④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

 809,696

 19,827

 5,662

 18,006

 823,861

 535,628

構築物

 650,805

 16,090

 15,071

 17,818

 651,824

 472,194

機械及び装置

 4,831,889

 150,878

 72,771

 166,484

 4,909,995

 4,132,464

車両運搬具

 30,613

 577

 3,050

 578

 28,141

 26,046

工具、器具及び備品

 119,759

 8,051

 5,778

 6,246

 122,032

 103,491

土地

 435,710

 985

 396

 -

 436,300

 -

リース資産

 4,924

 439

 564

 719

 4,798

 2,218

建設仮勘定

 91,794

 218,680

 192,762

 -

 117,712

 -

計

 6,975,194

 415,531

 296,058

 209,853

 7,094,667

 5,272,043

無形固定資産

特許権及び利用権

 3,347

 36

 2,427

 38

 956

 283

ソフトウエア

 48,474

 9,848

 10,937

 11,607

 47,384

 16,854

のれん

 51,855

 -

 -

 5,184

 51,855

 18,159

リース資産

 282

 61

 1

 53

 342

 167

計

 103,958

 9,946

 13,366

 16,883

 100,538

 35,464

 

(注) １  主な増減

　(1)機械及び装置の増加

君津関連

30,015

百万円

 

名古屋関連

23,457

 

 

八幡関連

23,422

 

 

鹿島関連

18,229

 

 

その他

55,753

 

 

計

150,878

 

 

 

 

　(2)機械及び装置の減少

名古屋関連

20,754

百万円

 

君津関連

17,466

 

 

八幡関連

15,921

 

 

大分関連

8,282

 

 

その他

10,347

 

 

計

72,771

 

 

 

 

　(3)建設仮勘定の増加

君津関連

50,053

百万円

 

名古屋関連

29,505

 

 

八幡関連

28,104

 

 

鹿島関連

27,552

 

 

その他

83,465

 

 

計

218,680

 

 

 

 

(4)建設仮勘定の減少

   主として竣工による資産編入である。

 

２　当期減少額には、機械及び装置1,357百万円、車両運搬具０百万円、ソフトウエア32百万円（合計1,390百万円）の圧縮記帳額が含まれている。

 

３  当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

　

 

 

【引当金明細表】

　    （単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,906

38

961

5,983

 

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、第90期有価証券報告書に記載のとおり、平成24年４月に、韓国の鉄鋼メーカーであるPOSCO等に対して、当社の方向性電磁鋼板に係る営業秘密を不正に取得しこれを使用していること等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及び方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起し、米国においては、当社米国特許を侵害したこと等を理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しておりました。また、当社は、同年７月に、POSCOから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと等の確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されておりました。

このようななか、当社は、平成27年９月30日に、これら３件の訴訟について、POSCOと和解に合意致しました。和解の条件には、POSCOから当社に対する300億円の和解金の支払い、上記３件の訴訟の取下げ等の内容が含まれており、同日、当社は和解金の支払いを受け、上記訴訟はすべて取り下げられました。

なお、上記の東京地方裁判所における訴訟においては、当社は、POSCO等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、当社元社員に対しても不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めており、当該元社員に対する訴訟は継続しております。