(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

１. 報告セグメントの概要

　当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、化学、新素材、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鐵住金グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの５つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

　なお、従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月１日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の合併に伴い事業セグメント区分を変更し、前連結会計年度より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。

 

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材

半導体・電子部品用材料、炭素繊維・複合材、金属加工品・接合技術応用商品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

 

 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は経常利益、負債は有利子負債残高である。なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

合計


調整額
（注2）
（注3）（注5）

連結財務諸表計上額
（注4）

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,745,491

248,215

188,442

42,211

134,388

4,358,749

31,173

4,389,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,959

54,787

7,277

-

37,592

144,615

△144,615

-

計

3,790,450

303,002

195,719

42,211

171,980

4,503,364

△113,442

4,389,922

セグメント利益＜経常利益＞

41,522

18,189

9,778

984

11,673

82,148

△5,217

76,931

セグメント資産

6,557,868

253,789

157,308

31,447

145,081

7,145,495

△55,996

7,089,498

セグメント負債
＜有利子負債＞

2,526,725

3,472

7,043

16,771

681

2,554,693

△14,838

2,539,855

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
（注6）

277,622

3,303

6,674

2,366

3,239

293,207

△4,436

288,770

のれんの償却額

5,892

△3

-

-

165

6,054

-

6,054

受取利息

3,740

143

9

0

241

4,136

△267

3,869

支払利息

23,101

47

38

95

25

23,309

229

23,539

持分法投資利益又は損失（△）

52,576

540

601

-

△2

53,716

△1,058

52,658

持分法適用会社への投資額

977,973

1,874

15,788

-

15

995,651

85,043

1,080,694

有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額（注7)

359,287

2,920

9,390

1,929

5,151

378,678

△22,805

355,873

 

（注）１.　従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月１日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の合併に伴い事業セグメント区分を変更し、「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。

２.　売上高の調整額△113,442百万円には、上半期の「都市開発」の売上高33,935百万円、及びセグメント間取引消去△147,377百万円が含まれている。

３.　セグメント利益の調整額△5,217百万円には、「都市開発」に係る上半期の利益2,376百万円、下半期の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益1,833百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益△432百万円、セグメント間取引消去△9,247百万円等が含まれている。

４.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

５.　セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。

６.　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。　　

７.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
（注1）
（注3）

連結財務諸表計上額
（注2）

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,827,826

284,803

223,082

37,241

143,225

5,516,180

-

5,516,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,082

29,370

7,047

-

36,631

123,132

△123,132

-

計

4,877,909

314,174

230,130

37,241

179,856

5,639,312

△123,132

5,516,180

セグメント利益＜経常利益＞

321,287

17,702

10,057

1,391

12,760

363,199

△2,101

361,097

セグメント資産

6,495,381

255,702

163,913

30,544

162,127

7,107,670

△25,381

7,082,288

セグメント負債
＜有利子負債＞

2,281,573

3,325

6,449

15,465

2,147

2,308,961

△14,816

2,294,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
（注4）

321,140

3,194

5,962

2,161

3,758

336,217

△4,415

331,801

のれんの償却額

9,439

0

-

0

272

9,712

-

9,712

受取利息

4,352

166

13

0

260

4,793

△277

4,516

支払利息

25,187

117

45

103

120

25,575

△277

25,297

持分法投資利益又は損失（△）

59,691

486

660

-

△23

60,815

1,913

62,729

持分法適用会社への投資額

1,013,128

2,326

18,502

-

△7

1,033,949

105,972

1,139,921

有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額（注5)

244,493

2,508

7,685

1,871

4,278

260,836

△3,816

257,019

 

（注）１.　セグメント利益の調整額△2,101百万円には、新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,035百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益198百万円、及びセグメント間取引消去等△5,335百万円が含まれている。

２.　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３.　セグメント負債の調整額は、製鉄セグメントのシステムソリューションセグメントからの借入の消去等である。

４.　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。

５.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。

 

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。

 

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　   （単位：百万円）

日本

海外

 

 

合計

アジア

その他

2,796,951

1,592,971

1,108,468

484,502

4,389,922

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

（2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。

 

３. 主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

㈱メタルワン

553,905

製鉄

日鐵商事㈱

543,230

製鉄

住友商事㈱

497,184

製鉄

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示していることから記載を省略している。

 

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　   （単位：百万円）

日本

海外

 

 

合計

アジア

その他

3,323,375

2,192,805

1,469,320

723,485

5,516,180

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

（2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であることから記載を省略している。

 

 

３. 主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高
（百万円）

関連するセグメント名

住友商事㈱

942,147

製鉄

日鉄住金物産㈱

761,844

製鉄

㈱メタルワン

566,522

製鉄

 

（注）日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

調整額

合計

132,522

－

－

126

－

169

132,818

 

製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵所、堺製鐵所に加えて、溶材事業等を営む連結子会社の有する事業用資産等について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要な固定資産の減損損失はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

当期末残高

45,548

－

－

－

2,517

－

48,065

 

　 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

製鉄

エンジニアリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

当期末残高

39,124

－

－

－

2,352

－

41,476

 

　 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要な負ののれん発生益はない。

 

 

【関連当事者情報】

 

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鐵商事㈱

東京都
千代田区

8,750

鉄鋼・非鉄
金属・機械・原燃料の売買

(所有)
直接
32.5
間接
1.8

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

457,352

受取手形
及び
売掛金

15,024

 

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鉄住金物産㈱

東京都港区

12,335

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業

(所有)
直接
36.4　　　間接
0.8

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

645,901

受取手形
及び
売掛金

26,130

 

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

    3 日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日　　　　  以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鐵商事㈱

東京都
千代田区

8,750

鉄鋼・非鉄
金属・機械・原燃料の売買

(所有)
直接
32.5
間接
1.8

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

85,877

受取手形
及び
売掛金

14,592

 

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

日鉄住金物産㈱

東京都港区

12,335

鉄鋼・繊維・食糧等各種商品の販売及び輸出入業

(所有)
直接
36.4　　　間接
0.8

当社製品
の販売
 
役員の
兼任等

鋼材製品等の販売

115,942

受取手形
及び
売掛金

17,620

 

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。

　　3 日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。　  そのため日鉄住金物産㈱向けの売上高は平成25年９月30日までは日鐵商事㈱向けの売上高を、平成25年10月１日　  以降は日鉄住金物産㈱向けの売上高を集計して表示している。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社又は重要な関連会社はない。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

263円81銭

294円10銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

△16円23銭

26円67銭

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4円67銭増加している。

 

（注）算定上の基礎

　１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

項目

前連結会計年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

 

 

  当期純利益又は当期純損失（△）

△124,567百万円

242,753百万円

  普通株主に帰属しない金額

――

――

  普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）

△124,567百万円

242,753百万円

  普通株式の期中平均株式数

7,675,024,126株

9,101,625,645株

 

 

　２．１株当たり純資産額

項目

前連結会計年度
(平成25年３月31日)

当連結会計年度
(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額

2,938,283百万円

3,237,995百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

544,213百万円

554,335百万円

（うち少数株主持分）

（544,213百万円)

(554,335百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

2,394,069百万円

2,683,659百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

9,074,649,351株

9,124,700,854株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。