(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

１. 報告セグメントの概要

　当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの５つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

 

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材

半導体・電子部品用材料、炭素繊維・複合材、金属加工品・接合技術応用商品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

 

 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸表計上額
（注2）

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,827,826

284,803

223,082

37,241

143,225

5,516,180

-

5,516,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,082

29,370

7,047

-

36,631

123,132

△123,132

-

計

4,877,909

314,174

230,130

37,241

179,856

5,639,312

△123,132

5,516,180

セグメント利益＜経常利益＞

321,287

17,702

10,057

1,391

12,760

363,199

△2,101

361,097

セグメント資産

6,495,381

255,702

163,913

30,544

162,127

7,107,670

△25,381

7,082,288

セグメント負債
＜有利子負債＞

2,281,573

3,325

6,449

15,465

2,147

2,308,961

△14,816

2,294,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
（注4）

321,140

3,194

5,962

2,161

3,758

336,217

△4,415

331,801

のれんの償却額

9,439

0

-

0

272

9,712

-

9,712

受取利息

4,352

166

13

0

260

4,793

△277

4,516

支払利息

25,187

117

45

103

120

25,575

△277

25,297

持分法投資利益又は損失（△）

59,691

486

660

-

△23

60,815

1,913

62,729

持分法適用会社への投資額

1,013,128

2,326

18,502

-

△7

1,033,949

105,972

1,139,921

有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額（注5)

244,493

2,508

7,685

1,871

4,278

260,836

△3,816

257,019

 

（注）１.　セグメント利益の調整額△2,101百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,035百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益198百万円、及びセグメント間取引消去等△5,335百万円が含まれている。

２.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３.　セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。

４.　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。

５.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸表計上額
（注2）

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,892,257

313,158

205,210

36,449

162,953

5,610,030

-

5,610,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,982

35,541

7,566

-

43,078

133,168

△133,168

-

計

4,939,239

348,699

212,777

36,449

206,032

5,743,199

△133,168

5,610,030

セグメント利益＜経常利益＞

401,987

18,758

6,898

2,482

16,565

446,693

5,053

451,747

セグメント資産

6,519,482

278,142

166,299

29,844

165,491

7,159,259

△1,330

7,157,929

セグメント負債
＜有利子負債＞

1,968,348

605

6,759

12,890

1,749

1,990,352

△15,190

1,975,161

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
（注4）

309,971

2,866

5,571

2,557

3,853

324,820

△4,774

320,046

のれんの償却額

7,834

1,080

22

△0

160

9,099

-

9,099

受取利息

5,161

80

27

0

223

5,494

△203

5,290

支払利息

19,835

56

28

112

91

20,123

△203

19,920

持分法投資利益又は損失（△）

68,801

508

996

-

△13

70,293

12,424

82,717

持分法適用会社への投資額

933,766

2,796

20,143

-

△20

956,685

118,501

1,075,186

有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額（注5)

290,753

1,775

12,030

1,372

3,127

309,059

△4,670

304,389

 

（注）１.　セグメント利益の調整額5,053百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益8,424百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益4,531百万円、及びセグメント間取引消去等△7,902百万円が含まれている。

２.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３.　セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。

４.　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。

５.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

６.　「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の製鉄セグメントの経常利益が　　　2,386百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

 

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。

 

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　   （単位：百万円）

日本

海外

 

 

合計

アジア

その他

3,323,375

2,192,805

1,469,320

723,485

5,516,180

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

（2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。

 

３. 主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

住友商事㈱

942,147

製鉄

日鉄住金物産㈱

761,844

製鉄

㈱メタルワン

566,522

製鉄

 

（注）日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。

 

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　   （単位：百万円）

日本

海外

 

 

合計

アジア

その他

3,317,619

2,292,410

1,484,914

807,496

5,610,030

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

（2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。

 

 

３. 主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

住友商事㈱

992,596

製鉄

日鉄住金物産㈱

895,718

製鉄

㈱メタルワン

563,833

製鉄

 

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要な固定資産の減損損失はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

当期末残高

39,124

-

-

-

2,352

-

41,476

 

　 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

当期末残高

34,118

13,740

-

-

2,187

-

50,046

 

　 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　重要な負ののれん発生益はない。

 

 

【関連当事者情報】

 

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鉄住金物産㈱

東京都港区

12,335

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業

(所有)
直接
36.3
間接
0.8

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

645,901

受取手形
及び
売掛金

26,130

 

(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

３．日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。

 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鉄住金物産㈱

東京都港区

12,335

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業

(所有)
直接
36.3
間接
0.6

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

743,077

受取手
形
及び
売掛金

26,804

 

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鉄住金物産㈱

東京都港区

12,335

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業

(所有)
直接
36.3
間接
0.8

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

115,942

受取手形
及び
売掛金

17,620

 

(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

３．日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。

そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。

 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鉄住金物産㈱

東京都港区

12,335

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業

(所有)
直接
36.3
間接
0.6

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

152,640

受取手
形
及び
売掛金

23,133

 

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社又は重要な関連会社はない。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

294円10銭

326円30銭

１株当たり当期純利益金額

26円67銭

23円48銭

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円87銭減少し、１株当たり当期純利益金額が17銭増加している。

 

（注）算定上の基礎

　１．１株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益

242,753百万円

214,293百万円

  普通株主に帰属しない金額

――

――

  普通株式に係る当期純利益

242,753百万円

214,293百万円

  普通株式の期中平均株式数

9,101,625,645株

9,125,471,690株

 

 

　２．１株当たり純資産額

項目

前連結会計年度
(平成26年３月31日)

当連結会計年度
(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額

3,237,995百万円

3,547,059百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

554,335百万円

568,362百万円

（うち少数株主持分）

(554,335百万円)

(568,362百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

2,683,659百万円

2,978,696百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

9,124,700,854株

9,128,613,761株

 

 

 

(重要な後発事象)

１．株式の併合等について

当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、同年６月24日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を200億株を20億株に変更）を付議し、承認可決された。この定款中一部変更及び株式の併合は、平成27年10月１日をもって効力が発生する。

 

２．ユーロ円建社債（劣後特約付）及び当社海外子会社発行のユーロ円建優先出資証券の償還並びに劣後特約付ローンによる資金調達について

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、3,000億円の資金調達を目的として平成18年11月に発行した以下の(1)及び(2)の２証券（併せて、以下「既存ハイブリッド証券」）について、償還権を行使して平成27年７月21日をもって全額を償還するとともに、その償還資金に充当するため、同日に劣後特約付ローン（以下「本ローン」）による資金調達3,000億円を実行すること（既存ハイブリッド証券の償還と併せて、以下「本リファイナンス」）を決議した。概要は以下のとおりである。

 

(1) 当社が英領ケイマン諸島の当社100％出資子会社 NS Preferred Capital Limited（以下「海外SPC」）を
　　　割当先として発行したユーロ円建社債（劣後特約付）
　(2) 海外SPCが当社の主要取引銀行３社を割当先として発行したユーロ円建優先出資証券

　　

①本ローンの概要

(1) 借入総額

3,000億円

(2) 資金使途

既存ハイブリッド証券の償還資金

(3) 借入実行日

平成27年７月21日

(4) 弁済期日
 
 

平成87年７月19日
ただし、借入実行日より５年経過以降、任意に期限前弁済することが可能。

(5) 貸主

主要取引銀行４社

(6) 劣後特約
 

 

当社について清算手続の開始、破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がされた場合、本ローンの貸主は、本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権を除く一切の債権が全額弁済を受けた後に、本ローンの元利金の弁済を受けることができる。

(7) 利息支払の任意停止
 

普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。

(8) 契約条件の変更制限
 

本ローンの契約条件は、本ローンと同順位の劣後債権以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

(9) 借換制限条項*

無

　　　　*「期限前弁済時に同等以上の資本性を有する資金調達を行う意図がある」旨を表明する条項

(10)資本性認定
 

（当初５年間）　 Moody's 50%、S&P 50%、R&I 30%、JCR 50%
（５年経過以降） Moody's 50%、R&I 30%、JCR 25%

 

 

②業績に与える影響

本リファイナンスによる当社の連結業績への影響は軽微である。
　なお、当社の連結貸借対照表においては、これまで海外SPCが発行する優先出資証券3,000億円が「少数株主持分」（純資産の部）に計上されていたが、本リファイナンス実行後は、本ローン3,000億円が「長期借入金」（負債の部）に計上されることとなる。