(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定している。

２．重要な訴訟事件等

当社は、第90期有価証券報告書に記載のとおり、平成24年４月に、韓国の鉄鋼メーカーであるPOSCO等に対して、当社の方向性電磁鋼板に係る営業秘密を不正に取得しこれを使用していること等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及び方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起し、米国においては、当社米国特許を侵害したこと等を理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しておりました。また、当社は、同年７月に、POSCOから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと等の確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されておりました。

このようななか、当社は、平成27年９月30日に、これら３件の訴訟について、POSCOと和解に合意致しました。和解の条件には、POSCOから当社に対する300億円の和解金の支払い、上記３件の訴訟の取下げ等の内容が含まれており、同日、当社は和解金の支払いを受け、上記訴訟はすべて取り下げられました。

なお、上記の東京地方裁判所における訴訟においては、当社は、POSCO等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、当社元社員に対しても不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めており、当該元社員に対する訴訟は継続しております。