１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
・製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品（鋳型及びロール）
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品（鋳型及びロール以外）
…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が28,237百万円減少し、退職給付引当金が10,965百万円増加し、繰越利益剰余金が25,203百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,401百万円増加している。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は２円57銭減少し、１株当たり当期純利益金額は17銭増加している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(1)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 182,702百万円 | 186,495百万円 |
長期金銭債権 | 186,475 | 165,805 |
短期金銭債務 | 671,102 | 620,815 |
長期金銭債務 | 300,746 | 300,802 |
(2)※２ 圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 1,007百万円 | 919百万円 |
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(平成26年３月31日)
①保証債務
被保証者 | 保証債務 | (うち他者による保証等 |
AM/NS Calvert LLC | 68,187 | (68,187) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING | 22,538 | (22,538) |
日伯ニオブ㈱ | 10,878 | (10,878) |
TENIGAL, S.de R.L.de C.V. | 10,086 | (10,086) |
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING | 8,843 | (4,333)*1 |
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司 | 8,087 | (8,087) |
VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA. | 4,024 | (4,024) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC | 3,837 | (2,302)*1 |
UNIGAL Ltda. | 2,778 | (2,778) |
恵州住金鍛造有限公司 | 1,626 | (1,256)*1 |
その他 | 4,064 | (2,819)*1 |
合計 | 144,953 | (137,293) |
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 1,050百万円（実質負担額も同額である。）
当事業年度(平成27年３月31日)
①保証債務
被保証者 | 保証債務 | (うち他者による保証等 |
AM/NS Calvert LLC | 69,034 | (69,034) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING | 26,313 | (26,313) |
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司 | 17,762 | (17,762) |
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING | 15,254 | (7,474)*1 |
TENIGAL, S.de R.L.de C.V. | 11,040 | (11,040) |
日伯ニオブ㈱ | 10,389 | (10,389) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC | 4,630 | (2,778)*1 |
SOUTHERN TUBE LLC | 2,848 | (2,848) |
UNIGAL Ltda. | 2,523 | (2,523) |
VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA. | 2,450 | (2,450) |
恵州住金鍛造有限公司 | 1,544 | (1,312)*1 |
その他 | 2,890 | (1,436)*1 |
合計 | 166,681 | (155,364) |
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 1,084百万円（実質負担額も同額である。）
(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 3,149百万円 | 3,591百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 961,438百万円 | 984,403百万円 |
仕入高 | 1,359,391 | 1,124,794 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
資産譲渡等に伴う収入額 | 481,156 | 342,065 |
資産譲受等に伴う支出額 | 124,746 | 108,553 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び賞与 |
|
| ||
退職給付引当金繰入額 |
| △ |
| |
研究開発費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
事務委託費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 40 | % | 37 | % |
一般管理費 | 60 |
| 63 |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日) （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 42,319 | 167,296 | 124,977 |
関連会社株式 | 182,031 | 223,644 | 41,613 |
合計 | 224,350 | 390,941 | 166,590 |
当事業年度(平成27年３月31日) （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 52,621 | 234,394 | 181,773 |
関連会社株式 | 182,031 | 354,662 | 172,631 |
合計 | 234,652 | 589,057 | 354,404 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
子会社株式 | 713,286 | 705,414 |
関連会社株式 | 135,933 | 136,656 |
合計 | 849,220 | 842,070 |
上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 | 11,700百万円 | 10,800百万円 |
退職給付引当金 | 28,100 | 30,000 |
特別修繕引当金 | 2,900 | - |
たな卸資産評価損 | 8,200 | 6,700 |
減損損失 | 47,600 | 37,600 |
ソフトウエア等償却超過額 | 28,900 | 26,900 |
関係会社出資金評価損 | 1,200 | 23,400 |
繰越欠損金 | 102,100 | 34,000 |
その他 | 54,000 | 56,200 |
繰延税金資産小計 | 284,700 | 225,600 |
評価性引当額 | △54,400 | △68,700 |
繰延税金資産合計 | 230,300 | 156,900 |
繰延税金負債 |
|
|
租税特別措置法準備金等 | △52,300 | △43,700 |
その他有価証券評価差額金 | △92,700 | △115,800 |
繰延税金負債合計 | △145,000 | △159,500 |
繰延税金資産純額 | 85,300 | △2,600 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた55,200百万円は、「関係会社出資金評価損」1,200百万円及び「その他」54,000百万円として組み替えている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.4 | △11.1 |
評価性引当額 | △1.2 | 8.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | 4.0 |
その他 | △0.2 | △4.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 | 33.4 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.5％は、「評価性引当額」△1.2％、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.9％及び「その他」△0.2％として組み替えている。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（平成26年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
当事業年度（平成27年３月31日）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,800百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,300百万円、その他有価証券評価差額金が11,900百万円それぞれ増加している。
１．株式の併合等について
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、同年６月24日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株を20億株に変更）を付議し、承認可決された。この定款中一部変更及び株式の併合は、平成27年10月１日をもって効力が発生する。
２．ユーロ円建社債（劣後特約付）の償還及び劣後特約付ローンによる資金調達について
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、3,000億円の資金調達を目的として当社が英領ケイマン諸島の当社100％出資子会社 NS Preferred Capital Limited を割当先として平成18年11月に発行したユーロ円建社債（劣後特約付）について、償還権を行使して平成27年７月21日をもって全額を償還するとともに、その償還資金に充当するため、同日に劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による資金調達3,000億円を実行することを決議した。概要は以下のとおりである。
①本ローンの概要
(1) 借入総額 | 3,000億円 |
(2) 資金使途 | 既存ユーロ円建社債（劣後特約付）の償還資金 |
(3) 借入実行日 | 平成27年７月21日 |
(4) 弁済期日 | 平成87年７月19日 |
(5) 貸主 | 主要取引銀行４社 |
(6) 劣後特約 | 当社について清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸主は、本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権を除く一切の債権が全額弁済を受けた後に、本ローンの元利金の弁済を受けることができる。 |
(7) 利息支払の任意停止 | 普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。 |
(8) 契約条件の変更制限 | 本ローンの契約条件は、本ローンと同順位の劣後債権以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。 |
(9) 借換制限条項* | 無 |
*「期限前弁済時に同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある」旨を表明する条項 | |
(10)資本性認定 | （当初５年間） Moody's 50%、S&P 50%、R&I 30%、JCR 50% |
②業績に与える影響
本借換えによる当社の業績への影響は軽微である。