【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの5つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
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報告セグメント |
概要 |
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製鉄 |
鉄鋼製品の製造販売 |
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エンジニアリング |
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業 |
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化学 |
石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売 |
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新素材 |
半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 |
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システムソリューション |
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス |
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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製鉄 |
エンジニアリング |
化学 |
新素材 |
システム |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益<経常利益> |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は損失(△) |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額5,017百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益7,628百万円、株式会社SUMCOの持分法による投資利益3,631百万円、及びセグメント間取引消去等△6,243百万円が含まれている。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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製鉄 |
エンジニアリング |
化学 |
新素材 |
システム |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益<経常利益> |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は損失(△) |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及 |
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△ |
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(注)1. セグメント利益の調整額1,256百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益6,524百万円、株式会社SUMCOの持分法による投資利益629百万円、及びセグメント間取引消去等△5,897百万円が含まれている。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3. セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去である。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
海外 |
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合計 |
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アジア |
その他 |
|||
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3,003,583 |
1,903,846 |
1,213,290 |
690,555 |
4,907,429 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
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相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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日鉄住金物産㈱ |
778,496 |
製鉄 |
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住友商事㈱ |
770,608 |
製鉄 |
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㈱メタルワン |
494,904 |
製鉄 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
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日本 |
海外 |
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合計 |
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アジア |
その他 |
|||
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2,955,981 |
1,676,909 |
1,042,224 |
634,684 |
4,632,890 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
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相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日鉄住金物産㈱ |
744,325 |
製鉄 |
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住友商事㈱ |
675,417 |
製鉄 |
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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製鉄 |
エンジニア |
化学 |
新素材 |
システム |
調整額 |
合計 |
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(注)化学セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、
中国においてコールケミカル事業を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境
悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な固定資産の減損損失はない。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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製鉄 |
エンジニアリング |
化学 |
新素材 |
システム |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||
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製鉄 |
エンジニアリング |
化学 |
新素材 |
システム |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
重要な負ののれん発生益はない。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
日鉄住金物産㈱ |
東京都港区 |
12,335 |
鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業 |
(所有) |
当社製品 |
鋼材製 |
644,043 |
受取手 |
16,515 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
日鉄住金物産㈱ |
東京都港区 |
12,335 |
鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業 |
(所有) |
当社製品 |
鋼材製 |
613,880 |
受取手 |
17,379 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
日鉄住金物産㈱ |
東京都港区 |
12,335 |
鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業 |
(所有) |
当社製品 |
鋼材製 |
134,452 |
受取手 |
14,425 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
日鉄住金物産㈱ |
東京都港区 |
12,335 |
鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業 |
(所有) |
当社製品 |
鋼材製 |
130,445 |
受取手 |
18,186 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社はない。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,074円28銭 |
3,340円21銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
158円71銭 |
147円96銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成27年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定している。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
145,419百万円 |
130,946百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―― |
―― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
145,419百万円 |
130,946百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
916,209,219株 |
884,959,677株 |
2.1株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
3,009,075百万円 |
3,291,015百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
235,252百万円 |
342,782百万円 |
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(うち非支配株主持分) |
(235,252百万円) |
(342,782百万円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
2,773,822百万円 |
2,948,232百万円 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
902,266,342株 |
882,647,305株 |
該当事項はない。