(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や株価の上昇などに伴って底堅さが増し、緩やかな回復傾向が続きました。海外では、中国や欧州で一部成長鈍化が見られたものの、米国経済を中心に回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）におきましては、セラミックス事業で米国、中国市場の好調な自動車販売や全世界的な排ガス規制強化などにより、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加を背景に、半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。更に、平成27年１月５日に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の第４四半期売上が加わり、増収に寄与しました。電力関連事業においても、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）の海外大口案件の出荷があり増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.7％増の3,786億65百万円となりました。
利益面では、労務費の上昇や高水準の設備投資、開発インプットなどで固定費が増加したものの、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の増収、円安影響等により吸収し、営業利益は前期比39.2％増の615億77百万円、経常利益は同33.3％増の610億68百万円となりました。当期純利益については、「競争法関連損失引当金繰入額」を特別損失として計上しましたが、持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の株式上場と新株発行に伴う「持分変動利益」を特別利益に計上したほか、営業利益の改善により、前期比53.5％増の415億４百万円の計上となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、728億47百万円と前期に比して23.5％増加いたしました。
がいしは北米、中近東、東南アジア等の堅調な海外需要に加え、国内電力会社の設備更新による売上増もあり、前期比で増収となりました。ＮＡＳ®電池は海外の大口案件を中心とした出荷により前期比で増収となりました。
利益面では、売上増やコストダウン等により、部門合計では前期39億円の営業損失から23億51百万円の営業損失に赤字が縮小しました。
〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,271億98百万円と前期に比して19.0％増加いたしました。
自動車関連製品は欧米や中国での乗用車販売、並びに日米のトラック販売が堅調に推移し需要が拡大しました。また欧州や中国での新たな排ガス規制の適用もあり、触媒用セラミックス担体（ハニセラム・大型ハニセラム）やＳｉＣ製ディーゼル・パティキュレート・フィルター、ＮＯｘセンサーの需要が大幅に増加しました。産業機器関連製品は、国内主要客先の設備投資が回復基調にあり、若干の増収となりました。
営業利益は、自動車関連製品の物量増や円安の影響、コストダウン等により、前期比28.0％増の576億14百万円となりました。
〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、787億59百万円と前期に比して33.7％増加いたしました。
半導体製造装置用セラミックス製品は、モバイル製品の拡大を背景に需要が増加し前期比で増収となったほか、ベリリウム銅製品も中国・新興国での需要拡大により増収となりました。電子部品では、平成27年１月５日に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の第４四半期売上が連結対象に加わり、増収に寄与しました。連結子会社の双信電機株式会社におきましても、産業機器向けの需要が堅調で増収となりました。
営業利益は、主として半導体製造装置用セラミックス事業の増収などにより、前期比102.8％増の62億94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による730億２百万円の収入、投資活動による394億95百万円の支出、及び財務活動による260億円の支出などにより前期末に比し88億35百万円増加し、当期末残高は1,286億16百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動に伴う資金は、売上債権の増加やＮＡＳ電池安全対策引当金の減少などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益563億90百万円や減価償却費などにより730億２百万円の収入となりました。前期との比較では、税金等調整前当期純利益の増加や、ＮＡＳ電池安全対策引当金の取崩し額の減少などにより、収入が403億55百万円増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に伴う資金は、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などから394億95百万円の支出となりました。
前期との比較では、子会社株式の取得による支出などにより支出が183億10百万円増加しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に伴う資金は、社債の償還や配当金の支払などにより260億円の支出となりました。前期との比較では、社債の償還などから、収入が280億27百万円減少しました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
電力関連事業（百万円） | 68,240 | 103.8 |
セラミックス事業（百万円） | 232,368 | 124.2 |
エレクトロニクス事業（百万円） | 85,135 | 140.2 |
合計（百万円） | 385,744 | 123.0 |
(注) １．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
２．上記は、販売価格をもって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
電力関連事業 | 71,878 | 108.0 | 27,412 | 74.8 |
セラミックス事業 | 239,937 | 126.4 | 23,218 | 229.3 |
エレクトロニクス事業 | 78,152 | 128.3 | 13,895 | 105.0 |
合計 | 389,968 | 122.9 | 64,526 | 107.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) |
電力関連事業（百万円） | 72,804 | 123.5 |
セラミックス事業（百万円） | 227,101 | 119.0 |
エレクトロニクス事業（百万円） | 78,759 | 133.7 |
合計（百万円） | 378,665 | 122.7 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社を取り巻く環境は、政治経済や通商ルールの変化、エネルギー・環境問題や技術革新など、事業機会が拡大する一方で不確実性が増すと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「世界に通用する真のグローバル企業」を目指して、①既存事業の競争力強化「新・ものづくり構造革新」、②新製品・新規事業の創出「2017 Challenge 30」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。
① 既存事業の競争力強化－新・ものづくり構造革新
当社グループは、中長期的な視点で収益性の確保を図ってまいります。各事業の2020年における「ありたい姿」を定め、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセスの開発に取り組みます。
自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う需要拡大に対応し、高付加価値品を供給するとともに、最新鋭の革新製造ラインを着実に海外展開して高効率な増産体制を構築することで、持続的な成長を目指します。半導体製造装置用セラミックス製品については、モバイル機器の増加を背景に需要が拡大する一方で市場の要求が厳しさを増すため、製品の高性能化と革新的な製法の開発に努め、競争力を高めてまいります。
一方、苦戦の続くがいしや産業機器関連製品などの事業では事業再構築を完遂し、持続的に収益を生み出せる体質への転換を図ります。ＮＡＳ®電池については安全性を最優先し、設計・製造の両面から導入コストを低減させ、継続的な受注獲得と収益性の確保に努めてまいります。
② 新製品・新規事業の創出－2017 Challenge 30
当社グループは、売上高に占める新製品の比率を2017年度に30%まで引き上げる「2017 Challenge 30」を全社目標に掲げ、新製品・新事業の創出に取り組んでおります。ウエハー新製品群の拡充や量産化を着実に進めるほか、コア技術を活かして固体酸化物形燃料電池やチップ型セラミックス二次電池、亜鉛二次電池等の新製品の早期市場投入を進めてまいります。さらに、継続的な新製品創出のため、マーケティングの専任者を配置するほかサンプル試作チームも設置し、事業部門・本社・開発部門が一丸となって的確なニーズの探索活動を推進してまいります。
また、本年１月に、新日鐵住金株式会社よりＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（旧社名: 日鉄住金エレクトロデバイス株式会社）の全株式を取得し、セラミックパッケージ事業に参入しました。今後、当社グループの既存の技術とのシナジーを活かして、より一層の成長を目指します。
グローバルビジネス社会の一員として
海外でビジネスを行う機会がますます拡大していくなか、経営の透明性と自律性を高め、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があります。当社は積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図るほか、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めています。
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関して、国際連合が提唱する10原則を支持し「国連グローバル・コンパクト」に参加するなど、国際社会の一員として、事業活動とＣＳＲへの取り組みを通じて、地球環境の保全と社会の持続可能な発展に貢献していきます。
また、競争法に関連しては、当社グループは過去の競争状況に関する国際的な調査の対象となっており、社外取締役、社外監査役および社外弁護士から成る独立委員会を設置して公正な対応を図ると共に、調査に対し全面的に協力しております。調査の終了までにはまだ時間を要すると考えますが、これまでの調査の進捗に鑑み重要性のある損失が将来発生する可能性が高いと判断し、発生しうる損失を見積もり「競争法関連損失引当金」として計上しております。当社では「競争法遵守規定」や各人の具体的行動に関するガイドラインである「競争法ハンドブック」を活用して様々な教育の場を設け、海外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。さらに当事業年度においては、競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた独立委員会がこれを取締役会に直接報告することとし管理体制を強化しました。
その他の取り組みとして、ＢＣＰ（事業継続計画）を全社的に推進するための組織としてＢＣＰ対策本部を設置しております。グローバルに事業を拡大するなか、製品の安定供給の責任を全うすべく、ＢＣＰを念頭に設備投資を行っており、各種対策の実効性を高めるよう努めております。
更には、グループ全体を世界で戦う企業集団として方向付け、最高のパフォーマンスを発揮していくため、管理部門においても「グローバル経営を支える本社力アップ活動」を推進していきます。一人ひとりが日々レベルアップに努めるほか、柔軟な発想やチャレンジする意欲を持つ多様な人材育成にもグループをあげて注力してまいります。
当社グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日現在）において当社グループが判断したものであります。
（事業拠点について）
当社グループは、主要な生産拠点を、国内においては愛知県及び石川県に、海外においては米州、欧州、アジア等に有しております。自動車用排ガス浄化用触媒担体等の主力製品においては、需要地生産や最適生産分担の観点からグローバルな生産体制を展開しており、生産拠点としてのリスクの分散化は図られております。しかし、国内海外にかかわらず、地震や火災等の事故などで主要生産拠点の生産設備に重要な被害が発生した場合には、相当期間、生産活動が停止し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に海外展開においては、①当該国の法律、規制、税法等、②為替変動を含む経済変化、③人材の確保と教育の難しさ、④インフラの未整備、⑤テロ、戦争などの社会的混乱、等のリスクが潜在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（為替、金利、素材価格の変動について）
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。当社グループは米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約等によりリスクヘッジしておりますが、円高は売上高・利益の減少要因となり当社グループの業績に悪影響をもたらします。
当社グループは事業拡大や生産性改善のための必要な設備投資を今後とも実施してまいりますが、設備投資や社債償還などの資金ニーズに対して金利上昇局面で将来資金調達を行う場合はコストの増加が予想され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
素材価格の上昇は当社グループ事業の製造コストの増加となりますが、これを軽減すべく客先への売価への反映、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取り組んでおります。当社グループは仕入価格の上昇を吸収すべく努力していきますが、過度の素材価格の上昇は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（新製品について）
当社グループは、新製品の創出による成長力の確保を目指しており、今後の成長の柱となるべき新製品に対しては集中的に資本投下を行っております。需要拡大が予測される製品については、設備投資を段階的に行っております。これらの設備の立ち上げがスケジュール通り進まない場合等で、当社グループの中期的な成長力に悪影響を及ぼす可能性があります。
（景気変動について）
当社グループが製造・販売する製品の需要は多分に国内外における景気変動の影響を受けます。日本及び海外における景気変動は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質について）
当社グループは、全社品質方針に基づき、品質に関する活動に取り組むことにより、高い品質水準の確保に努めております。しかし、当社グループが製造・販売するすべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（競争状況に関する国際的な調査について）
当社グループは、競争状況に関する国際的な調査の対象となっており全面的に協力しておりますが、競争当局の調査の結果等によって、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成26年９月３日、新日鐵住金株式会社との間で、同社の完全子会社でセラミックパッケージなどの電子工業用セラミックスを製造・販売するＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（旧社名：日鉄住金エレクトロデバイス株式会社）の全株式を取得する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成27年１月５日にＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の全株式を取得した結果、ＮＧＫエレクトロデバイス株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(企業結合等関係)」をご覧ください。
当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 139億42百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用８億76百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
〔電力関連事業〕
電力関連事業部門では、がいし製品のコストダウン製法の研究及び、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)のコンテナ型システムの製品開発に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は10億78百万円であります。
〔セラミックス事業〕
セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーの商品開発、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム・ガラス基板の加熱・乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は48億５百万円であります。
〔エレクトロニクス事業〕
エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。
また、透光性アルミナセラミックスを用いたＬＥＤ用セラミック部品の開発や低コストの生産技術開発に取り組んでおります。
連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。
なお、当事業に係る研究開発費は22億99百万円であります。
〔本社部門〕
本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウェハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、材料技術センター、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。
また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーがあります。
なお、本社部門に係る研究開発費は57億60百万円であります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し14.3％増加して、7,022億34百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことなどから、前期比12.6％増の3,971億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産や投資有価証券等の増加などにより、前期比16.6％増の3,050億74百万円となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加や競争法関連損失引当金を計上したことなどから、前期比5.6％増の1,071億26百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前期比13.5％増の1,911億６百万円となりました。
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加に加えて、ドル高円安による為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期比17.3％増の4,040億１百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末54.3％）となり、１株当たり純資産は1,200.68円と、前期を179.36円上回りました。
(2) 経営成績の分析
セラミックス事業で米国、中国市場の好調な自動車販売や全世界的な排ガス規制強化などにより、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加を背景に、半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。更に、平成27年１月５日に連結子会社となったＮＧＫエレクトロデバイス株式会社の第４四半期売上が加わり、増収に寄与しました。電力関連事業においても、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）の海外大口案件の出荷があり増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.7％増の3,786億65百万円となりました。
利益面では、労務費の上昇や高水準の設備投資、開発インプットなどで固定費が増加したものの、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の増収、円安影響等により吸収し、営業利益は前期比39.2％増の615億77百万円、経常利益は同33.3％増の610億68百万円となりました。当期純利益については、「競争法関連損失引当金繰入額」を特別損失として計上しましたが、持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の株式上場と新株発行に伴う「持分変動利益」を特別利益に計上したほか、営業利益の改善により、前期比53.5％増の415億４百万円の計上となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要について
当社グループは、国内外での事業活動について長期的な視野から資金需要を認識しております。資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。