(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

上記会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1,050百万円、「投資有価証券の取得による支出」△20百万円、「その他」△1,009百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４．保証債務等

（１）保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。

（２）偶発債務

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっており、調査が継続しております。将来発生しうる損失の、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金繰入額」として特別損失に計上いたしましたが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。当該調査に関する詳細な情報については、調査に影響を与え当社グループの立場を著しく不利にする可能性があり開示しておりません。

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益462百万円ほかであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益809百万円ほかであります。

※５．持分変動利益

持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の公募による新株発行及び自己株式の処分に伴うものであります。

※６．固定資産処分損の内容

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損360百万円ほかであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損208百万円ほかであります。

※７．競争法関連損失引当金繰入額

競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数10,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加株式数40千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少株式数10,031千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、ストック・オプションの行使による減少31千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数34千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少株式数21千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度における株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＮＧＫエレクトロデバイス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後12年11ヶ月であります。金利をすべて固定化しておりますが、一部をデリバティブ取引を利用して変動金利に置き換えており、将来の金利上昇によるリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内償還予定の社債、(7)未払金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (9)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 (10)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、先物為替予約取引、金利スワップ取引のいずれも金融機関が算出する時価によっております。なお、連結子会社の売掛金の一部については為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。また、当社は借入金の一部について金利通貨スワップを行っておりますが、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

      為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

  (3) 金利通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。当社においては、退職給付信託を設定しておりましたが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況であり、今後も継続することが認められることから、当連結会計年度において退職給付信託の全額を解約し、返還を受けました。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度の上記「数理計算上の差異の費用処理額」には、退職給付信託解約に伴う一括償却額2,878百万円が含まれております。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度141百万円であります。なお、以下については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点（前連結会計年度においては平成25年３月31日現在、当連結会計年度においては平成26年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

（１）複数事業主制度の直近の状況

（注）前連結会計年度においては「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 （３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、以下のとおりであります。

（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 ４．確定拠出制度

一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度120百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  （1）ストックオプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

  （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

    ②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年（第10回）ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 （注）１．４年６ヶ月間（平成22年２月から平成26年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

 　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

 　　　　　ものと推定して見積もっております。

 　　　３．平成26年３月期の配当実績によっております。

 　　　４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が680百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金額が1,056百万円、退職給付に係る調整累計額が△83百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    日鉄住金エレクトロデバイス株式会社

事業の内容          半導体用セラミックパッケージ、セラミック製電子部品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

日鉄住金エレクトロデバイス株式会社が長年培ってきた製造ノウハウや多品種・低コスト量産技術に、当社の材料技術や高精度プロセス技術を付加することで、両社の保有技術のシナジーを創出し、当社のエレクトロニクス事業のさらなる成長を図ることができると判断し、子会社化を決定いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年１月５日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、日鉄住金エレクトロデバイス株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日をみなし取得日としているため、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの業績を含めております。

３ 被取得企業の取得原価及びその内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。また、各段階損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

  【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．経歴、専門性等に基づき、社会的に相応な対価を勘案して決定したタイムチャージにより支払いを行っております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。