第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,000,000,000 |
|
計 |
2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
950,321,402 |
950,321,402 |
東京、名古屋 |
完全議決権株式 |
|
計 |
950,321,402 |
950,321,402 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成24年10月１日 (注１、注２) |
2,696,233,045 |
9,503,214,022 |
― |
419,524 |
247,647 △247,647 |
111,532 |
|
平成27年10月１日 (注３) |
△8,552,892,620 |
950,321,402 |
― |
419,524 |
― |
111,532 |
(注) １ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率１：0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が増加した。
２ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円については、平成24年７月30日開催の当社取締役会における決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。
３ 平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
6 |
199 |
67 |
3,472 |
717 |
267 |
353,266 |
357,994 |
－ |
|
所有株式数 |
326 |
3,168,505 |
138,397 |
1,112,847 |
2,575,123 |
1,840 |
2,422,990 |
9,420,028 |
8,318,602 |
|
所有株式数 |
0.00 |
33.64 |
1.47 |
11.81 |
27.34 |
0.02 |
25.72 |
100 |
－ |
(注) １ 自己株式が「個人その他」の欄に664,024単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれている。
なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は66,401,852株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に75単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれている。
３ 単元未満株式のみを有する株主数は、103,108人である。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ ㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2％）を退職給付信託設定している。
２ ㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7％）を退職給付信託設定している。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式664,018百株（持株比率7.0％）がある。
４ 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
㈱みずほ銀行 |
185,348 |
2.0 |
|
アセットマネジメントOne |
372,728 |
3.9 |
|
合計 |
558,076 |
5.9 |
５ 平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 |
136,554 |
1.4 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
304,430 |
3.2 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
36,360 |
0.4 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ |
23,142 |
0.2 |
|
合計 |
500,486 |
5.3 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 67,625,200 |
― |
単元株式数は100株です。 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 874,377,500 |
8,743,775 |
単元株式数は100株です。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 8,318,702 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
950,321,402 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
8,743,775 |
― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式66,401,800株、相互保有株式1,223,400株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社52株、㈱テツゲン７株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
当社 |
東京都千代田区丸の内2-6-1 |
66,401,800 |
－ |
66,401,800 |
6.99 |
|
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
|
ＮＳユナイテッド海運㈱ |
東京都千代田区大手町1-5-1 |
620,000 |
－ |
620,000 |
0.07 |
|
㈱テツゲン |
東京都千代田区富士見1-4-4 |
96,300 |
－ |
96,300 |
0.01 |
|
黒崎播磨㈱ |
北九州市八幡西区東浜町1-1 |
37,300 |
－ |
37,300 |
0.00 |
|
㈱スチールセンター |
東京都千代田区内神田3-6-2 |
12,900 |
－ |
12,900 |
0.00 |
|
光和精鉱㈱ |
北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 |
10,000 |
－ |
10,000 |
0.00 |
|
共英製鋼㈱ |
大阪市北区堂島浜1-4-16 |
7,300 |
－ |
7,300 |
0.00 |
|
西部タンカー㈱ |
東京都中央区日本橋浜町2-17-8 |
2,500 |
－ |
2,500 |
0.00 |
|
大同商運㈱ |
尼崎市杭瀬南新町3-2-1 |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
|
計 |
|
67,188,200 |
－ |
67,188,200 |
7.07 |
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は67,625,200株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区 分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会(平成28年２月１日)での決議状況 |
40,000,000 |
100,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
20,341,200 |
41,724,347,500 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
19,658,800 |
44,239,734,850 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
14,035,917,650 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
― |
14.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
― |
14.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
区 分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
31,175 |
76,078,314 |
|
当期間における取得自己株式 |
4,063 |
10,135,767 |
(注) 「当期間における取得自己株式」には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,131 |
2,173,227 |
262 |
505,523 |
|
保有自己株式数 |
66,401,852 |
－ |
66,405,653 |
－ |
(注) 「当期間」における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。
期末の剰余金の配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）につきましては、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成28年11月１日開催の取締役会において、その実施を見送ることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成29年６月27日開催の第93回定時株主総会において、１株につき45円（年間配当金としては、１株につき45円、連結配当性向30.4％）とすることを決議致しました。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年６月27日 |
39,776 |
45 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
281 |
359 |
333 |
350.5 |
2,912.0 |
|
最低(円) |
143 |
208 |
243.3 |
225.3 |
1,787.5 |
(注) １ 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
２ 平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
2,174.0 |
2,572.0 |
2,805.0 |
2,818.0 |
2,897.0 |
2,912.0 |
|
最低(円) |
1,981.5 |
2,000.5 |
2,492.0 |
2,531.5 |
2,712.0 |
2,543.5 |
(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。
５ 【役員の状況】
男性20名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
代表取締役 |
|
宗岡 正二 |
昭和21年 |
昭和45年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
387 |
|
代表取締役 |
|
進藤 孝生 |
昭和24年 |
昭和48年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
250 |
|
代表取締役 |
|
佐久間 総一郎 |
昭和31年 |
昭和53年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
148 |
|
代表取締役 |
|
佐伯 康光 |
昭和30年 |
昭和54年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
121 |
|
代表取締役 |
|
藤野 伸司 |
昭和30年 |
昭和56年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
298 |
|
代表取締役 |
グローバル事業推進本部長 |
橋本 英二 |
昭和30年 |
昭和54年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
64 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
代表取締役 |
技術開発本部長 |
髙橋 健二 |
昭和30年 |
昭和56年４月 住友金属工業㈱入社 |
（注）１ |
109 |
|
代表取締役 |
|
榮 敏治 |
昭和31年 |
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
32 |
|
常務取締役 |
|
谷本 進治 |
昭和32年 |
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社 平成29年４月 当社常務取締役 現在に至る |
（注）１ |
163 |
|
常務取締役 |
薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー |
中村 真一 |
昭和34年 |
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）１ |
71 |
|
常務取締役 |
鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー |
國司 敏彦 |
昭和34年 |
昭和57年４月 住友金属工業㈱入社 |
（注）１ |
37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
取締役 |
|
大塚 陸毅 |
昭和18年 |
昭和40年４月 日本国有鉄道入社 |
（注）１ |
33 |
|
取締役 |
|
藤﨑 一郎 |
昭和22年 |
昭和44年４月 外務省入省 |
（注）１ |
51 |
|
常任監査役 |
|
竹内 豊 |
昭和31年 |
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）２ |
145 |
|
常任監査役 |
|
吉江 淳彦 |
昭和30年 |
昭和55年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）３ |
141 |
|
監査役 |
|
釣部 正人 |
昭和33年 |
昭和57年４月 新日本製鐵㈱入社 |
（注）３ |
25 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
監査役 |
|
永易 克典 |
昭和22年 |
昭和45年５月 ㈱三菱銀行入行 |
（注）４ |
10 |
|
監査役 |
|
大林 宏 |
昭和22年 |
昭和47年４月 東京地方検察庁検事 |
（注）５ |
41 |
|
監査役 |
|
牧野 治郎 |
昭和24年 |
昭和48年４月 大蔵省入省 |
（注）５ |
33 |
|
監査役 |
|
東 誠一郎 |
昭和26年 |
昭和50年12月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法 |
（注）３ |
24 |
|
計 |
|
2,192 |
||||
(注) １ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 取締役の大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏は、社外取締役である。
７ 監査役の永易克典氏、大林宏氏、牧野治郎氏及び東誠一郎氏は、社外監査役である。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。
|
新日鐵住金グループ企業理念
＜基本理念＞ 新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
＜経営理念＞ 1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。
|
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ. 製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
なお、現在、20名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。
ｂ. 経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査しております。また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験を有する複数の社外取締役を置いております。
現在、当社の取締役会には、11名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と７名の監査役（内、社外監査役４名）が出席し、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。
当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。
ｃ. 当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。
ｄ. また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。
ｅ. 当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。
③ 社外役員の機能・役割
現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役11名と独立した立場の社外取締役２名とによって構成されています。
社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。
現在、当社の監査役会は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名とによって構成されています。
社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
④ 役員人事・報酬会議
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。
⑤ 各社外役員との利害関係等
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。
・大塚社外取締役
同氏は、平成24年３月まで、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の非業務執行者です。なお、当社の連結売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・藤﨑社外取締役
同氏は、当社が法人会員として会費を納入している一般社団法人日米協会の会長ですが、同協会は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同協会に対し年間18万円の会費を支払っております。また、当社は平成28年７月に、同協会100周年記念にあたり300万円の寄付を行っております。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・永易社外監査役
同氏は、平成28年３月まで、当社の借入先のひとつである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者を務めておりましたが、現在は同行の非業務執行者です。なお、当社は同行に限らず複数の金融機関等から広く資金を調達しており、同行は当社の特定関係事業者ではありません。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・大林社外監査役
同氏の重要な兼職は兼職先における社外役員にとどまり、業務執行に携わっておりません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・牧野社外監査役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
・東社外監査役
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
⑥ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。
|
「内部統制システムの基本方針」
当社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。 業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。 また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。 取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。
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５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。 各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。 内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。 社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び各グループ会社は、「新日鐵住金グループ企業理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。 グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。 内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。 これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。 イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。 ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。 ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。 ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
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７．監査役の監査に関する事項 当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。 グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告する。 当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行うなど、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。 監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、事務局員を配置する。事務局員の取締役からの独立性を確保するため、監査事務に必要な人員を専任配置し、監査役の指示の下で業務を行う。事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査役と協議する。 当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
|
⑦ 監査役監査の状況
当社の監査役は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行状況等を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しております。
具体的には、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として、計画的に日々の監査活動を進めております。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しております。
グループ会社については、その取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めております。さらに、グループ会社監査役と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めております。また、監査役の専任スタッフとして5名が配置されております。
社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
監査役竹内豊氏は、当社において財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑧ 会計監査人の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）
公認会計士 森 俊哉、公認会計士 横澤 悟志、公認会計士 蓮見 貴史
森 俊哉氏、横澤 悟志氏及び蓮見 貴史氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
⑨ 監査役、内部監査部門及び会計監査人の相互連携
監査役、会計監査人（監査法人）、内部監査部門（内部統制・監査部）は相互に連携して監査を遂行しております。
具体的には、監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を行い、密に連携を図り、それぞれが監査計画に基づいた監査を実施しております。
また、内部統制・監査部は、定期的にグループ全体の内部統制状況及び事故・事件の発生・対応状況等を監査役に報告し、意見交換をしております。会計監査人との間では、四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議し、継続的改善を図っております。
＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞
以上を踏まえ、当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりとなります。
(注) １ 当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１～２回開催）において執行決定を行っている。
２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境経営委員会、リスクマネジメント委員会等、計23の全社委員会を設置している。
３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任14名、兼務21名）並びに各分野毎のリスク管理を担当する機能部門（約670名）を設置している。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約150名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置している。
４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っている。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っている。
⑩ 役員報酬
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位 円）
|
役員区分 |
人数 |
報酬等の区分 |
報酬等の総額 |
|
|
取締役 |
19 |
月例報酬 |
964,901,000 |
|
|
|
内、社外取締役 |
2 |
月例報酬 |
28,800,000 |
|
監査役 |
10 |
月例報酬 |
207,510,000 |
|
|
|
内、社外監査役 |
5 |
月例報酬 |
57,600,000 |
|
合計 |
29 |
月例報酬 |
1,172,411,000 |
|
(注) 上記には、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役３名を含んでいる。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位 円）
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の区分 |
連結報酬等の総額 |
|
宗岡 正二 |
取締役 |
当社 |
月例報酬 |
144,836,000 |
|
進藤 孝生 |
取締役 |
当社 |
月例報酬 |
144,836,000 |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
ハ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
ａ. 方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針は、以下の(ａ)及び(ｂ)のとおりです。
(ａ) 取締役
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
(ｂ) 監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月例報酬の額を決定することとしております。
なお、上記の方針のもと、取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。また、連結の業績に応じた変動については、当社の連結当期損益及び製鉄セグメント経常損益の前年度実績に基づき、中期経営計画との関係も勘案し、決定することとしております。
ｂ. 方針の決定方法
取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれの月例報酬の額の決定に関する方針を定めております。
ｃ. 報酬等の額の決定に関する手続き
各取締役の月例報酬の額については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしております。
各監査役の月例報酬の額については、監査役の協議により、決定することとしております。
⑪ 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、有用な社外取締役を確保し、期待される役割を十分に発揮していただけるよう、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
また、社外監査役を含むすべての監査役が独立の立場からより充実した監査業務を行うための監査環境の一層の整備に資するよう、すべての監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑬ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑭ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑯ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 372 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 603,401 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
10,855,178 |
64,610 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
本田技研工業㈱ |
8,053,000 |
24,851 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
1,190,500 |
23,696 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
スズキ㈱ |
7,759,531 |
23,363 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
エア・ウォーター㈱ |
10,000,000 |
16,660 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
25,379,690 |
13,235 |
金融取引の維持・強化 |
|
大同特殊鋼㈱ |
31,009,600 |
12,093 |
提携関係の維持・発展 |
|
日新製鋼㈱ |
9,124,200 |
11,980 |
提携関係の維持・発展 |
|
住友商事㈱ |
10,118,910 |
11,318 |
事業活動の円滑な推進 |
|
神戸製鋼所㈱ |
107,345,000 |
10,627 |
戦略的提携関係の維持・発展 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
1,064,400 |
10,338 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱ＵＡＣＪ |
37,446,090 |
8,537 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
富士重工業㈱ |
2,077,446 |
8,257 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
2,500,000 |
7,915 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱中山製鋼所 |
107,087,957 |
7,496 |
提携関係の維持・発展 |
|
三菱電機㈱ |
6,090,000 |
7,183 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
住友金属鉱山㈱ |
6,100,360 |
6,817 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
愛知製鋼㈱ |
15,314,201 |
6,753 |
提携関係の維持・発展 |
|
鴻池運輸㈱ |
4,902,718 |
6,456 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,753,682 |
5,983 |
金融取引の維持・強化 |
|
㈱岡村製作所 |
5,313,988 |
5,712 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
日鉄鉱業㈱ |
12,379,600 |
5,199 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
山九㈱ |
10,080,400 |
5,181 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
積水ハウス㈱ |
2,349,000 |
4,461 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱名村造船所 |
5,027,656 |
4,238 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
いすゞ自動車㈱ |
3,628,500 |
4,216 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ダイキン工業㈱ |
6,477,000 |
54,484 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
|
トヨタ自動車㈱ |
6,971,000 |
41,491 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
|
本田技研工業㈱ |
6,720,000 |
20,737 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
|
日本パーカライジング㈱ |
5,328,000 |
5,423 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱ＳＵＭＣＯ |
39,346,400 |
72,948 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
トヨタ自動車㈱ |
10,959,178 |
66,215 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
VALLOUREC |
66,695,715 |
49,726 |
戦略的提携関係の維持・発展 |
|
スズキ㈱ |
7,759,531 |
35,864 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
本田技研工業㈱ |
8,053,000 |
26,985 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
1,190,500 |
21,595 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
エア・ウォーター㈱ |
10,000,000 |
20,520 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
25,379,690 |
17,758 |
金融取引の維持・強化 |
|
大同特殊鋼㈱ |
31,009,600 |
16,497 |
提携関係の維持・発展 |
|
住友商事㈱ |
10,118,910 |
15,153 |
事業活動の円滑な推進 |
|
㈱ＵＡＣＪ |
37,446,090 |
10,934 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
神戸製鋼所㈱ |
10,734,500 |
10,906 |
戦略的提携関係の維持・発展 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
1,064,400 |
10,318 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
三菱電機㈱ |
6,090,000 |
9,725 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
住友金属鉱山㈱ |
6,100,360 |
9,659 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
富士重工業㈱ |
2,077,446 |
8,482 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
2,500,000 |
7,990 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱中山製鋼所 |
10,708,795 |
7,785 |
提携関係の維持・発展 |
|
日鉄鉱業㈱ |
1,237,960 |
7,452 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,753,682 |
7,093 |
金融取引の維持・強化 |
|
山九㈱ |
10,080,400 |
6,804 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
愛知製鋼㈱ |
1,531,420 |
6,784 |
提携関係の維持・発展 |
|
鴻池運輸㈱ |
4,902,718 |
6,755 |
事業上の関係の維持・強化 |
|
いすゞ自動車㈱ |
3,628,500 |
5,342 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱岡村製作所 |
5,313,988 |
5,255 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
三菱商事㈱ |
2,118,000 |
5,094 |
事業活動の円滑な推進 |
|
積水ハウス㈱ |
2,349,000 |
4,301 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
6,971,000 |
42,118 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
|
ダイキン工業㈱ |
3,238,000 |
36,217 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
|
本田技研工業㈱ |
6,720,000 |
22,518 |
退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
ハ 純投資目的で保有する株式について
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
136,000,000 |
1,300,000 |
140,000,000 |
16,230,000 |
|
連結子会社 |
678,710,000 |
22,050,000 |
674,926,800 |
13,100,000 |
|
計 |
814,710,000 |
23,350,000 |
814,926,800 |
29,330,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、海外における会計・税務等に関するアドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用した場合の会計方針等に係る指導・助言業務等を委託し、その対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。