【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

    子会社株式・出資金及び関連会社株式：移動平均法による原価法

    その他有価証券：

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

  ただし、未成工事支出金は個別法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産：定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  31年～50年

機械及び装置    ６年～９年

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、有形固定資産の減価償却の方法について、当社では、建物（建物付属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は3,038百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,587万円増加しております。

 

  (2) 無形固定資産：定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

当事業年度末に有する売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) ＮＡＳ電池安全対策引当金

平成23年９月に当社製造ＮＡＳ®電池において火災が発生したことを受け、ＮＡＳ電池事業の推進に向けた安全対策等の徹底を図るため、今後発生が見込まれる費用を見積り、「ＮＡＳ電池安全対策引当金」として計上しております。

 

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託の年金資産を含む）の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 

  (4) 製品保証引当金

販売した製品の無償修理費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積り、計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

主として契約条件等に基づき着荷日等に収益を認識しております。ただし工事契約に関しては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段

ヘッジ対象

金利通貨スワップ

金利スワップ

外貨建借入金、借入金利息

借入金利息

 

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスク、借入金に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外の金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

短期金銭債権

38,140

百万円

32,905

百万円

長期金銭債権

7,728

 

13,125

 

短期金銭債務

47,670

 

43,675

 

 

 

  ２．保証債務

他社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

（保証債務）

 

 

 

 

  関係会社の借入金

17,934

百万円

20,684

百万円

  従業員ローン

67

 

50

 

合計

18,002

 

20,735

 

（保証予約債務）

256

百万円

238

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  平成24年４月１日
  至  平成25年３月31日)

当事業年度
(自  平成25年４月１日
  至  平成26年３月31日)

販売運賃

2,501

百万円

2,464

百万円

給与賃金・賞与金

8,396

 

8,261

 

減価償却費

1,449

 

1,179

 

支払報酬

4,156

 

4,733

 

研究開発費

4,719

 

4,933

 

 

 

おおよその割合

販売費

23

%

23

%

一般管理費

77

 

77

 

 

 

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自  平成24年４月１日
  至  平成25年３月31日)

当事業年度
(自  平成25年４月１日
  至  平成26年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

50,499

百万円

62,383

百万円

仕入高等

67,627

 

65,472

 

有償支給高

16,165

 

18,022

 

営業取引外の取引高

17,566

 

33,852

 

 

 

 

 

 

 

 

※３．固定資産売却益の内容

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益371百万円ほかであります。

 

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益429百万円ほかであります。

 

※４．移転価格税制調整金

移転価格税制に関する日米相互協議の合意により、米国子会社から返還される過年度の国外移転所得1,877百万円であります。

 

 

※５．固定資産処分損の内容

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

固定資産処分損の内容は、建物の除売却損59百万円、機械及び装置の除売却損162百万円、工具、器具及び備品の除売却損13百万円、土地の売却損13百万円ほかであります。

 

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産処分損の内容は、建物の除売却損214百万円、機械及び装置の除売却損269百万円、工具、器具及び備品の除売却損4百万円ほかであります。

 

※６．関係会社清算損

平成26年３月にNGK（蘇州）電瓷有限公司の解散を決定したことに伴う関係会社出資金の評価減4,273百万円及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額4,572百万円であります。

 

※７．過年度法人税等

米国子会社との取引について、日本の移転価格税制に基づく更正処分により平成24年３月及び４月に納付した1,659百万円の法人税等に関し、日米相互協議の合意により日本で還付を受ける額687百万円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,058

2,094

△964

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

子会社株式

48,864

関連会社株式

10,575

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,058

2,386

△672

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

子会社株式

48,864

関連会社株式

7,934

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成25年３月31日）

 

当事業年度
（平成26年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    たな卸資産

9,857

百万円

 

8,285

百万円

    有形固定資産

2,852

 

 

2,844

 

    投資有価証券

1,322

 

 

1,311

 

    関係会社株式

3,042

 

 

2,783

 

    関係会社出資金

3,552

 

 

5,366

 

    貸倒引当金

448

 

 

2,018

 

    未払金、未払費用

2,048

 

 

2,461

 

    退職給付引当金

2,982

 

 

3,110

 

    ＮＡＳ電池安全対策引当金

7,865

 

 

3,854

 

    繰越欠損金

6,997

 

 

7,672

 

    その他

1,502

 

 

1,403

 

    繰延税金資産小計

42,471

 

 

41,111

 

    評価性引当金

△17,509

 

 

△17,184

 

  繰延税金資産合計

24,962

 

 

23,926

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

3,264

 

 

7,584

 

    前払年金費用

5,566

 

 

6,107

 

    固定資産圧縮積立金

1,258

 

 

1,172

 

    その他

135

 

 

141

 

  繰延税金負債合計

10,224

 

 

15,005

 

繰延税金資産の純額

14,738

 

 

8,921

 

 

 

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前事業年度
（平成25年３月31日）

 

当事業年度
（平成26年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

12,666

百万円

 

12,697

百万円

固定資産－繰延税金資産

2,071

 

 

-

 

固定負債－繰延税金負債

－

 

 

3,776

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成25年３月31日）

 

当事業年度
（平成26年３月31日）

法定実効税率

37.8

％

 

37.8

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.6

 

 

1.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△185.7

 

 

△34.7

 

損金算入外国所得税

-

 

 

△0.9

 

評価性引当額の増減額

76.8

 

 

△0.1

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

 

3.1

 

復興特別法人税分の税率差異

40.8

 

 

－

 

外国税額控除

△2.2

 

 

3.5

 

住民税均等割

2.0

 

 

0.2

 

過年度法人税等

-

 

 

△2.9

 

その他

△0.3

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.2

 

 

7.2

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は742百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が742百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。