④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

 802,507

 13,563

 6,374

 17,609

 809,696

 521,804

構築物

 638,135

 18,484

 5,814

 18,628

 650,805

 459,704

機械及び装置

 4,751,253

 166,673

 86,037

 176,000

 4,831,889

 4,028,336

車両運搬具

 30,436

 642

 465

 607

 30,613

 28,136

工具、器具及び備品

 114,677

 8,165

 3,083

 5,441

 119,759

 102,489

土地

 433,083

 3,001

 374

 -

 435,710

 -

リース資産

 4,575

 808

 460

 696

 4,924

 2,059

建設仮勘定

 100,015

 214,084

 222,304

 -

 91,794

 -

計

 6,874,685

 425,424

 324,915

 218,984

 6,975,194

 5,142,532

無形固定資産

特許権及び利用権

 3,400

 656

 710

 263

 3,347

 1,326

ソフトウエア

 37,447

 11,327

 301

 10,947

 48,474

 16,068

のれん

 51,855

 -

 -

 5,184

 51,855

 12,975

リース資産

 236

 68

 22

 48

 282

 115

計

 92,939

 12,053

 1,034

 16,443

 103,958

 30,485

 

(注) １  主な増減

　(1)機械及び装置の増加

八幡関連

64,953

百万円

(第４高炉改修編入　等)

君津関連

22,312

 

 

大分関連

19,954

 

 

その他

59,453

 

 

計

166,673

 

 

 

 

　(2)機械及び装置の減少

君津関連

32,291

百万円

 

八幡関連

25,399

 

 

大分関連

8,950

 

 

その他

19,395

 

 

計

86,037

 

 

 

 

　(3)建設仮勘定の増加

八幡関連

67,927

百万円

 

君津関連

35,610

 

 

大分関連

24,261

 

 

名古屋関連

23,784

 

 

その他

62,500

 

 

計

214,084

 

 

 

 

(4)建設仮勘定の減少

   主として竣工による資産編入である。

 

２　当期減少額には、建物４百万円、構築物３百万円、機械及び装置908百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円（合計919百万円）の圧縮記帳額が含まれている。

 

３  当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

　

 

 

【引当金明細表】

　    （単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,247

858

199

6,906

特別修繕引当金

8,121

-

8,121

-

 

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成24年４月に、方向性電磁鋼板に係る当社技術に関連し、韓国の鉄鋼メーカーである㈱ポスコ（以下、「POSCO」）及びその日本法人POSCO JAPAN㈱（以下両社を総称して、「POSCO等」）を被告として、当社の営業秘密を不正に取得し、これを使用していること等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及びPOSCO等による方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しております。また、当該訴訟においては、当社は、上記のPOSCO等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、当社元社員に対しても、不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めております。

また、米国においては、平成24年４月に、POSCO及びその米国法人POSCO America Corporationに対し、当社米国特許を侵害したことを理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しております。

他方、当社は、平成24年７月に、POSCOから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと及び当社のPOSCOに対する営業秘密侵害行為の禁止又は予防に係る請求権は存在しないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されております。