１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

    子会社株式・出資金及び関連会社株式：移動平均法による原価法

    その他有価証券：

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

  ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産：定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  31年～50年

機械及び装置    ６年～９年

  (2) 無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資損失引当金

関係会社投資の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、評価性引当金を計上しております。

  (3) ＮＡＳ電池安全対策引当金

平成23年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り計上しております。

  (4) 競争法関連損失引当金

競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。

  (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券の利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,417百万円増加、退職給付引当金が1,171百万円減少、繰延税金負債（純額）が1,978百万円増加、繰越利益剰余金が3,611百万円増加しております。なお当事業年度の損益への影響は軽微であります。

  (6) 製品保証引当金

販売した製品の無償修理費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（会計方針の変更）

従来、連結子会社への原材料の支給取引に係る収入については、製造原価及び販売運賃を相殺した純額を営業外収益の「有償支給差益」に含めて表示しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費として表示する方法に変更しております。

この変更は、当該支給取引に係る収入の金額的重要性が今後も継続的に高まることが見込まれること及び当事業年度より連結子会社への原材料の支給に係る取引方法を変更したことから、当社の経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。

上記会計処理の変更により、「有償支給差益」については、海外子会社設備等の調達支援手数料相当となることから、当事業年度より「受取手数料」に表示を変更しております。また、当該支給取引に係る「未収入金」については、当事業年度より「売掛金」に表示を変更しております。

なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高が2,725百万円、売上原価が1,303百万円、売上総利益が1,421百万円、販売費及び一般管理費が48百万円、営業利益が1,373百万円増加しており、営業外収益の「受取手数料」が1,373百万円減少しております。また前事業年度の貸借対照表は、売掛金が800百万円増加し、未収入金が同額減少しております。

また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る１株当たり情報に対する影響はありません。

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。