１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品（鋳型及びロール）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品（鋳型及びロール以外）
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は５年である。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 特別修繕引当金
溶鉱炉及び熱風炉の定期的な大修繕に備えて、過去の修繕実績等を勘案して計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通過スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。
(1)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 160,187百万円 | 182,702百万円 |
長期金銭債権 | 150,853 | 186,475 |
短期金銭債務 | 627,584 | 671,102 |
長期金銭債務 | 322,801 | 300,746 |
(2)※２ 圧縮記帳額
直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 655百万円 | 1,007百万円 |
なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。
(3) 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
前事業年度(平成25年３月31日)
①保証債務
被保証者 | 保証債務 | (うち他者による保証等 |
日伯ニオブ㈱ | 11,205 | (11,205) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING | 7,176 | (7,176) |
VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA. | 5,211 | (5,211) |
TENIGAL, S.de R.L.de C.V. | 4,577 | (4,577) |
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING | 3,778 | (1,851)*1 |
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC | 3,444 | (2,066)*1 |
UNIGAL Ltda. | 3,103 | (3,103) |
恵州住金鍛造有限公司 | 1,477 | (1,141)*1 |
NIPPON STEEL PIPE MEXICO,S.A. DE C.V. | 1,034 | (1,034) |
その他 | 2,455 | (2,342)*1 |
合計 | 43,463 | (39,710) |
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等
被保証者 | 保証予約等 |
住金フィナンシャルサービス㈱ | 3,574 |
住金鉱業㈱ | 1,390 |
その他 | 1,678 |
合計 | 6,643 |
なお、保証予約等期末残高と他者による保証等を考慮した実質負担額は同額である。
③債権流動化に伴う買戻義務限度額 225百万円
当事業年度(平成26年３月31日)
①保証債務
被保証者 | 保証債務 | (うち他者による保証等 |
AM/NS Calvert LLC | 68,187 | (68,187) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN GALVANIZING | 22,538 | (22,538) |
日伯ニオブ㈱ | 10,878 | (10,878) |
TENIGAL, S.de R.L.de C.V. | 10,086 | (10,086) |
JAMSHEDPUR CONTINUOUS ANNEALING | 8,843 | (4,333)*1 |
武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司 | 8,087 | (8,087) |
VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA. | 4,024 | (4,024) |
NIPPON STEEL & SUMIKIN CRANKSHAFT LLC | 3,837 | (2,302)*1 |
UNIGAL Ltda. | 2,778 | (2,778) |
恵州住金鍛造有限公司 | 1,626 | (1,256)*1 |
その他 | 4,064 | (2,819)*1 |
合計 | 144,953 | (137,293) |
*1 事業会社による保証を考慮した実質負担額である。
②保証予約等 1,050百万円（実質負担額も同額である。）
(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 2,730百万円 | 3,149百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 731,567百万円 | 961,438百万円 |
仕入高 | 1,001,860 | 1,359,391 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
資産譲渡等に伴う収入額 | 316,300 | 481,156 |
資産譲受等に伴う支出額 | 139,042 | 124,746 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び賞与 |
|
| ||
退職給付引当金繰入額 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
事務委託費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 37 | % | 40 | % |
一般管理費 | 63 |
| 60 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年３月31日) （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 54,477 | 138,524 | 84,047 |
関連会社株式 | 182,031 | 236,345 | 54,313 |
合計 | 236,508 | 374,869 | 138,361 |
当事業年度(平成26年３月31日) （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 42,319 | 167,296 | 124,977 |
関連会社株式 | 182,031 | 223,644 | 41,613 |
合計 | 224,350 | 390,941 | 166,590 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
子会社株式 | 666,840 | 713,286 |
関連会社株式 | 135,840 | 135,933 |
合計 | 802,681 | 849,220 |
上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 | 9,500百万円 | 11,700百万円 |
退職給付引当金 | 16,900 | 28,100 |
特別修繕引当金 | 3,800 | 2,900 |
たな卸資産評価損 | 10,200 | 8,200 |
減損損失 | 54,700 | 47,600 |
ソフトウエア等償却超過額 | 33,100 | 28,900 |
繰越欠損金 | 177,600 | 102,100 |
その他 | 57,100 | 55,200 |
繰延税金資産小計 | 362,900 | 284,700 |
評価性引当額 | △57,500 | △54,400 |
繰延税金資産合計 | 305,400 | 230,300 |
繰延税金負債 |
|
|
租税特別措置法準備金等 | △60,200 | △52,300 |
その他有価証券評価差額金 | △81,200 | △92,700 |
繰延税金負債合計 | △141,400 | △145,000 |
繰延税金資産純額 | 164,000 | 85,300 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 税引前当期純損失であるため、記載していない。 | 38.0％ |
（調整） |
| |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △6.4 |
その他 |
| 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 32.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
該当事項なし。