① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に664,371単元、「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は66,436,595株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に75単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、98,566人である。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.3％）を退職給付信託設定している。

２　㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.8％）を退職給付信託設定している。

３　上記のほか、当社所有の自己株式664,365百株（持株比率7.5％）がある。

① 【発行済株式】

　平成30年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式66,436,500株、相互保有株式1,220,900株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社95株、㈱テツゲン７株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は67,657,400株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 「当期間」における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」１株は、新日鉄住金化学㈱が実施する株式交換の対価として平成30年４月２日に同社に交付したものである。

(注)　２ 「当期間」における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」272株は、平成30年４月１日を効力発生日とする日鉄住金鋼鉄和歌山㈱との合併に際して、同社の株主に対して割当交付したものである。

(注)　３ 「当期間」における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、当期（平成29年度）の期末の剰余金の配当までは「連結配当性向年間20～30％を目安」と致しますが、次期（平成30年度）の第２四半期末の剰余金の配当からは、株主の皆様への利益還元を充実させる観点から「連結配当性向年間30％程度を目安」に引き上げることと致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成29年10月27日開催の取締役会において、１株につき30円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成30年６月26日開催の第94回定時株主総会において、１株につき40円（年間配当金としては、１株につき70円、連結配当性向31.7％）とすることを決議致しました。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

２　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.8％）

(注) １　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　取締役の大塚陸毅氏、藤﨑一郎氏及び伊岐典子氏は、社外取締役である。

７　監査役の永易克典氏、大林宏氏、牧野治郎氏及び東誠一郎氏は、社外監査役である。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  監査役会設置会社を採用している理由

製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

ｂ.  取締役会出席者の構成及び役割等

現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない３名の社外取締役と７名の監査役（社内出身の常勤監査役３名及び社外監査役４名）が出席し、全出席者に占める非業務執行役員の割合は21名中10名で約半数、社外役員の割合は21名中７名で３分の１となっております。

このうち、社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

また、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査することと等により、経営の健全性を担保しております。

このように、当社においては、取締役会のすべての出席者がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。

なお、当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

ｃ. 適切な情報開示

当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｄ. 内部統制システムの整備及び運用

また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー

当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。

③ 社外役員の機能・役割

現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役11名と独立した立場の社外取締役３名とによって構成されています。

社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

現在、当社の監査役会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名とによって構成されています。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

④ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

⑤ 各社外役員との利害関係等

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・大塚社外取締役

同氏は、平成24年３月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・藤﨑社外取締役

同氏は、当社が法人会員として会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同協会に対し年間18万円の会費を支払っております。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・伊岐社外取締役

同氏は、当社が賛助会員として会費を納入している公益財団法人21世紀職業財団の会長ですが、同財団は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同財団に対し年間64万円の会費を支払っております。

同氏は、各上場金融取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・永易社外監査役

同氏は、平成28年３月まで、当社の借入先のひとつである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者を務めておりましたが、現在は同行の非業務執行者です。なお、当社は同行に限らず複数の金融機関等から広く資金を調達しており、同行は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・大林社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・牧野社外監査役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外監査役

同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

⑥ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

⑦ 監査役監査の状況

当社の監査役は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査役３名と高い識見を有する社外監査役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。

具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。

グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして５名が配置されております。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

監査役竹内豊氏は、当社において財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑧ 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　森 俊哉、公認会計士  田中 弘隆、公認会計士  蓮見 貴史

森 俊哉氏、田中 弘隆氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑨ 監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携

・監査役と会計監査人の連携状況

監査役と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めております。

また、四半期決算においては、監査役は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受け、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しております。

事業年度の年間決算においても、監査役は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査役会による監査報告書の作成の基礎としております。

その他、監査役は、月次連絡会の場を通じて、会計監査人との間で監査活動に関する意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっております。

・監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行い、社内の安全・環境・防災・品質保証・リスク管理等に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っております。加えて、法務部・顧問弁護士と連絡会を開催し、訴訟状況に関する情報を共有しております。

・会計監査人と内部監査部門の連携状況

内部監査部門は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っております。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。

(注) １　当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置している。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任13名、兼務20名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約700名）を設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置している。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。

⑩ 役員報酬

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（単位  円）

(注)  上記には、平成29年６月27日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

ハ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

ａ. 方針の内容

当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。

(ａ) 取締役

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

(ｂ) 監査役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。

上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型とし、連結の業績に応じた変動については、当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定することとしております。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は平成18年に廃止しております。また、取締役及び監査役の賞与については、平成25年に「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しております。

ｂ. 方針の決定方法

取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。

ｃ. 報酬等の額の決定に関する手続き

各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。

各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。

⑪ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約

当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑭ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑯ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ 純投資目的で保有する株式について

該当事項はありません。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社による日新製鋼㈱の完全子会社化に係る株式交換に伴い、米国1933年証券法に基づき提出するForm F-4による登録届出書に記載する連結財務諸表に係る監査報酬額240百万円を含む。

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任　あずさ監査法人と同一のネットワークに属している

　    ＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき、監査証明業務に基づく報酬の額は、前連結会計年度及び当連結

　　　会計年度において、それぞれ220百万円、233百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用した場合の会計方針等に係る指導・助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。