0104010_honbun_0299300102804.htm

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

（注）平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したことに伴い、当社の発行可能株式総数は180億株減少し、20億株となった。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	950,321,402	950,321,402	東京、名古屋 (以上第一部上場) 福岡、札幌各証券取引所	完全議決権株式単元株式数は100株です。
計	950,321,402	950,321,402	―	―

（注）平成27年６月24日開催の第91回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株から20億株に変更）を実施したことに伴い、当社の発行済株式総数は8,552,892,620株減少し、950,321,402株となった。また、同年４月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年10月１日

(注１、注２)

2,696,233,045

9,503,214,022

―

419,524

247,647

△247,647

111,532

平成27年10月１日

(注３)

△8,552,892,620

950,321,402

―

419,524

―

111,532

(注) １　平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率１：0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が増加した。

２　平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円については、平成24年７月30日開催の当社取締役会における決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。

３　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	5	223	83	3,667	704	301	387,818	392,801	－
所有株式数 (単元)	316	3,136,818	130,333	1,166,287	2,573,995	2,792	2,404,159	9,414,700	8,851,402
所有株式数の割合(％)	0.00	33.32	1.38	12.39	27.34	0.03	25.54	100	－

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に467,136単元、「単元未満株式の状況」の欄に2株含まれている。

　　　　なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は46,713,008株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に75単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、106,394人である。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住　所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	398,797	4.2
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	268,068	2.8
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内1-6-6	245,324	2.6
住友商事㈱	東京都中央区晴海1-8-11	182,690	1.9
㈱みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	162,998	1.7
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	146,470	1.5
明治安田生命保険(相) （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	139,607	1.5
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	136,554	1.4
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	米国・クインシー（東京都港区港南2-15-1）	116,762	1.2
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）	東京都中央区晴海1-8-11	113,466	1.2
計	－	1,910,740	20.1

(注) １　㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2％）を退職給付信託設定している。

２　㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7％）を退職給付信託設定している。

３　上記のほか、当社所有の自己株式467,130百株（持株比率4.9％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 48,120,300	―	単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)	普通株式 893,349,600	8,933,496	単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式 8,851,502	―	―
発行済株式総数	950,321,402	―	―
総株主の議決権	―	8,933,496	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式46,713,000株、相互保有株式1,407,300株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社8株、日鉄住金物産㈱1株、㈱テツゲン7株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	東京都千代田区丸の内2-6-1	46,713,000	－	46,713,000	4.92
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱	東京都千代田区大手町1-5-1	620,000	－	620,000	0.07
日鉄住金物産㈱	東京都港区赤坂8-5-27	183,900	－	183,900	0.02
㈱テツゲン	東京都千代田区富士見1-4-4	96,300	－	96,300	0.01
黒崎播磨㈱	北九州市八幡西区東浜町1-1	37,300	－	37,300	0.00
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田3-6-2	12,900	－	12,900	0.00
光和精鉱㈱	北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93	10,000	－	10,000	0.00
共英製鋼㈱	大阪市北区堂島浜1-4-16	7,300	－	7,300	0.00
西部タンカー㈱	東京都中央区日本橋浜町2-17-8	2,500	－	2,500	0.00
大同商運㈱	尼崎市杭瀬南新町3-2-1	100	－	100	0.00
計		47,683,300	－	47,683,300	5.02

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は48,120,300株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区　分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(平成28年２月１日)での決議状況 (取得期間　平成28年２月２日～平成28年６月７日)	40,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	20,341,200	41,724,347,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	19,658,800	58,275,652,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	49.1	58.3
当期間における取得自己株式	17,153,100	38,672,730,400
提出日現在の未行使割合（％）	6.3	19.6

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から本報告書提出日までの取得株式数は含まれていない。なお、平成28年２月１日開催の取締役会決議による取得は、平成28年６月７日までですべて終了しており、その取得株式数は累計40,000,000株、取得価額の総額は累計85,964,082,350円となった。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	304,523	149,933,664
当期間における取得自己株式	3,554	8,105,002

(注) １　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度における取得自己株式」304,523株の内訳は、当該株式併合前が276,340株、当該株式併合後が28,183株である。

２　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区　分	当事業年度		当期間
区　分	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	99,406,103	15,851,517,588	－	－
その他 (単元未満株式の売渡請求による)	64,389	15,007,934	199	431,151
保有自己株式数	46,713,008	－	63,869,463	－

(注) １　「当事業年度」における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」99,406,103株の内訳は、平成27年８月１日の日鉄住金テックスエンジ㈱との株式交換に際して同社の各株主に対して割当交付する株式として使用した自己株式79,656,408株及び同年９月１日の鈴木金属工業㈱（同年10月１日付で日鉄住金ＳＧワイヤ㈱に商号変更）との株式交換に際して同社の各株主に対して割当交付する株式として使用した自己株式19,749,695株である。

２　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度」における「その他（単元未満株式の売渡請求による）」64,389株の内訳は、当該株式併合前が61,180株、当該株式併合後が3,209株である。

３　「当期間」における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から本報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数及び単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

期末の剰余金の配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）につきましては、機動性を確保する観点等から、定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、第２四半期末の配当は、平成27年10月29日開催の取締役会において、１株につき３円とすることを決議致しました。期末の配当も、同方針に従い、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、１株につき15円とすることを決議致しました。
　なお、当社は、平成27年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、当第２四半期末の配当は30円となりますので、期末の配当15円を加えた年間配当金の合計は１株につき45円、連結配当性向は28.4％となります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成27年10月29日取締役会決議	27,719	3
平成28年６月24日第92回定時株主総会決議	13,554	15

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	270	281	359	333	350.5 (2,608.0)
最低(円)	165	143	208	243.3	225.3 (1,773.5)

(注) １　東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

２　平成27年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第91期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高(円)	2,608.0	2,540.0	2,600.0	2,479.0	2,360.0	2,308.0
最低(円)	2,174.0	2,302.0	2,292.5	1,987.5	1,773.5	1,934.5

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

５【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長		宗岡　正二	昭和21年５月３日生	昭和45年４月　新日本製鐵㈱入社平成11年６月　同社取締役秘書部長平成15年４月　同社常務取締役薄板事業部長平成17年４月　同社代表取締役副社長平成20年４月　同社代表取締役社長平成24年10月　当社代表取締役会長兼 CEO 平成26年４月　当社代表取締役会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	361
代表取締役社長		進藤　孝生	昭和24年９月14日生	昭和48年４月　新日本製鐵㈱入社平成17年６月　同社取締役経営企画部長平成18年６月　同社執行役員経営企画部長平成19年４月　同社執行役員総務部長平成21年４月　同社副社長執行役員平成21年６月　同社代表取締役副社長平成24年10月　当社代表取締役副社長平成26年４月　当社代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	219
代表取締役副社長		佐久間　総一郎	昭和31年２月15日生	昭和53年４月　新日本製鐵㈱入社平成16年４月　同社総務部部長平成21年４月　同社執行役員平成24年４月　同社常務執行役員平成24年６月　同社常務取締役平成24年10月　当社常務取締役平成26年４月　当社代表取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	116
代表取締役副社長		佐伯　康光	昭和30年５月８日生	昭和54年４月　新日本製鐵㈱入社平成22年７月　同社執行役員薄板事業部副事業部長、棒線　　　　　　　事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班　　　　　　　副班長平成24年６月　同社常務取締役薄板事業部長、棒線事業部　　　　　　　長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジ　　　　　　　ェクト班長平成24年10月　当社常務取締役薄板事業部長、棒線事業部　　　　　　　長、インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー平成25年４月　当社常務取締役薄板事業部長、上海宝山冷　　　　　　　延・CGLプロジェクトリーダー、インド　　　　　　　C.A.P.L.プロジェクトリーダー平成27年７月　当社常務取締役薄板事業部長、グローバル　　　　　　　事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ　　　　　　　クトリーダー、グローバル事業推進本部イ　　　　　　　ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー平成28年４月　当社代表取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る（他の主要な会社の代表状況）宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司　董事長	（注）１	90
代表取締役副社長		藤野　伸司	昭和30年７月29日生	昭和56年４月　新日本製鐵㈱入社平成23年４月　同社執行役員君津製鐵所長平成24年10月　当社執行役員君津製鐵所長平成25年４月　当社常務執行役員君津製鐵所長平成26年４月　当社常務執行役員平成26年６月　当社常務取締役平成26年11月　当社常務取締役名古屋製鐵所長平成27年６月　当社常務執行役員名古屋製鐵所長平成28年４月　当社副社長執行役員平成28年６月　当社代表取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	246

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役副社長	グローバル事業推進本部長	橋本　英二	昭和30年 12月７日生	昭和54年４月　新日本製鐵㈱入社平成21年４月　同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長平成23年４月　同社執行役員平成24年10月　当社執行役員平成25年４月　当社常務執行役員平成27年７月　当社常務執行役員グローバル事業推進本部　　　　　　　副本部長、グローバル事業推進本部ウジミ　　　　　　　ナスプロジェクトリーダー平成28年４月　当社副社長執行役員グローバル事業推進本　　　　　　　部長平成28年６月　当社代表取締役副社長グローバル事業推進　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	24
代表取締役副社長	技術開発本部長	髙橋　健二	昭和30年７月１日生	昭和56年４月　住友金属工業㈱入社平成22年４月　同社常務執行役員平成24年６月　同社常務執行役員技術・品質総括部長平成24年10月　当社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所副所　　　　　　　長平成25年４月　当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所　　　　　　　副所長平成26年４月　当社常務執行役員鹿島製鐵所長平成28年４月　当社副社長執行役員技術開発本部長平成28年６月　当社代表取締役副社長技術開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	93
代表取締役副社長		榮　敏治	昭和31年１月25日生	昭和55年４月　新日本製鐵㈱入社平成23年４月　同社執行役員原料第二部長平成24年10月　当社執行役員原料第二部長平成26年４月　当社常務執行役員平成27年７月　当社常務執行役員グローバル事業推進本部　　　　　　　副本部長平成28年４月　当社副社長執行役員平成28年６月　当社代表取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る（他の主要な会社の代表状況）東アジア連合鋼鐵㈱　代表取締役社長	（注）１	22
常務取締役	鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー	岩井　律哉	昭和31年９月16日生	昭和56年４月　住友金属工業㈱入社平成22年４月　同社常務執行役員平成24年４月　同社常務執行役員鋼管カンパニー特殊管事　　　　　　　業所長平成24年10月　当社執行役員鋼管事業部尼崎製造所長平成25年４月　当社常務執行役員鋼管事業部尼崎製造所長平成26年４月　当社常務執行役員鋼管事業部長平成26年６月　当社常務取締役鋼管事業部長平成27年７月　当社常務取締役鋼管事業部長、グローバル　　　　　　　事業推進本部VSBプロジェクトリーダー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	83
常務取締役	交通産機品事業部長	仲田　摩智	昭和31年５月19日生	昭和56年４月　住友金属工業㈱入社平成23年４月　同社常務執行役員交通産機品カンパニー製　　　　　　　鋼所長、チタン事業本部副本部長平成24年１月　同社常務執行役員交通産機品カンパニー製　　　　　　　鋼所長、ステンレス・チタン事業本部副本　　　　　　　部長平成24年10月　当社執行役員交通産機品事業部製鋼所長平成26年４月　当社常務執行役員交通産機品事業部製鋼所　　　　　　　長平成27年４月　当社常務執行役員交通産機品事業部長平成27年６月　当社常務取締役交通産機品事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	64
常務取締役	設備・保全技術センター所長	谷本　進治	昭和32年５月24日生	昭和57年４月　新日本製鐵㈱入社平成23年４月　同社執行役員八幡製鐵所長平成24年10月　当社執行役員八幡製鐵所長平成25年４月　当社常務執行役員八幡製鐵所長平成27年４月　当社常務執行役員設備・保全技術センター　　　　　　　所長平成27年６月　当社常務取締役設備・保全技術センター　　　　　　　所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	137

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役	薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー	中村　真一	昭和34年２月15日生	昭和57年４月　新日本製鐵㈱入社平成21年４月　同社薄板事業部自動車鋼板営業部長平成24年10月　当社薄板事業部自動車鋼板営業部長平成25年４月　当社執行役員建材事業部長平成28年４月　当社常務執行役員薄板事業部長、グローバ　　　　　　　ル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジ　　　　　　　ェクトリーダー、グローバル事業推進本部　　　　　　　インドC.A.P.L.プロジェクトリーダー平成28年６月　当社常務取締役薄板事業部長、グローバル　　　　　　　事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェ　　　　　　　クトリーダー、グローバル事業推進本部イ　　　　　　　ンドC.A.P.L.プロジェクトリーダー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	51
取締役 (社外取締役)		大塚　陸毅	昭和18年１月５日生	昭和40年４月　日本国有鉄道入社平成２年６月　東日本旅客鉄道㈱取締役人事部長平成４年６月　同社常務取締役人事部長平成６年１月　同社常務取締役平成８年６月　同社常務取締役総合企画本部副本部長平成９年６月　同社代表取締役副社長総合企画本部長平成12年６月　同社代表取締役社長平成18年４月　同社取締役会長平成24年４月　同社相談役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る平成26年６月　当社取締役（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	28
取締役 (社外取締役)		藤﨑　一郎	昭和22年７月10日生	昭和44年４月　外務省入省平成11年８月　外務省北米局長平成14年９月　外務省審議官平成17年１月　在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命　　　　　　　全権大使平成20年４月　駐米国特命全権大使平成24年11月　退官平成25年１月　上智大学特別招聘教授及び国際戦略顧問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る平成26年６月　当社取締役（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）１	36
常任監査役 (常勤)		竹内　豊	昭和31年 12月10日生	昭和55年４月　新日本製鐵㈱入社平成23年４月　同社執行役員経営企画部長平成24年10月　当社執行役員関係会社部長平成25年４月　当社執行役員平成26年４月　当社常務執行役員平成27年４月　当社執行役員社長付平成27年６月　当社常任監査役（常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）２	140
常任監査役 (常勤)		吉江　淳彦	昭和30年５月１日生	昭和55年４月　新日本製鐵㈱入社平成23年４月　同社執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長平成24年４月　同社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所　　　　　　　長平成24年10月　当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所　　　　　　　長平成28年４月　当社執行役員社長付平成28年６月　当社常任監査役（常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）３	110
監査役 (常勤)		釣部　正人	昭和33年 10月14日生	昭和57年４月　新日本製鐵㈱入社平成20年７月　同社総務部コーポレートリスクマネジメン　　　　　　　ト部長平成24年10月　当社内部統制・監査部長平成26年４月　当社参与内部統制・監査部長平成28年４月　当社参与平成28年６月　当社監査役（常勤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）３	20

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (社外監査役)		永易　克典	昭和22年４月６日生	昭和45年５月　㈱三菱銀行入行平成９年６月　㈱東京三菱銀行取締役平成12年６月　同行取締役退任　　　　　　　日本信託銀行㈱常務取締役平成13年４月　㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締　　　　　　　　役平成13年10月　三菱信託銀行㈱常務取締役平成14年６月　同社常務取締役退任　　　　　　　㈱東京三菱銀行常務取締役平成16年４月　㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締　　　　　　　役常務執行役員平成16年６月　同社常務執行役員平成17年１月　㈱東京三菱銀行専務取締役平成17年５月　同行副頭取平成17年10月　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常　　　　　　　務執行役員平成17年12月　同社常務執行役員退任平成18年１月　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取平成18年６月　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取　　　　　　　締役副社長平成20年４月　同社取締役　　　　　　　㈱三菱東京UFJ銀行頭取平成22年４月　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取　　　　　　　締役社長平成24年４月　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長平成25年４月　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取　　　　　　　締役平成25年６月　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取　　　　　　　締役退任平成28年４月　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行相談役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る平成25年６月　当社監査役（社外監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）４	10
監査役 (社外監査役)		大林　宏	昭和22年６月17日生	昭和47年４月　東京地方検察庁検事平成13年５月　法務省保護局長平成14年１月　法務省大臣官房長平成16年６月　法務省刑事局長平成18年６月　法務事務次官平成19年７月　札幌高等検察長検事長平成20年７月　東京高等検察庁検事長平成22年６月　検事総長平成22年12月　退官平成23年３月　弁護士登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る平成26年６月　当社監査役（社外監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）５	26
監査役 (社外監査役)		牧野　治郎	昭和24年 10月22日生	昭和48年４月　大蔵省入省平成15年７月　財務省理財局長平成18年10月　財務総合政策研究所長　兼　会計センター　　　　　　　所長平成19年７月　国税庁長官平成20年７月　退官平成20年７月　損害保険料率算出機構副理事長平成21年11月　社団法人日本損害保険協会副会長平成24年４月　一般社団法人日本損害保険協会副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る平成26年６月　当社監査役（社外監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）５	28

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (社外監査役)		東　誠一郎	昭和26年７月23日	昭和50年12月　等松・青木監査法人（現　有限責任監査法　　　　　　　人トーマツ）入所平成３年７月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人　　　　　　　トーマツ）パートナー平成19年６月　同監査法人パートナー、経営会議メンバー　　　　　　　兼関西ブロック本部長平成21年６月　有限責任監査法人トーマツパートナー、経　　　　　　　営会議メンバー兼関西ブロック本部長平成25年11月　同監査法人パートナー、経営会議議長平成27年11月　同監査法人パートナー平成28年６月　同監査法人退職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る平成28年６月　当社監査役（社外監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在に至る	（注）３	－
計						1,911

(注) １　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　取締役の大塚陸毅氏及び藤﨑一郎氏は、社外取締役である。

７　監査役の永易克典氏、大林宏氏、牧野治郎氏及び東誠一郎氏は、社外監査役である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

新日鐵住金グループ企業理念

　＜基本理念＞

　　　新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、

　　　優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

　＜経営理念＞

　　1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

　　2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

　　3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

　　4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

　　5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ. 製鉄事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

なお、現在、20名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。

ｂ. 経営の健全性の確保にあたっては、当社事業に精通した常勤の監査役と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人、内部統制・監査部等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査しております。また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊富な経験を有する複数の社外取締役を置いております。

現在、当社の取締役会には、12名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない２名の社外取締役と７名の監査役（内、社外監査役４名）が出席し、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。

当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等とこれらの者が定期的に会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

ｃ. 当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけております。

ｄ. また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社社員のほか、グループ会社社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

ｅ. 当社は、社外取締役や社外監査役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしております。

③ 社外役員の機能・役割

現在、当社の取締役会は、当社事業に精通した業務執行取締役12名と独立した立場の社外取締役２名とによって構成されています。

社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与しております。

現在、当社の監査役会は、当社事業に精通した常勤監査役３名と独立した立場の社外監査役４名とによって構成されています。

社外監査役は、企業経営、法曹、行政・財政、会計等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

④ 役員人事・報酬会議

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定については、会長、社長及び社長が指名する３名の社外役員（社外取締役２名及び社外監査役１名）からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することしており、また、各取締役の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会で決議することとしております。

⑤ 各社外役員との利害関係等

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

当社がその判断の基礎とした社外役員と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外役員は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

・大塚社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の相談役（非業務執行者）であり、過去に同社の業務執行者を務めておりましたが、同社は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社の連結売上高に占める同社との取引額は１％未満です。また、同氏のその他の重要な兼職は兼職先における社外役員等にとどまり、業務執行に携わっておりません。