④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

 798,035

 11,269

 6,796

 18,029

 802,507

 509,058

構築物

 623,269

 18,033

 3,167

 19,356

 638,135

 445,703

機械及び装置

 4,696,069

 129,196

 74,012

 193,776

 4,751,253

 3,930,639

車両運搬具

 30,257

 823

 644

 611

 30,436

 27,976

工具、器具及び備品

 114,508

 5,449

 5,280

 5,371

 114,677

 99,834

土地

 439,402

 106

 6,425

 -

 433,083

 -

リース資産

 4,965

 573

 962

 725

 4,575

 1,765

建設仮勘定

 110,691

 161,888

 172,564

 -

 100,015

 -

計

 6,817,201

 327,339

 269,855

 237,871

 6,874,685

 5,014,978

無形固定資産

特許権及び利用権

 3,155

 341

 96

 240

 3,400

 1,345

ソフトウエア

 42,914

 10,151

 15,617

 8,661

 37,447

 5,400

のれん

 51,855

 -

 -

 5,184

 51,855

 7,791

リース資産

 199

 60

 23

 40

 236

 88

計

 98,123

 10,552

 15,737

 14,126

 92,939

 14,625

 

(注) １  主な増減

　(1)機械及び装置の増加

名古屋関連

33,346

百万円

(第５コークス炉設備編入　等)

室蘭関連

18,521

 

 

君津関連

16,903

 

 

鹿島関連

16,313

 

 

八幡関連

13,686

 

 

その他

30,424

 

 

計

129,196

 

 

 

 

　(2)機械及び装置の減少

名古屋関連

29,413

百万円

八幡関連

20,554

 

大分関連

8,008

 

その他

16,036

 

計

74,012

 

 

 

　(3)建設仮勘定の増加

名古屋関連

38,725

百万円

八幡関連

28,182

 

君津関連

25,532

 

鹿島関連

16,985

 

その他

52,462

 

計

161,888

 

 

 

　(4)建設仮勘定の減少

主として竣工による資産編入である。

　

２  当期減少額には、建物４百万円、機械及び装置833百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品36百万円、建設仮勘定130百万円(合計1,007百万円)の圧縮記帳額が含まれている。

３  当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

 

【引当金明細表】

　    （単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,291

199

243

6,247

特別修繕引当金

10,059

-

1,938

8,121

 

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成24年４月に、方向性電磁鋼板に係る当社技術に関連し、韓国の鉄鋼メーカーである㈱ポスコ（以下、「POSCO」）及びその日本法人POSCO JAPAN㈱（以下両社を総称して、「POSCO等」）を被告として、当社の営業秘密を不正に取得し、これを使用していること等を理由に、不正競争防止法等に基づき、損害賠償及びPOSCO等による方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しております。また、当該訴訟においては、当社は、上記のPOSCO等による営業秘密の不正取得・使用等に加担したことを理由に、当社元社員に対しても、不正競争防止法等に基づく損害賠償等を求めております。

また、米国においては、平成24年４月に、POSCO及びその米国法人POSCO America Corporationに対し、当社米国特許を侵害したことを理由に、損害賠償及び侵害の差止めを求める民事訴訟を提起しております。

他方、当社は、平成24年７月に、POSCOから、同社の当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと及び当社のPOSCOに対する営業秘密侵害行為の禁止又は予防に係る請求権は存在しないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を韓国大邱地方法院において提起されております。