(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

１. 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２. 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する予定です。

３. 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において利益剰余金の額が約3,100百万円増加する見込みです。なお、翌連結会計年度の損益に与える影響額は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

  前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ評価損」及び「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた54百万円及び「休止固定資産減価償却費」に表示していた300百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△354百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた47百万円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた4,511百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

  前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」、「投資有価証券の取得による支出」及び「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△1,085百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△５百万円及び「子会社株式の取得による支出」に表示していた△60百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（退職給付会計基準等の適用に係る表示方法の変更）

  前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「在外子会社の退職給付債務等調整額」は、退職給付会計基準等の改正等により当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「在外子会社の退職給付債務等調整額」△2,127百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の包括利益」に含めていた「在外子会社の退職給付債務等調整額」△90百万円は、「退職給付に係る調整額」として組み替えております。

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ４．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下のとおりであります。

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益371百万円ほかであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産売却益の内容は、土地の売却益462百万円ほかであります。

※６．固定資産処分損の内容

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損319百万円ほかであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損360百万円ほかであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

がいし事業の中国子会社の建物、生産設備及び当該事業に係るのれん等について、当連結会計年度における市況及び事業環境の悪化を受け、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,019百万円、機械装置及び運搬具1,056百万円、のれん172百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として見積売却価額に基づいた正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,405百万円計上しています。このうち主な減損損失は以下のとおりであります。

がいし事業の建物、生産設備等について、当連結会計年度における市況及び事業環境の悪化を受け、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,125百万円、機械装置及び運搬具2,525百万円、工具、器具及び備品130百万円、建設仮勘定277百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として見積売却価額に基づいた正味売却価額により算定しております。

※８．関係会社清算損

平成26年３月に連結子会社であるNGK（蘇州）電瓷有限公司の解散を決定したことに伴い、解散に係る費用を関係会社清算損として特別損失に2,882百万円計上しております。

※９．過年度法人税等

米国子会社との取引について、日本の移転価格税制に基づく更正処分により平成24年３月及び４月に納付した1,659百万円の法人税等に関し、日米相互協議の合意により日本で還付を受ける額687百万円及び米国で還付を受ける額717百万円であります。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数23千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少株式数55千株は、ストック・オプションの行使による減少52千株及び単元未満株式の買増請求による減少３千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数10,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加株式数40千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少株式数10,031千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、ストック・オプションの行使による減少31千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引で開示対象となるものはありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は金融機関からの借入や社債により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、客先の特性に合わせ各事業ごとに与信管理を行っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一定部分は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。当該リスクについて有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後13年11ヶ月であります。金利をすべて固定化しておりますが、一部をデリバティブ取引を利用して変動金利に置き換えており、将来の金利上昇によるリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の軽減を目的とした金利通貨スワップ、借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップであります。いずれの取引も、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。またデリバティブ取引の執行・管理については、約定時における決裁及び報告に関する内部規定があり、これに基づいて厳格に運営を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。一部の売掛金の時価は、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価は、主として取引所の価格によっております。一部の有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内償還予定の社債、(7)未払金、(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)社債

社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (10)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 (11)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、先物為替予約取引、金利スワップ取引のいずれも金融機関が算出する時価によっております。なお、連結子会社の売掛金の一部については為替予約を行っておりますが、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。また、当社は借入金の一部について金利通貨スワップを行っておりますが、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を充たすものは、ヘッジ対象となる借入金と一体として処理されるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 23,173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,244百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた社債券（連結貸借対照表計上額2,987百万円）をその他有価証券に変更しております。これは債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。なお、当該その他有価証券は、当連結会計年度中において全て売却しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、投資有価証券について3,045百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  投資有価証券の減損処理の総額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

      為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

  (3) 金利通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

      金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

   前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による企業年金制度に加盟しており、これに関連する事項は下記６に記載しております。一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．上記の退職給付引当金以外に、一部の米国連結子会社における年金以外の退職後給付に係る引当金3,031百万円を退職給付引当金として表示しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、「(１) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  （1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

  （2）割引率

主として  1.5％

  （3）期待運用収益率

主として  1.8％

  （4）数理計算上の差異の処理年数

主として10年

  （5）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

５．米国等の一部の連結子会社においては、費用処理されていない数理計算上の差異による未認識額及び過去勤務債務の未認識額を連結貸借対照表に計上しております。

６．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

  （1）制度全体の積み立て状況に関する事項

（単位：百万円）

  （2）制度全体に占める複数事業主制度を採用している連結子会社の掛金拠出割合

1.8％ (平成24年３月31日現在)

  （3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金（△42,914百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

   当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社においては複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の米国連結子会社においては確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出型制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は164百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の状況（平成25年３月31日現在）

 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日時点）

1.9％

 （３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円及び剰余金12,320百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 ４．確定拠出制度

一部の米国連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は131百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  （1）ストックオプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

  （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

    ②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年（第９回）ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ①使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

  ②主な基礎数値及び見積方法

 （注）１．４年６ヶ月間（平成21年２月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は786百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が786百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

  【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  のれんの償却額及び未償却残高の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。