有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行なうセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 114,103	※３ 151,930
受取手形及び売掛金	318,445	363,514
リース債権及びリース投資資産	26,361	29,627
商品及び製品	161,431	149,830
仕掛品	※６ 109,902	※６ 112,697
原材料及び貯蔵品	129,184	138,210
繰延税金資産	26,097	26,726
その他	108,667	100,055
貸倒引当金	△2,276	△4,995
流動資産合計	991,916	1,067,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	290,571	288,590
機械装置及び運搬具（純額）	373,504	372,827
工具、器具及び備品（純額）	10,959	13,313
土地	※７ 201,292	※７ 198,712
建設仮勘定	31,506	39,571
有形固定資産合計	※１,※３ 907,835	※１,※３ 913,016
無形固定資産
ソフトウエア	15,089	13,939
その他	5,095	6,012
無形固定資産合計	20,184	19,952
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 195,292	※２ 179,620
長期貸付金	8,360	8,188
繰延税金資産	17,403	18,993
退職給付に係る資産	－	42,528
その他	※２ 88,904	※２ 41,438
貸倒引当金	△2,901	△2,700
投資その他の資産合計	307,060	288,070
固定資産合計	1,235,080	1,221,039
資産合計	2,226,996	2,288,636


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	376,713	410,895
短期借入金	377,087	249,835
リース債務	18,310	13,341
1年内償還予定の社債	20,000	26,000
未払金	40,623	39,709
未払法人税等	4,704	10,683
繰延税金負債	846	1,090
賞与引当金	15,362	18,838
製品保証引当金	7,933	11,558
受注工事損失引当金	※６ 8,507	※６ 8,344
その他	92,792	100,959
流動負債合計	962,881	891,257
固定負債
社債	177,000	151,000
長期借入金	385,039	360,411
リース債務	23,650	18,947
繰延税金負債	19,682	18,847
再評価に係る繰延税金負債	※７ 4,227	※７ 4,109
退職給付引当金	51,557	－
退職給付に係る負債	－	72,653
環境対策引当金	1,808	1,454
構造改革関連費用引当金	－	5,632
その他	31,226	29,644
固定負債合計	694,192	662,700
負債合計	1,657,073	1,553,957
純資産の部
株主資本
資本金	233,313	250,930
資本剰余金	83,125	100,742
利益剰余金	253,199	322,347
自己株式	△51,615	△2,983
株主資本合計	518,022	671,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,147	13,266
繰延ヘッジ損益	△1,685	△1,814
土地再評価差額金	※７ △3,346	※７ △3,368
為替換算調整勘定	△22,086	3,062
退職給付に係る調整累計額	－	△13,183
その他の包括利益累計額合計	△5,971	△2,037
少数株主持分	※７ 57,871	※７ 65,681
純資産合計	569,922	734,679
負債純資産合計	2,226,996	2,288,636

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	1,685,529	1,824,698
売上原価	※１,※２ 1,510,511	※１,※２ 1,537,249
売上総利益	175,017	287,448
販売費及び一般管理費
運搬費	41,589	44,870
給料及び手当	34,721	35,777
研究開発費	10,771	11,178
その他	※４ 76,700	※４ 81,074
販売費及び一般管理費合計	163,782	172,900
営業利益	11,234	114,548
営業外収益
受取利息	4,271	3,624
受取配当金	2,637	2,495
業務分担金	5,656	5,168
持分法による投資利益	1,437	－
補助金収入	1,876	3,155
為替差益	4,093	2,851
その他	11,778	10,390
営業外収益合計	31,752	27,686
営業外費用
支払利息	20,119	18,572
出向者等労務費	13,838	12,042
持分法による投資損失	－	2,793
その他	27,175	23,780
営業外費用合計	61,133	57,190
経常利益又は経常損失（△）	△18,146	85,044
特別利益
投資有価証券売却益	－	25,185
負ののれん発生益	1,922	3,838
営業権譲渡益	－	3,218
移転関連助成金収入	－	2,029
特別利益合計	1,922	34,272
特別損失
減損損失	※５ 2,357	※５ 21,931
構造改革関連費用	－	※６ 5,725
出資金評価損	－	3,450
投資有価証券評価損	6,650	－
特別損失合計	9,007	31,108
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△25,231	88,208
法人税、住民税及び事業税	9,898	14,783
法人税等調整額	△11,949	△245
法人税等合計	△2,050	14,538
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△23,180	73,670
少数株主利益	3,795	3,478
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,976	70,191

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△23,180	73,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,774	△8,361
繰延ヘッジ損益	△719	△281
土地再評価差額金	517	△6
為替換算調整勘定	18,864	31,920
持分法適用会社に対する持分相当額	1,389	2,347
その他の包括利益合計	※１ 27,826	※１ 25,618
包括利益	4,645	99,288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,521	87,323
少数株主に係る包括利益	8,167	11,965

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	233,313	83,125	280,582	△51,627	545,393
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)			△26,976		△26,976
株式交換
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△16	20	3
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減			△102		△102
土地再評価差額金の取崩			△287		△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△27,383	12	△27,370
当期末残高	233,313	83,125	253,199	△51,615	518,022



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	13,020	△1,013	△4,140	△37,579	－	△29,713	55,578	571,258
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)								△26,976
株式交換
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								3
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減								△102
土地再評価差額金の取崩								△287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,127	△672	793	15,493	－	23,742	2,293	26,035
当期変動額合計	8,127	△672	793	15,493	－	23,742	2,293	△1,335
当期末残高	21,147	△1,685	△3,346	△22,086	－	△5,971	57,871	569,922

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	233,313	83,125	253,199	△51,615	518,022
当期変動額
新株の発行	17,616	17,616			35,233
当期純利益			70,191		70,191
株式交換			△168	219	51
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分			△2	48,436	48,434
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減			△888		△888
土地再評価差額金の取崩			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,616	17,616	69,147	48,631	153,013
当期末残高	250,930	100,742	322,347	△2,983	671,035



	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	21,147	△1,685	△3,346	△22,086	－	△5,971	57,871	569,922
当期変動額
新株の発行								35,233
当期純利益								70,191
株式交換								51
自己株式の取得								△24
自己株式の処分								48,434
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減								△888
土地再評価差額金の取崩								15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,881	△128	△22	25,148	△13,183	3,933	7,809	11,743
当期変動額合計	△7,881	△128	△22	25,148	△13,183	3,933	7,809	164,756
当期末残高	13,266	△1,814	△3,368	3,062	△13,183	△2,037	65,681	734,679

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△25,231	88,208
減価償却費	106,725	82,936
受取利息及び受取配当金	△6,909	△6,119
支払利息	20,119	18,572
投資有価証券売却損益（△は益）	△453	△25,261
投資有価証券評価損益（△は益）	6,650	326
持分法による投資損益（△は益）	△1,437	2,793
減損損失	2,357	21,931
負ののれん発生益	△1,922	△3,838
営業権譲渡益	-	△3,218
移転関連助成金収入	-	△2,029
出資金評価損	-	3,450
構造改革関連費用	-	5,725
有形固定資産売却損益（△は益）	△161	△1,239
有形固定資産除却損	3,279	1,904
売上債権の増減額（△は増加）	10,495	△5,328
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	17,235	1,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,848	19,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,324	898
その他	11,549	15,098
小計	72,819	215,833
利息及び配当金の受取額	8,306	7,085
利息の支払額	△20,060	△19,155
法人税等の支払額	△15,664	△9,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,401	194,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△109,505	△95,424
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,975	3,207
投資有価証券の取得による支出	△14,516	△398
投資有価証券の売却による収入	2,089	32,055
出資金の払込による支出	△2,347	△2,063
短期貸付金の増減額（△は増加）	1,033	86
長期貸付けによる支出	△2,792	△124
長期貸付金の回収による収入	2,495	457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	△113	-
その他	△1,832	98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,513	△62,105


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	55,215	△39,126
長期借入れによる収入	167,059	33,858
長期借入金の返済による支出	△73,935	△176,353
社債の発行による収入	25,000	-
社債の償還による支出	△35,088	△20,000
株式の発行による収入	-	69,920
自己株式の処分による収入	3	13,747
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,959	△18,964
配当金の支払額	△14	△7
その他	△2,637	△1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	127,644	△138,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,850	15,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,383	8,799
現金及び現金同等物の期首残高	101,900	162,037
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,748	89
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	4	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 162,037	※１ 170,926

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

　前連結会計年度　子会社206社のうち166社

　当連結会計年度　子会社208社のうち164社

主要な連結子会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司をはじめとする３社を新たに連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度よりニコーアルミ工業(株)をはじめとする５社を連結の範囲から除外しており、その理由は、清算等であります。

(２) 非連結子会社の名称等

前連結会計年度　神協海運(株)をはじめ40社

当連結会計年度　神協海運(株)をはじめ44社

これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度　非連結子会社40社及び関連会社64社のうち46社

当連結会計年度　非連結子会社44社及び関連会社62社のうち45社

主要な持分法適用関連会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、日本エアロフォージ(株)をはじめとする３社を新たに持分法の範囲に含めております。

また、当連結会計年度よりコベルココンストラクションマシナリーアメリカ LLC.をはじめとする４社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式売却等であります。

(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等

前連結会計年度　非連結子会社40社（神協海運(株)他）及び関連会社18社（(株)ジルコプロダクツ他）

当連結会計年度　非連結子会社44社（神協海運(株)他）及び関連会社17社（(株)ジルコプロダクツ他）

これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

(３) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちコウベスチール USA ホールディングス INC.をはじめとする76社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

① 満期保有目的の債券

原価基準

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価基準

(イ)デリバティブ

時価基準

(ウ)たな卸資産

主として鉄鋼事業部門、溶接事業部門及びアルミ・銅事業部門のたな卸資産は総平均法、機械事業部門、エンジニアリング事業部門、神鋼環境ソリューション、コベルコ建機及びコベルコクレーンの製品、仕掛品は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産

① 自己所有の固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(イ)無形固定資産

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ウ)製品保証引当金

当社の機械事業部門の産業機械、エンジニアリング事業部門のプラント及び鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度負担見積額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の経験率等に基づく当連結会計年度負担見積額を計上しております。

(エ)受注工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(オ)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(カ)構造改革関連費用引当金

事業の構造改革に伴い発生する費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（平成25年度及び平成24年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５) 収益の計上基準

当社の機械事業部門及びエンジニアリング事業部門及び一部の連結子会社の請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行なっております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引

② ヘッジ対象

為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(11) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(12) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が13,183百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が23,363百万円減少し、営業利益は20,880百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,883百万円、それぞれ増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準の他に給付算定式基準の適用が可能となった他、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年３月期の期首の利益剰余金が約50億円増加する見込みです。なお、平成27年３月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,655百万円は、「補助金収入」1,876百万円、「その他」11,778百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,633百万円は、「自己株式の処分による収入」3百万円、「その他」△2,637百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

減価償却累計額

2,243,978 百万円

2,304,310 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）	60,792 百万円	64,583 百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	19,623	17,588
（うち、共同支配企業に対する投資の額）	(10,950)	(13,223)

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
現金及び預金	21,056 百万円	22,105 百万円
有形固定資産	94,142	80,975
その他	17,285	17,060
合計 (うち、財団抵当に供しているもの　※）	132,484 (5,894)	120,141 (897)

　担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金	31,529 百万円	(160)百万円	18,880 百万円	(－)百万円
長期借入金	42,096	(161)	29,128	(160)
合計	73,625	(321)	48,008	(160)

上記の(　)内は、財団抵当に係るもので内数であります。（※）

※　担保に供している資産のうち財団抵当に供しているものには、上記の他に、次の債務に対して、抵当権設定の予約が付されております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金	791 百万円	－百万円
長期借入金	3,063	－
合計	3,854	－

　４　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
四川成都成工工程機械股份有限公司		9,186 百万円		13,173 百万円
日本エアロフォージ(株)		7,056		4,410
その他		2,687（９社他）		3,856（10社他）
合計		18,930		21,440
（うち、保証類似行為）		(400)		(469)

　また、当社の連結子会社である成都神鋼工程機械(集団)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、成都神鋼工程機械(集団)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において95,028百万円（前連結会計年度末101,135百万円）であります。

　５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高	52 百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	2,274	3,139

※６　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。


仕掛品		3,731 百万円		2,416 百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

仕掛品

3,731 百万円

2,416 百万円

※７　一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出

・再評価を行なった年月日…平成13年３月31日及び平成14年３月31日

再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
平成13年３月31日		△1,711 百万円		△1,049 百万円
平成14年３月31日		△5,049		△5,113
合計		△6,761		△6,162

　８　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額		125,842 百万円		133,714 百万円
借入実行残高		－		3,472
差引額		125,842		130,242

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額（△は売上原価の控除）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

たな卸資産評価損

5,371 百万円

△18,242 百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。

※２　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額


受注工事損失引当金繰入額	5,926 百万円	6,149 百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

受注工事損失引当金繰入額

5,926 百万円

6,149 百万円

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

研究開発費

30,763 百万円

28,494 百万円

※４　販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
賞与引当金繰入額	4,140 百万円	4,480 百万円
貸倒引当金繰入額	863	2,058
退職給付費用	2,064	1,854
減価償却費	4,228	4,445

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。


事業用資産等	神戸市灘区他　計７件	機械装置等 21,931

用途

場所及び件数

種類及び金額
(百万円)

事業用資産等

神戸市灘区他

　計７件

機械装置等

21,931

当社は減損損失を把握するに当たって、原則として事業所毎にグルーピングしております。

上記については、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い設備の一部遊休化を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,931百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物5,859百万円、機械装置及び運搬具13,269百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地1,465百万円、建設仮勘定354百万円、ソフトウェア０百万円、無形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他962百万円であります。

事業用資産等の回収可能価額については、主として割引率６％を用いて算定した使用価値により測定しております。

※６　構造改革関連費用

　構造改革関連費用5,725百万円は、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い発生する解体工事費等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,656百万円	13,839百万円
組替調整額	3,002	△24,352
税効果調整前	12,658	△10,512
税効果額	△4,884	2,150
その他有価証券評価差額金	7,774	△8,361
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,799	△1,310
組替調整額	620	△1,975
資産の取得原価調整額	570	3,030
税効果調整前	△1,608	△254
税効果額	888	△26
繰延ヘッジ損益	△719	△281
土地再評価差額金：
組替調整額	525	－
税効果調整前	525	－
税効果額	△7	△6
土地再評価差額金	517	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	18,546	31,920
組替調整額	318	－
為替換算調整勘定	18,864	31,920
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,387	2,328
組替調整額	2	19
持分法適用会社に対する持分相当額	1,389	2,347
その他の包括利益合計	27,826	25,618

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


普通株式	3,115,061,100	－	－	3,115,061,100

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,115,061,100

－

3,115,061,100

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項


普通株式	114,135,266	96,983	44,438	114,187,811

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

114,135,266

96,983

44,438

114,187,811

(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。


単元未満株式の買取請求による取得	73,041株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分	23,879株
持分法適用会社の持分比率増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分	63株

２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。


単元未満株式の買増請求による売渡し	44,438株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項


普通株式	3,115,061,100	528,581,000	－	3,643,642,100

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,115,061,100

528,581,000

－

3,643,642,100

(注)　　普通株式の発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。


国内一般募集及び海外募集による新株式発行	470,831,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による新株式発行
57,750,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項


普通株式	114,187,811	184,188	104,396,573	9,975,426

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

114,187,811

184,188

104,396,573

9,975,426

(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。


単元未満株式の買取請求による取得	127,869株
持分法適用会社の持分比率増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分	56,319株

２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。


単元未満株式の買増請求による売渡し	6,501株
持分法適用会社の持分比率減少による自己株式（当社株式）の当社帰属分	39株
国内一般募集による自己株式の処分	103,919,000株
(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンスの完全子会社化に伴う株式交換における同社株主への割当分
471,033株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


平成26年５月16日取締役会	普通株式	14,554百万円	4.0円	平成26年３月31日	平成26年６月５日

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成26年５月16日

取締役会

普通株式

14,554百万円

4.0円

平成26年３月31日

平成26年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	114,103 百万円	151,930 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△53	△997
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（流動資産その他）	47,987	19,994
現金及び現金同等物	162,037	170,926

（リース取引関係）

（借手側）

１．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	5,096	4,730
１年超	9,039	8,468
合計	14,135	13,198

（貸手側）

１．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	378	344
１年超	2,505	2,388
合計	2,883	2,733

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切実施しないこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となっており、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替リスクヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。

投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金計画を作成するなどの方法により管理し、当社財務部においては各社の情報を収集した上で、グループ全体の資金計画についても管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利リスクヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替リスクヘッジを目的として為替予約取引及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替リスクヘッジを目的とした為替予約取引並びに通貨オプション取引、変動金利による長期借入金に係る金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引及びアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況の変動リスクヘッジを目的とした商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(７)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引のうち為替予約取引及び通貨オプション取引については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。

金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に基づき実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なっております。

アルミ・銅事業部門における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管理を行なっております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における通貨オプション取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額(※１)	時価(※１)	差額
(１) 現金及び預金	114,103	114,103	－
(２) 受取手形及び売掛金	318,445	318,445	－
(３) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	18	18	－
②関連会社株式	17,604	21,752	4,148
③その他有価証券	114,708	114,708	－
(４) 支払手形及び買掛金	(376,713)	(376,713)	－
(５) 短期借入金	(377,087)	(378,924)	(1,836)
(６) １年内償還予定の社債	(20,000)	(20,102)	(102)
(７) 未払金	(40,623)	(40,623)	－
(８) 社債	(177,000)	(178,949)	(1,949)
(９) 長期借入金	(385,039)	(387,130)	(2,090)
(10) デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,352)	(1,352)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(3,005)	(3,005)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額(※１)	時価(※１)	差額
(１) 現金及び預金	151,930	151,930	－
(２) 受取手形及び売掛金	363,514	363,514	－
(３) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	15	15	－
②関連会社株式	17,604	21,666	4,062
③その他有価証券	94,919	94,919	－
(４) 支払手形及び買掛金	(410,895)	(410,895)	－
(５) 短期借入金	(249,835)	(250,432)	(597)
(６) １年内償還予定の社債	(26,000)	(26,289)	(289)
(７) 未払金	(39,709)	(39,709)	－
(８) 社債	(151,000)	(155,710)	(4,710)
(９) 長期借入金	(360,411)	(367,570)	(7,159)
(10) デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(210)	(210)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(3,029)	(3,029)	－

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

市場価格等によっております。

(４) 支払手形及び買掛金、(５) 短期借入金並びに(７) 未払金

これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度173,469百万円、当連結会計年度61,702百万円）の時価は(９) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっております。

(６) １年内償還予定の社債及び(８) 社債

市場価格等に基づき算定しております。

(９) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	平成25年３月31日	平成26年３月31日
非上場株式等	62,961	67,082

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　②関連会社株式、③その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	114,103	－	－	－
受取手形及び売掛金	310,887	6,235	944	378
投資有価証券
満期保有目的の債券	3	15	－	－
合計	424,994	6,250	944	378

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	151,930	－	－	－
受取手形及び売掛金	358,797	3,583	944	189
投資有価証券
満期保有目的の債券	3	11	－	－
合計	510,731	3,594	944	189

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	377,087	－	－	－	－	－
社債	20,000	26,000	20,000	35,000	30,000	66,000
長期借入金	－	55,848	72,575	84,737	79,128	92,748
その他有利子負債	38,911	12,645	2,560	4,917	3,843	1,759
合計	435,999	94,494	95,135	124,654	112,972	160,508

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	249,835	－	－	－	－	－
社債	26,000	20,000	35,000	30,000	14,000	52,000
長期借入金	－	80,429	95,507	82,751	49,023	52,698
その他有利子負債	40,932	3,786	5,810	5,232	3,986	1,702
合計	316,767	104,215	136,318	117,983	67,010	106,401

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの）
非上場の内国債券	18	18	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの）
非上場の内国債券	15	15	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	71,227	29,214	42,013
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	43,480	56,915	△13,435
合計	114,708	86,129	28,578

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,772百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	49,838	26,937	22,900
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	45,081	50,514	△5,432
合計	94,919	77,452	17,467

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額　20,102百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）


種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	142	16	7

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）


種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	31,939	25,278	92

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,272	－	△217	△217
	その他の通貨	5	－	△1	△1
	買建
	米ドル	349	－	△22	△22
	その他の通貨	12,950	－	△1,085	△1,085
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル	962 (19)	－	△12	△12
	買建　プット
	米ドル	962 (19)	－	△7	△7
合計					△1,346

(注)１．時価の算定方法

為替予約取引

　先物為替相場によっております。

通貨オプション取引

通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２．(　)内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,148	0	△85	△85
	その他の通貨	2,235	－	△20	△20
	買建
	米ドル	333	－	△0	△0
	その他の通貨	3,695	－	△98	△98
	通貨オプション取引
	売建　コール
	米ドル	706 (13)	－	3	3
	買建　プット
	米ドル	706 (13)	－	△5	△5
合計					△206

(注)１．時価の算定方法

為替予約取引

　先物為替相場によっております。

通貨オプション取引

通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２．(　)内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。

(２)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	商品先渡取引
市場取引以外の取引	買建	172	－	△6	△6

(注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


区分	種類	契約額等	うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	商品先渡取引
市場取引以外の取引	買建	186	－	△3	△3

(注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金買掛金
	売建
	米ドル		24,448	5,258	△2,669
	その他の通貨		5,612	2,090	△741
	買建
	米ドル		2,568	175	284
	その他の通貨		3,500	327	429
	通貨オプション取引
	売建
	プット
	米ドル		9,372 (208)	－	25
	コール
	米ドル		205 (4)	－	△0
	買建
	プット
	米ドル		205 (4)	－	△0
	コール
	米ドル		9,372 (208)	－	158
為替予約の振当処理	為替予約取引	売掛金買掛金
	売建				(注)２
	米ドル		18,714	424
	その他の通貨		3,657	7
	買建
	米ドル		1,871	1
	その他の通貨		25,612	2,063

(注)１．時価の算定方法

為替予約取引

　先物為替相場によっております。

通貨オプション取引

通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

３．(　)内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金買掛金
	売建
	米ドル		27,828	3,173	△2,013
	その他の通貨		5,552	1,082	△894
	買建
	米ドル		3,550	125	186
	その他の通貨		14,223	979	△74
	通貨オプション取引
	売建
	プット
	米ドル		9,222 (205)	－	40
	コール
	米ドル		264 (4)	－	△0
	買建
	プット
	米ドル		264 (4)	－	0
	コール
	米ドル		9,222 (205)	－	△30
為替予約の振当処理	為替予約取引	売掛金買掛金
	売建				(注)２
	米ドル		21,488	1,461
	その他の通貨		5,161	104
	買建
	米ドル		1,215	－
	その他の通貨		16,048	1,968

(注)１．時価の算定方法

為替予約取引

　先物為替相場によっております。

通貨オプション取引

通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

３．(　)内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受はありません。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

213,509

113,489

(注)２

(注)１．時価の算定方法

契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

116,604

106,666

(注)２

(注)１．時価の算定方法

契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。

(３)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建	売掛金買掛金	2,275	－	73
	買建	売掛金買掛金	15,517	－	△565

(注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	うち１年超	時価
原則的処理方法	商品先渡取引
	売建	売掛金買掛金	1,840	－	△16
	買建	売掛金買掛金	17,601	－	△226

(注) 時価の算定方法

商品先物相場によっております。

（退職給付会計関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(１)当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社においては確定拠出型の制度を設けております。

(２)制度別の補足説明

① 退職一時金制度


	設定時期
当社及び連結子会社（63社）	会社設立時等

(注) 当社において退職給付信託を設定しております。

② 確定給付企業年金制度


	設定時期
当社	平成23年
その他連結子会社（12社）	－

(注) 当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

③ 確定拠出型の制度


	設定時期
コベルコ建機(株)	平成16年
その他連結子会社（15社）	－

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

イ．退職給付債務

△166,075

ロ．年金資産

136,326

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）

△29,748

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

ホ．未認識数理計算上の差異

ヘ．未認識過去勤務債務（債務の増額）

12,608

10,681

ト．連結貸借対照表計上純額

（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

△6,395

チ．前払年金費用

45,161

リ．退職給付引当金（ト－チ）

△51,557

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）


イ．勤務費用（注）１	7,195
ロ．利息費用	3,174
ハ．期待運用収益	△1,129
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額ホ．数理計算上の差異の費用処理額	31 1,723
ヘ．過去勤務債務の費用処理額	1,975
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）	12,970

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.3％

ハ．期待運用収益率

主として1.3％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成24年度発生分は主として17年、平成22年度及び平成23年度発生分は主として16年、平成21年度発生分は主として15年、平成19年度及び平成20年度発生分は主として14年、平成18年度以前発生分は主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

一部の連結子会社において15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっているものがあります。）及び確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	166,075	百万円
勤務費用	7,961
利息費用	2,258
数理計算上の差異の発生額	1,393
過去勤務費用の発生額	△46
退職給付の支払額	△17,478
その他	△645
退職給付債務の期末残高	159,517

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	136,326	百万円
期待運用収益	1,023
数理計算上の差異の発生額	8,722
事業主からの拠出額	1,688
退職給付の支払額	△17,996
その他	△370
年金資産の期末残高	129,393

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	135,465	百万円
年金資産	△129,393
	6,072
非積立型制度の退職給付債務	24,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,124

退職給付に係る負債	72,653
退職給付に係る資産	△42,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,124

（注）簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	7,961	百万円
利息費用	2,258
期待運用収益	△1,023
数理計算上の差異の費用処理額	574
過去勤務費用の費用処理額	740
その他	80
確定給付制度に係る退職給付費用	10,591

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	9,895	百万円
未認識数理計算上の差異	4,705
その他	31
合　計	14,631

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。


株式	42	％
生命保険一般勘定	36
債券	20
その他	2
合　計	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.3％

長期期待運用収益率　主として1.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	43,284	百万円	30,922	百万円
未実現損益	16,023		17,454
減損損失	5,773		13,255
退職給付引当金	10,213		－
退職給付に係る負債	－		12,450
賞与引当金	6,223		7,266
土地再評価差額金	3,785		3,785
株式評価損	6,669		3,369
たな卸資産評価損	10,210		2,664
その他	37,786		34,653
繰延税金資産小計	139,969		125,821
評価性引当額	△85,375		△70,639
繰延税金資産合計	54,593		55,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,223		7,336
土地再評価差額金	4,227		4,109
租税特別措置法上の準備金等	2,667		4,100
その他	16,728		17,963
繰延税金負債合計	35,847		33,510
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）	18,745		21,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	38.0	％
（調整）
交際費等の損金不算入項目		2.2
評価性引当額の減少		△16.6
連結子会社との税率差異		△4.2
その他		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.5	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,499百万円、繰延ヘッジ損益が53百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,445百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」、及び「エンジニアリング事業部門」の５つのセグメントと、当社の子会社をそれぞれ親会社とする企業集団である「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」及び「コベルコクレーン」の３つのセグメントを合わせた、８つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

なお、当連結会計年度より、従来の「資源・エンジニアリング事業部門」の名称を「エンジニアリング事業部門」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼動を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、鉄鋼事業部門で17,928百万円、溶接事業部門で212百万円、アルミ・銅事業部門で1,952百万円、機械事業部門で589百万円、神鋼環境ソリューションで９百万円、その他で157百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、エンジニアリング事業部門で33百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼事業部門	溶接事業部門	アルミ・銅事業部門	機械事業部門	エンジニアリング事業部門	神鋼環境ソリューション	コベルコ建機
売上高
外部顧客への売上高	710,420	81,509	260,809	149,940	45,658	70,312	267,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,420	707	1,391	17,177	834	2,343	638
計	742,841	82,216	262,201	167,117	46,493	72,656	267,821
セグメント損益	△50,212	2,154	3,912	12,039	△1,335	3,918	6,852
セグメント資産	949,361	64,113	191,123	151,460	53,005	56,585	403,469
その他の項目
減価償却費	70,212	2,426	12,037	5,178	483	1,464	8,767
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
受取利息	97	127	186	65	349	24	3,692
支払利息	8,383	17	1,467	68	19	58	6,523
持分法投資損益	3,085	57	△36	△504	△1,314	－	△876
持分法適用会社への投資額	48,040	1,104	682	4,558	2,513	－	12,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,671	1,635	12,441	3,446	688	1,418	20,881



	報告セグメント		その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	コベルコクレーン	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	39,777	1,625,610	57,549	1,683,160	2,368	1,685,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,723	61,237	15,687	76,924	△76,924	－
計	45,501	1,686,848	73,236	1,760,085	△74,556	1,685,529
セグメント損益	△2,250	△24,919	7,554	△17,365	△780	△18,146
セグメント資産	48,311	1,917,431	159,637	2,077,068	149,927	2,226,996
その他の項目
減価償却費	735	101,306	3,235	104,541	2,183	106,725
のれんの償却額	－	－	－	－	0	0
受取利息	22	4,565	50	4,616	△344	4,271
支払利息	154	16,694	478	17,172	2,946	20,119
持分法投資損益	△26	384	1,016	1,400	36	1,437
持分法適用会社への投資額	238	69,229	10,806	80,036	△2,536	77,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,987	106,171	7,119	113,290	1,644	114,935

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼事業部門	溶接事業部門	アルミ・銅事業部門	機械事業部門	エンジニアリング事業部門	神鋼環境ソリューション	コベルコ建機
売上高
外部顧客への売上高	775,232	87,388	294,280	140,122	38,160	65,769	317,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,312	957	1,404	9,683	952	2,391	743
計	808,544	88,345	295,685	149,806	39,113	68,160	318,217
セグメント損益	33,593	7,201	15,164	6,486	△3,935	2,607	15,119
セグメント資産	954,275	68,794	214,032	156,353	48,661	58,638	443,123
その他の項目
減価償却費	48,282	2,212	9,683	4,060	572	1,441	10,642
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
受取利息	96	129	134	49	330	11	3,026
支払利息	7,705	17	1,356	91	17	69	6,081
持分法投資損益	△386	47	25	△490	△2,687	－	△1,346
持分法適用会社への投資額	50,284	1,140	797	5,046	624	－	12,885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,501	1,407	12,801	4,418	314	556	14,589



	報告セグメント		その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	コベルコクレーン	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	47,415	1,765,843	56,394	1,822,237	2,460	1,824,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,223	58,669	14,825	73,495	△73,495	－
計	56,639	1,824,512	71,220	1,895,733	△71,034	1,824,698
セグメント損益	3,200	79,436	6,844	86,280	△1,236	85,044
セグメント資産	58,680	2,002,561	152,078	2,154,639	133,997	2,288,636
その他の項目
減価償却費	979	77,873	3,281	81,154	1,781	82,936
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	21	3,800	30	3,831	△207	3,624
支払利息	403	15,743	480	16,224	2,348	18,572
持分法投資損益	46	△4,789	1,318	△3,471	677	△2,793
持分法適用会社への投資額	273	71,052	11,752	82,805	△1,801	81,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,220	97,810	2,568	100,379	1,023	101,402

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、神鋼不動産（不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム等の不動産関連事業）、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額

（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社損益（※）	22,463	7,823
その他の調整額	△23,243	△9,059
セグメント損益の調整額	△780	△1,236

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額

（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産（※）	357,774	350,820
その他の調整額	△207,846	△216,822
セグメント資産の調整額	149,927	133,997

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

　　受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。

　　支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。

　　持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

　　持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）


日本	中国	その他	合計
1,113,067	145,762	426,698	1,685,529

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	229,015	鉄鋼事業部門等
(株)メタルワン	173,367	鉄鋼事業部門等

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）


日本	中国	その他	合計
1,179,139	187,982	457,576	1,824,698

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
神鋼商事(株)	248,619	鉄鋼事業部門等
(株)メタルワン	184,333	鉄鋼事業部門等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼事業部門	溶接事業部門	アルミ・銅事業部門	機械事業部門	エンジニアリング事業部門	神鋼環境ソリューション	コベルコ建機
減損損失	1,231	－	12	－	－	－	1,097



	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	コベルコクレーン	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	16	2,357	－	2,357	－	2,357

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼事業部門	溶接事業部門	アルミ・銅事業部門	機械事業部門	エンジニアリング事業部門	神鋼環境ソリューション	コベルコ建機
減損損失	19,202	－	－	－	962	－	9



	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	コベルコクレーン	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	20,174	1,757	21,931	－	21,931

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼事業部門	溶接事業部門	アルミ・銅事業部門	機械事業部門	エンジニアリング事業部門	神鋼環境ソリューション	コベルコ建機
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－



	報告セグメント		その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	コベルコクレーン	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	－	－	0	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当社がコベルコ建機(株)の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益1,922百万円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに帰属するものではありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当社が(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンスを株式交換により完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,713百万円を特別利益として計上しております。当該負ののれん発生益は、鉄鋼事業部門で1,257百万円、エンジニアリング事業部門で455百万円計上しております。

また、当社が前連結会計年度に見積り価額で計上したコベルコ建機(株)の株式取得に関する負ののれん発生益について、当連結会計年度において、取得価額が確定したため、2,125百万円を特別利益として追加計上いたしました。なお、当該負ののれん発生益は、特定の報告セグメントに帰属するものではありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	170円63銭	184円11銭
１株当たり当期純損益金額	△８円98銭	22円62銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
当期純損益	（百万円）	△26,976	70,191
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損益	（百万円）	△26,976	70,191
普通株式の期中平均株式数	（千株）	3,000,911	3,101,853

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	無担保社債	平成17.７.27 ～平成24.５.22	(20,000) 197,000	(26,000) 177,000	0.53～2.50	無し	平成26.４.25 ～平成34.５.22
合計		－	(20,000) 197,000	(26,000) 177,000	－	－	－

　(注) １．当期末残高の（　）内は、１年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

26,000

20,000

35,000

30,000

14,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	203,618	188,132	3.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	173,469	61,702	2.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,310	13,341	2.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	385,039	360,411	1.53	平成27年1月～平成39年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	23,650	18,947	2.76	平成27年1月～平成40年12月
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス、１年内返済）	20,024	26,974	0.82	－
その他（未払金他）	2,652	2,187	1.56	平成26年4月～平成32年5月
合計	826,765	671,697	－	－

　(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	80,429	95,507	82,751	49,023
リース債務	3,226	5,304	4,830	3,894
その他有利子負債	559	506	401	92

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	418,619	889,328	1,325,277	1,824,698
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	24,312	50,448	80,825	88,208
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	18,721	44,171	63,816	70,191
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.23	14.71	21.26	22.62


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.23	8.47	6.54	1.87

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,935	40,251
受取手形	1,010	948
売掛金	105,570	118,498
リース債権	5,057	3,788
商品及び製品	64,639	63,519
仕掛品	74,311	76,823
原材料及び貯蔵品	79,871	87,937
前渡金	3,519	4,049
前払費用	4,633	4,838
繰延税金資産	14,816	10,858
短期貸付金	※４ 86,065	※４ 79,897
未収入金	34,687	33,504
その他	7,833	6,776
貸倒引当金	△10	△17
流動資産合計	504,942	531,674
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	99,675	100,587
構築物（純額）	61,312	56,102
機械及び装置（純額）	258,674	251,255
車両運搬具（純額）	303	396
工具、器具及び備品（純額）	4,103	5,917
土地	71,123	71,123
建設仮勘定	25,754	32,727
有形固定資産合計	※２ 520,945	※２ 518,111
無形固定資産
ソフトウエア	11,108	10,090
施設利用権	1,618	1,400
その他	43	39
無形固定資産合計	12,770	11,530
投資その他の資産
投資有価証券	125,954	107,826
関係会社株式及び出資金	※２ 202,376	※２ 203,307
長期貸付金	35,259	42,528
前払年金費用	42,870	42,071
その他	11,493	7,325
貸倒引当金	△943	△932
投資その他の資産合計	417,010	402,128
固定資産合計	950,726	931,769
資産合計	1,455,669	1,463,443


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	223,435	256,123
短期借入金	181,727	73,182
リース債務	16,396	10,070
1年内償還予定の社債	20,000	26,000
未払金	27,949	30,292
未払費用	20,043	22,822
未払法人税等	187	1,194
前受金	18,833	20,692
預り金	7,229	6,502
前受収益	1,903	1,893
賞与引当金	5,544	8,339
製品保証引当金	3,267	3,423
受注工事損失引当金	8,014	7,776
資産除去債務	80	209
その他	9,900	7,870
流動負債合計	544,512	476,393
固定負債
社債	177,000	151,000
長期借入金	302,906	274,024
リース債務	10,433	370
繰延税金負債	10,501	8,080
退職給付引当金	24,852	31,817
環境対策引当金	1,148	1,024
構造改革関連費用引当金	－	5,632
資産除去債務	1,757	1,535
その他	2,510	1,806
固定負債合計	531,110	475,291
負債合計	1,075,623	951,685
純資産の部
株主資本
資本金	233,313	250,930
資本剰余金
資本準備金	83,172	100,789
資本剰余金合計	83,172	100,789
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	65	3
海外投資等損失準備金	104	105
固定資産圧縮積立金	979	2,825
繰越利益剰余金	96,154	150,858
利益剰余金合計	97,303	153,793
自己株式	△50,915	△2,279
株主資本合計	362,873	503,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,773	10,127
繰延ヘッジ損益	△1,601	△1,602
評価・換算差額等合計	17,172	8,524
純資産合計	380,046	511,758
負債純資産合計	1,455,669	1,463,443

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	933,879	993,743
売上原価	904,355	875,297
売上総利益	29,523	118,446
販売費及び一般管理費	※２ 70,722	※２ 72,274
営業利益又は営業損失（△）	△41,199	46,171
営業外収益
受取利息及び配当金	47,643	33,718
その他	23,258	23,357
営業外収益合計	70,901	57,075
営業外費用
支払利息	11,020	9,818
その他	40,674	35,073
営業外費用合計	51,694	44,892
経常利益又は経常損失（△）	△21,992	58,355
特別利益
投資有価証券売却益	－	24,973
特別利益合計	－	24,973
特別損失
減損損失	1,203	19,975
構造改革関連費用	－	※３ 5,725
出資金評価損	－	3,450
投資有価証券等評価損	3,024	－
特別損失合計	4,228	29,152
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△26,220	54,176
法人税、住民税及び事業税	△6,495	△6,180
法人税等調整額	△12,843	3,697
法人税等合計	△19,338	△2,483
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,882	56,660

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	233,313	83,172	83,172	131	104	989	102,977	104,203	△50,929	369,759
当期変動額
新株の発行
税率変更による影響
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩				△65			65	－		－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△10	10	－		－
当期純損失(△)							△6,882	△6,882		△6,882
株式交換
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分							△16	△16	20	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△65	－	△10	△6,822	△6,899	13	△6,885
当期末残高	233,313	83,172	83,172	65	104	979	96,154	97,303	△50,915	362,873



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	11,571	△888	10,683	380,442
当期変動額
新株の発行
税率変更による影響
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純損失(△)				△6,882
株式交換
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,201	△712	6,489	6,489
当期変動額合計	7,201	△712	6,489	△396
当期末残高	18,773	△1,601	17,172	380,046

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	233,313	83,172	83,172	65	104	979	96,154	97,303	△50,915	362,873
当期変動額
新株の発行	17,616	17,616	17,616							35,233
税率変更による影響					0	0	△1	－		－
特別償却準備金の積立				3			△3	－		－
特別償却準備金の取崩				△65			65	－		－
固定資産圧縮積立金の積立						1,857	△1,857	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△11	11	－		－
当期純利益							56,660	56,660		56,660
株式交換							△168	△168	219	51
自己株式の取得									△20	△20
自己株式の処分							△2	△2	48,436	48,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,616	17,616	17,616	△61	0	1,846	54,704	56,490	48,636	140,359
当期末残高	250,930	100,789	100,789	3	105	2,825	150,858	153,793	△2,279	503,233



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	18,773	△1,601	17,172	380,046
当期変動額
新株の発行				35,233
税率変更による影響				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				56,660
株式交換				51
自己株式の取得				△20
自己株式の処分				48,434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,646	△0	△8,647	△8,647
当期変動額合計	△8,646	△0	△8,647	131,712
当期末残高	10,127	△1,602	8,524	511,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

原価基準

(２)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価基準

(３)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価基準

２．デリバティブの評価基準

時価基準

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品及び鉄鋼事業部門（高砂鋳鍛鋼工場を除く）、溶接事業部門及びアルミ・銅事業部門の製品、半製品、仕掛品は総平均法、高砂鋳鍛鋼工場並びに機械事業部門及びエンジニアリング事業部門の製品、仕掛品は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

(ア)自己所有の固定資産

定額法によっております。

(イ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(２)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)製品保証引当金

機械事業部門の産業機械、エンジニアリング事業部門のプラント及び鉄鋼事業部門の鋳鍛鋼品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しております。

(４)受注工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(５)環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(６)構造改革関連費用引当金

事業の構造改革に伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(７)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益の計上基準

機械事業部門及びエンジニアリング事業部門の請負工事については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行なっております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引

(イ)ヘッジ対象

為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
　ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

９．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

10．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

11．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

12．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　（減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、建物及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。

当社は、近年の経営環境の変化に伴い、鋼材事業をはじめとして、従来の生産能力増強投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、製造設備は長期安定的な稼働を想定しており、保全工事などの設備維持コストも平準化し、市場環境や技術の変化による陳腐化リスクも少ないと見込んでおります。このような状況を踏まえ、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するため、定額法に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、減価償却費が22,673百万円減少し、営業利益は20,234百万円、経常利益及び税引前当期純利益は20,237百万円、それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に基づくたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に基づく受注工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。また、売上原価に含まれている上記以外の引当金繰入額の注記、出向者等労務費及び営業外費用のその他に含まれる引当金繰入額の注記についても、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	106,992 百万円	127,158 百万円
長期金銭債権	32,598	39,441
短期金銭債務	92,696	92,462
長期金銭債務	7,006	544

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
有形固定資産	13,902 百万円	7,685 百万円
関係会社株式	3,018	3,018
その他	2,543	2,738
合計（※ア） (うち、財団抵当に供しているもの　※イ）	19,463 (4,996)	13,442 (－)

　担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
長期借入金	1 百万円	(1)百万円	－百万円	(－)百万円
関係会社の金融機関借入金（※ア）	53,504	(－)	40,914	(－)
合計	53,505	(1)	40,914	(－)

上記の(　)内は、財団抵当に係るもので内数であります。（※イ）

　※ア　担保に供している資産のうち、電力卸供給事業の事業主体である神鋼神戸発電(株)の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
担保に供している資産	14,449 百万円	13,424 百万円
担保の原因となっている債務	51,523	39,107

　※イ　担保に供している資産のうち、財団抵当に供しているものには、上記の債務の他に次のものに対して、抵当権設定の予約が付されております。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期借入金	791 百万円	－百万円
長期借入金	3,063	－
合計	3,854	－

　３　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
神鋼不動産(株)		7,932 百万円		6,200 百万円
日本エアロフォージ(株)		7,056		4,410
コベルコクレーンインディア PVT.LTD.		2,309		2,614
神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司		1,078		2,532
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司		2,121		2,332
コベルコマテリアル・カッパーチューブ・タイランド CO.,LTD.		2,442		2,249
コウベスチールインターナショナル（USA） INC.		1,222		1,955
その他		10,175（19社他）		8,780（18社他）
合計		34,339		31,076
（うち、保証類似行為）		(1,247)		(1,161)

※４　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

担保受入有価証券

47,987 百万円

19,994 百万円

上記は現先取引に係るものであり、流動資産の「短期貸付金」に同額が含まれております。

　５　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額		120,000 百万円		120,000 百万円
借入実行残高		－		－
差引額		120,000		120,000

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	286,185 百万円	301,587 百万円
仕入高	597,385	622,086
営業取引以外の取引による取引高	54,124	52,423

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運搬費	31,470 百万円	33,322 百万円
給料及び手当	8,355	7,871
賞与引当金繰入額	804	1,189
貸倒引当金繰入額	－	8
退職給付費用	747	613
研究開発費	5,780	6,225
減価償却費	1,335	1,095
業務委託費	6,150	5,953

※３　構造改革関連費用

　構造改革関連費用5,725百万円は、鉄鋼事業部門における鋼材事業の構造改革に伴い発生する解体工事費等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)


区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	6,887	21,291	14,404
関連会社株式	5,074	21,648	16,573
合計	11,961	42,939	30,977

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	163,338
関連会社株式	12,079

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)


区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	6,887	26,706	19,819
関連会社株式	5,074	21,545	16,471
合計	11,961	48,252	36,290

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	161,240
関連会社株式	12,149

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損	20,173	百万円	18,628	百万円
税務上の繰越欠損金	31,176		15,750
減損損失	5,676		12,455
賞与引当金	2,433		3,436
受注工事損失引当金	3,029		2,767
その他	26,507		18,000
繰延税金資産小計	88,997		71,039
評価性引当額	△69,101		△56,885
繰延税金資産合計	19,895		14,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,466		6,435
その他	4,114		4,939
繰延税金負債合計	15,580		11,375
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）	4,314		2,778

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率		38.0	％
（調整）
交際費等の損金不算入項目	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	0.9
受取配当金等の益金不算入項目		△21.6
評価性引当額の減少		△22.4
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△4.6	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が756百万円、繰延ヘッジ損益が58百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が697百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固	建物	324,932	※１ 10,687	3,790 (2,649)	331,830	231,242	7,015	100,587
定資産	構築物	168,399	2,176	4,060 (2,779)	166,514	110,411	4,290	56,102
	機械及び装置	1,691,622	※２ 38,301	※３ 27,417 (13,222)	1,702,506	1,451,250	31,199	251,255
	車両運搬具	3,693	179	32	3,840	3,443	86	396
	工具、器具及び備品	71,706	3,734	495 (17)	74,945	69,028	1,881	5,917
	土地	71,123	－	－	71,123	－	－	71,123
	建設仮勘定	25,754	※４ 67,054	※５ 60,080 (345)	32,727	－	－	32,727
	計	2,357,231	122,134	95,877 (19,013)	2,383,487	1,865,376	44,473	518,111
無形固	ソフトウエア	－	－	－	27,650	17,560	4,688	10,090
定資産	施設利用権	－	－	－	3,710	2,309	221	1,400
	その他	－	－	－	138	99	9	39
	計	－	－	－	31,499	19,969	4,920	11,530

　（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期増減の主なもの

※１　建物の増加　　　　　 10,687 百万円
鉄鋼事業部門　　　　　　　　　　　　　　　 9,155 百万円
　加古川製鉄所　発電用ボイラ更新他　　　　 (164)
　加古川製鉄所　新溶銑処理工場　　　　　　(6,630)
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　(2,360)
溶接事業部門　　　　　　　　　　　　　　　    58
アルミ・銅事業部門　　　　　　　　　　　　   575
機械事業部門　　　　　　　　　　　　　　　   553
エンジニアリング事業部門　　　　　　　　　     1
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　   342

※２　機械及び装置の増加　 38,301 百万円
鉄鋼事業部門　　　　　　　　　　　　　　　30,940 百万円
　加古川製鉄所　発電用ボイラ更新他　　　　(1,609)
　加古川製鉄所　新溶銑処理工場　　　　　　(5,886)
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 (23,444)
溶接事業部門　　　　　　　　　　　　　　　   430
アルミ・銅事業部門　　　　　　　　　　　　 5,084
機械事業部門　　　　　　　　　　　　　　　 1,580
エンジニアリング事業部門　　　　　　　　　     6
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　   259

※３　機械及び装置の減少　 27,417 百万円
設備除却　　　　　　　　　　　　　　　　　13,554 百万円
減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　13,222

※４　建設仮勘定の増加　　 67,054 百万円
鉄鋼事業部門　　　　　　　　　　　　　　　56,015 百万円
　加古川製鉄所　発電用ボイラ更新他　　　 (10,568)
　加古川製鉄所　新溶銑処理工場　　　　　 (16,345)
　加古川製鉄所　上工程設備の加古川製鉄所    (298)
　・神戸製鉄所　への集約に伴う設備増強・
　　　　　　　　物流設備他
　加古川製鉄所　第３高炉改修工事　　　　　    (0)
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 (28,803)
溶接事業部門　　　　　　　　　　　　　　　   723
アルミ・銅事業部門　　　　　　　　　　　　 5,700
機械事業部門　　　　　　　　　　　　　　　 3,416
エンジニアリング事業部門　　　　　　　　　   154
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,043

※５　建設仮勘定の減少　　 60,080 百万円
有形固定資産本勘定への振替　　　　　　　　55,076 百万円

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

　　　　４．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	953	83	87	949
賞与引当金	5,544	8,339	5,544	8,339
製品保証引当金	3,267	1,078	922	3,423
受注工事損失引当金	8,014	5,812	6,049	7,776
環境対策引当金	1,148	8	132	1,024
構造改革関連費用引当金	－	5,632	－	5,632

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。


属性	会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権等の所有割合	関係内容		取引内容		取引金額	科目	期末残高
属性	会社名	住所	資本金	事業の内容	議決権等の所有割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引内容		取引金額	科目	期末残高
			百万円							百万円		百万円
関連会社	神鋼商事(株)	大阪市中央区	5,650	鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入	直接 13.33％間接 0.19％ (21.55％)	８人	当社は同社に製品の一部を販売しております。また、同社より鉄鋼原料その他の原材料（設備用資材を含む）を購入しております。	営業取引	鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売	180,887	売掛金	14,022
関連会社	神鋼商事(株)	大阪市中央区	5,650	鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入	直接 13.33％間接 0.19％ (21.55％)	８人	当社は同社に製品の一部を販売しております。また、同社より鉄鋼原料その他の原材料（設備用資材を含む）を購入しております。	営業取引	鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入	311,146	買掛金	23,784
	関西熱化学(株)	兵庫県尼崎市	6,000	コークス類その他各種化学工業品の製造、販売	直接 24.00％	５人	当社は石炭等を売却し、同社よりコークス等を購入しております。	営業取引	石炭等の売却	73,887	未収入金	8,480
	関西熱化学(株)	兵庫県尼崎市	6,000	コークス類その他各種化学工業品の製造、販売	直接 24.00％	５人	当社は石炭等を売却し、同社よりコークス等を購入しております。	営業取引	コークス等の購入	82,930	買掛金	12,835