,000 |
20,000 |
25,000 |
35,000 |
|
長期借入金 |
－ |
53,490 |
58,415 |
71,867 |
34,284 |
169,075 |
|
その他有利子負債 |
61,756 |
565 |
586 |
496 |
420 |
41 |
|
合計 |
281,488 |
76,055 |
89,002 |
92,364 |
59,704 |
204,116 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの） |
|
|
|
|
非上場の内国債券 |
3 |
3 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
該当事項はありません。 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
64,850 |
30,555 |
34,295 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
64,850 |
30,555 |
34,295 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
43,649 |
56,311 |
△12,661 |
|
その他 |
45,502 |
45,502 |
－ |
|
小計 |
89,151 |
101,813 |
△12,661 |
|
合計 |
154,001 |
132,368 |
21,633 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 13,481百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
59,166 |
27,764 |
31,401 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
59,166 |
27,764 |
31,401 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
43,712 |
54,037 |
△10,324 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
43,712 |
54,037 |
△10,324 |
|
合計 |
102,879 |
81,802 |
21,076 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,667百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
946 |
501 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11,427 |
6,827 |
219 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,450 |
－ |
△72 |
△72 |
|
|
その他の通貨 |
4,945 |
－ |
367 |
367 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,125 |
－ |
△62 |
△62 |
|
|
その他の通貨 |
5,302 |
207 |
△177 |
△177 |
|
|
直物為替先渡取引（NDF） |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
456 |
－ |
46 |
46 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
122 (2) |
－ |
0 |
0 |
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
642 (16) |
－ |
11 |
11 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
642 (16)
|
－ |
△2 |
△2 |
|
|
コール
|
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
122 (2)
|
－ |
△1 |
△1 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払日本円・受取タイバーツ
|
1,800 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
支払米ドル・受取タイバーツ
|
559 |
372 |
△82 |
△82 |
|
|
合計 |
|
|
|
22 |
|
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引・通貨スワップ取引
契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
14,114 |
－ |
333 |
333 |
|
|
その他の通貨 |
13,217 |
－ |
199 |
199 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,868 |
－ |
△73 |
△73 |
|
|
その他の通貨 |
12,076 |
54 |
△283 |
△283 |
|
|
直物為替先渡取引（NDF） |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
497 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払米ドル・受取タイバーツ
|
361 |
－ |
337 |
337 |
|
|
合計 |
|
|
|
489 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）
先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引
契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
(２)商品関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
215 |
－ |
8 |
8 |
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
266 |
－ |
△33 |
△33 |
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 買掛金
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
26,293 |
7,693 |
△301 |
||
|
その他の通貨 |
7,452 |
3,277 |
45 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,638 |
352 |
122 |
||
|
その他の通貨 |
5,316 |
661 |
△11 |
||
|
直物為替先渡取引（NDF） |
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
韓国ウォン |
4 |
－ |
0 |
||
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
|
|
||
|
プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,539 (102) |
－ |
△6 |
||
|
コール |
|
|
|
||
|
米ドル |
228 (1) |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
228 (1) |
－ |
△0 |
||
|
コール |
|
|
|
||
|
米ドル
|
4,539 (102)
|
－ |
△47 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 買掛金
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
(注)２
|
||
|
米ドル |
31,142 |
1,063 |
|||
|
その他の通貨 |
12,066 |
85 |
|||
|
買建 |
|
|
|||
|
米ドル |
5,221 |
1,249 |
|||
|
その他の通貨
|
3,819 |
15 |
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
３．( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 買掛金
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
28,749 |
5,978 |
645 |
||
|
その他の通貨 |
10,190 |
1,059 |
△256 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,545 |
344 |
△60 |
||
|
その他の通貨 |
5,759 |
1,581 |
166 |
||
|
直物為替先渡取引（NDF） |
|
|
|
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
韓国ウォン |
5 |
－ |
△0 |
||
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
|
|
||
|
プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
5,861 (103) |
－ |
△69 |
||
|
コール |
|
|
|
||
|
米ドル |
84 (0) |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
プット |
|
|
|
||
|
米ドル |
84 (0) |
－ |
△0 |
||
|
コール |
|
|
|
||
|
米ドル
|
5,861 (103)
|
－ |
△40 |
||
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 買掛金
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
(注)２
|
||
|
米ドル |
31,124 |
623 |
|||
|
その他の通貨 |
15,700 |
－ |
|||
|
買建 |
|
|
|||
|
米ドル |
3,508 |
10 |
|||
|
その他の通貨
|
4,397 |
－ |
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引・直物為替先渡取引（NDF）
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
３．( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。
(２)金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
スワップ取引 受取変動・支払固定
|
長期借入金 |
258,190 |
251,190 |
△12,619 |
|
金利スワップの特例処理
|
スワップ取引 受取変動・支払固定
|
長期借入金 |
91,533 |
80,556 |
(注)２ |
(注)１．時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
スワップ取引 受取変動・支払固定
|
長期借入金 |
258,190 |
240,190 |
△13,864 |
|
金利スワップの特例処理
|
スワップ取引 受取変動・支払固定
|
長期借入金 |
74,246 |
67,460 |
(注)２ |
(注)１．時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(３)商品関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 買掛金
|
2,877 |
－ |
△139 |
|
|
買建
|
11,931 |
－ |
1,681 |
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 買掛金
|
3,207 |
－ |
213 |
|
|
買建
|
20,240 |
－ |
85 |
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。）及び確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
161,379 百万円 |
156,359 百万円 |
|
勤務費用 |
10,220 |
10,516 |
|
利息費用 |
266 |
316 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,372 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△18,083 |
△11,683 |
|
連結の範囲の変更による増減 |
－ |
16 |
|
その他 |
203 |
△14 |
|
退職給付債務の期末残高 |
156,359 |
155,526 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
100,338 百万円 |
102,555 百万円 |
|
期待運用収益 |
596 |
307 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,350 |
3,226 |
|
事業主からの拠出額 |
1,717 |
1,652 |
|
退職給付の支払額 |
△6,441 |
△6,098 |
|
その他 |
△6 |
27 |
|
年金資産の期末残高 |
102,555 |
101,669 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
125,310 百万円 |
123,003 百万円 |
|
年金資産 |
△102,555 |
△101,669 |
|
|
22,754 |
21,333 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
31,049 |
32,523 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,804 |
53,857 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
70,159 |
70,946 |
|
退職給付に係る資産 |
△16,355 |
△17,088 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53,804 |
53,857 |
（注）簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
10,220 百万円 |
10,516 百万円 |
|
利息費用 |
266 |
316 |
|
期待運用収益 |
△596 |
△307 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,388 |
1,283 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
840 |
781 |
|
その他 |
56 |
49 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,175 |
12,640 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
652 百万円 |
781 百万円 |
|
数理計算上の差異 |
5,384 |
4,493 |
|
合 計 |
6,037 |
5,274 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
8,090 百万円 |
7,308 百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,162 |
16,669 |
|
合 計 |
29,252 |
23,978 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
株式 |
39 ％ |
39 ％ |
|
生命保険一般勘定 |
37 |
37 |
|
債券 |
22 |
21 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.8％ |
主として0.3％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
17,787 |
百万円 |
|
21,294 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
20,861 |
|
|
20,588 |
|
|
未実現損益 |
17,440 |
|
|
17,966 |
|
|
貸倒引当金 |
17,736 |
|
|
15,245 |
|
|
賞与引当金 |
6,274 |
|
|
6,959 |
|
|
減損損失 |
10,619 |
|
|
5,584 |
|
|
製品保証引当金 |
4,428 |
|
|
4,529 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
4,180 |
|
|
4,396 |
|
|
その他 |
49,723 |
|
|
48,326 |
|
|
繰延税金資産小計 |
149,048 |
|
|
144,892 |
|
|
評価性引当額 |
△70,383 |
|
|
△66,677 |
|
|
繰延税金資産合計 |
78,664 |
|
|
78,214 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,792 |
|
|
8,920 |
|
|
退職給付信託の返還 |
8,029 |
|
|
8,029 |
|
|
土地再評価差額金 |
3,251 |
|
|
3,251 |
|
|
租税特別措置法上の準備金等 |
2,053 |
|
|
1,977 |
|
|
その他 |
21,794 |
|
|
20,335 |
|
|
繰延税金負債合計 |
44,920 |
|
|
42,515 |
|
|
繰延税金資産・負債の純額（負債：△） |
33,744 |
|
|
35,699 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
|
|
30.8 |
％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
交際費等の損金不算入項目 |
|
2.0 |
|
||
|
受取配当金等の益金不算入項目 |
|
△4.5 |
|
||
|
持分法投資損益 |
|
△1.1 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
△6.3 |
|
||
|
連結子会社との税率差異 |
|
△2.5 |
|
||
|
試験研究費等の税額控除 |
|
△2.9 |
|
||
|
その他 |
|
△1.1 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
14.5 |
％ |
||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行なわれることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,088百万円、法人税等調整額が2,106百万円、為替換算調整勘定が18百万円、それぞれ減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quintus Technologies AB及びその他４社（以下「Quintus社」という。）
事業の内容 等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計・製造・販売・サービス
（２）企業結合を行なった主な理由
Quintus社は世界の等方圧加圧装置市場において、トップメーカーであり、今後伸張が期待される航空宇宙分野を中心に、欧州・米国・中国で圧倒的なプレゼンスを発揮しております。
一方、当社等方圧加圧装置事業は、産業機械事業部のメニューの中では、比較的高収益な事業でありますが、日本を始めアジア市場を中心に直近５カ年で平均約30億円の売上高に留まっており、さらなる市場拡大が課題となっておりました。
そのような状況において、新規アプリケーションと成長市場の獲得による事業の大幅な拡大、製造メニューの相互移管による生産効率化や購入品の共同調達等によるコストダウンなどのシナジー効果も期待できることから、Quintus社の持分を取得いたしました。
（３）企業結合日
平成29年４月５日
（４）企業結合による法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
|
取得の対価 |
現金 |
7,288百万円 |
|
取得原価 |
|
7,288 |
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 85百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,945百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,648百万円 |
|
固定資産 |
13,745 |
|
資産合計 |
16,393 |
|
流動負債 |
2,559 |
|
固定負債 |
8,491 |
|
負債合計 |
11,050 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
主要な種類別の内訳 |
金額 |
加重平均償却期間 |
|
顧客関連資産 |
7,250百万円 |
15年 |
|
技術資産 |
3,447 |
20 |
|
商標権 |
1,569 |
16 |
|
受注関係資産 |
612 |
２ |
|
無形固定資産合計 |
12,880 |
15 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の６つのセグメントと、当社の子会社を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた、７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
鉄鋼 |
溶接 |
アルミ・銅 |
機械 |
エンジニアリング |
建設機械 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損益 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
電力 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社損益（※） |
△779 |
|
その他の調整額 |
△5,642 |
|
セグメント損益の調整額 |
△6,422 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産（※） |
375,003 |
|
その他の調整額 |
△209,591 |
|
セグメント資産の調整額 |
165,411 |
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
鉄鋼 |
溶接 |
アルミ・銅 |
機械 |
エンジニアリング |
建設機械 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損益 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
電力 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社損益（※） |
△5,193 |
|
その他の調整額 |
△2,389 |
|
セグメント利益の調整額 |
△7,583 |
（※）全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
全社資産（※） |
318,570 |
|
その他の調整額 |
△237,922 |
|
セグメント資産の調整額 |
80,647 |
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,122,835 |
125,699 |
447,329 |
1,695,864 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(２) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
神鋼商事(株) |
231,085 |
鉄鋼等 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,232,630 |
155,315 |
493,212 |
1,881,158 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(２) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
神鋼商事(株) |
267,617 |
鉄鋼等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
鉄鋼 |
溶接 |
アルミ・銅 |
機械 |
エンジニアリング |
建設機械 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
電力 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
属性 |
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 |
||
|
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
||
|
関連会社 |
神鋼商事(株) |
大阪市 中央区 |
5,650 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 |
直接 13.33％ 間接 0.19％ (21.55％) |
当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売 |
184,677 |
売掛金 |
12,725 |
||
|
鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入 |
259,479 |
買掛金 |
16,864 |
|||||||||
|
|
関西熱化学(株) |
兵庫県 尼崎市 |
6,000 |
コークス類その他各種化学工業品の製造、販売
|
直接 24.00％ |
石炭等の売却 コークス等の購入 役員等の兼任等 |
石炭等の売却 |
59,720 |
流動資産 その他 |
26,915 |
||
|
コークス等の購入 |
67,759 |
買掛金 |
23,118 |
|||||||||
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
４．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
属性 |
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 |
||
|
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
||
|
関連会社 |
神鋼商事(株) |
大阪市 中央区 |
5,650 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入 |
直接 13.33％ 間接 0.14％ (21.55％) |
当社製品の販売 原材料の購入 役員の兼任等 |
鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売 |
214,199 |
売掛金 |
13,584 |
||
|
鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入 |
324,706 |
買掛金 |
19,713 |
|||||||||
|
|
関西熱化学(株) |
兵庫県 尼崎市 |
6,000 |
コークス類その他各種化学工業品の製造、販売
|
直接 24.00％ |
石炭等の売却 コークス等の購入 役員等の兼任等 |
石炭等の売却 |
80,377 |
流動資産 その他 |
7,471 |
||
|
コークス等の購入 |
87,758 |
買掛金 |
16,928 |
|||||||||
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
４．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
属性 |
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引 |
科目 |
期末 残高 |
||
|
|
|
|
百万元 |
|
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
||
|
関連会社 |
四川成都成工工程機械股份有限公司 |
中国 四川省 |
140 |
建設機械の製造、販売 |
間接 48.35％ |
借入金への保証 資金援助 |
債務保証 |
1,532
|
－ |
－ |
||
|
資金の貸付 |
5,960
|
投資その他の資産 その他 |
18,420
|
|||||||||
(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
債務保証については、出資先である四川成都成工工程機械股份有限公司の、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,860円36銭 |
2,049円95銭 |
|
１株当たり当期純損益 |
△63円54銭 |
174円43銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損益 |
（百万円） |
△23,045 |
63,188 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益 |
（百万円） |
△23,045 |
63,188 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
362,667 |
362,250 |
３．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純損益を算定しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,223千
株（前連結会計年度において1,223千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純損益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、1,223千株（前連結会計年度において815千株）であり
ます。
子会社株式の譲渡
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神鋼不動産(株)の発行済株式の一部を下記のとおり譲渡することを決議しました。
１．概要
⑴ 譲渡する相手会社の名称
東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)
⑵ 譲渡する子会社の事業の内容
不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント及びマンション管理
⑶ 譲渡を行なう主な理由
神鋼不動産(株)と譲渡先２社との戦略的提携関係を構築することで、相互の顧客基盤、事業ノウハウ及びファイナンス提供力を活かしたシナジーの実現と事業強化を図るため。
⑷ 譲渡実行日
平成30年７月１日（予定）
⑸ その他取引の概要に関する事項
① 法的形式：受取対価を現金のみとする神鋼不動産(株)の発行済株式の一部譲渡
② 譲渡価額：約740億円
③ 譲渡損益：平成31年３月期において、約300億円を特別利益に計上する見込み
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 57,670株（議決権所有割合：100.0％）
(イ) 譲渡株式数 43,253株
(ウ) 異動後の所有株式数 14,417株（議決権所有割合：25.0％）
なお、本譲渡に伴い、神鋼不動産(株)は当社の持分法適用関連会社となります。
２．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
その他
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
無担保社債 |
平成20.４.24 ～平成27.12.３ |
(30,000) 176,000 |
(14,000) 146,000 |
0.30～2.50 |
無し |
平成30.４.24 ～平成37.８.27 |
|
合計 |
－ |
(30,000) 176,000 |
(14,000) 146,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(注) １．（ ）内は、１年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
14,000 |
22,000 |
30,000 |
20,000 |
25,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
86,008 |
135,680 |
2.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
105,975 |
70,051 |
2.13 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,690 |
5,852 |
2.67 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
428,943 |
387,133 |
0.69 |
平成31年１月 ～平成43年３月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
21,833 |
18,456 |
2.80 |
平成31年１月 ～平成40年12月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 （ユーザンス、１年内返済） |
31,437 |
61,070 |
0.53 |
－ |
|
その他（未払金他） |
3,474 |
2,796 |
3.53 |
平成30年１月 ～平成40年１月 |
|
合計 |
684,363 |
681,041 |
－ |
－ |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
長期借入金 |
53,490 |
58,415 |
71,867 |
34,284 |
|
リース債務 |
10,220 |
3,116 |
2,046 |
1,735 |
|
その他有利子負債 |
565 |
586 |
496 |
420 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
435,008 |
907,058 |
1,379,317 |
1,881,158 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
35,033 |
54,857 |
71,218 |
73,168 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
25,009 |
39,331 |
55,823 |
63,188 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
69.03 |
108.57 |
154.10 |
174.43 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
69.03 |
39.53 |
45.52 |
20.32 |
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行なっており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
②決算日後の状況
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
③訴訟
当社グループにおいて、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等（不適合製品）につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為（以下「本件不適切行為」といいます。）が判明しました。
当社グループは、不適合製品の出荷先のお客様とともに、不適合製品を使用したお客様の製品に対する品質影響（安全性含む）についての技術的検証を進めており、大部分のお客様には、安全性確認を完了いただいております。引き続き検証中のものもありますが、これまでのところ、即時使用を停止する、又は、直ちに製品を回収することが必要であると判明した事案は確認されておりません。
また、当社グループは、本件不適切行為に関し日本の捜査機関による捜査を受けているほか、不適合製品を米国のお客様に対して販売した疑いがあるとして、平成29年10月より、米国司法省の調査を受けております。
加えて、当社グループは、(1)カナダにおいて、当社グループの製造した自動車向け金属製品や、それらを使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、(2)米国において、当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づくクラスアクション、(3)米国において、当社の製造した金属製品を使用して製造された自動車に関する、転売価値の下落等の経済的損失の賠償等を求めるクラスアクション、の３つの民事訴訟を提起されており、今後も同様の訴訟を提起される可能性があります。
日本の捜査機関の捜査、米国司法省の調査及び上述の民事訴訟は、いずれも初期段階であり、現時点で最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。また、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。
これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。