第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,004

79,053

受取手形及び売掛金

94,482

97,689

有価証券

19,010

21,000

商品及び製品

42,244

41,667

仕掛品

9,884

10,072

原材料及び貯蔵品

13,314

12,686

繰延税金資産

6,967

6,630

その他

13,041

10,886

貸倒引当金

310

302

流動資産合計

266,637

279,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

62,813

68,008

機械装置及び運搬具(純額)

42,750

42,557

土地

29,955

29,424

建設仮勘定

9,194

12,203

その他(純額)

11,259

12,314

有形固定資産合計

※1 155,974

※1 164,508

無形固定資産

 

 

のれん

350

224

ソフトウエア

9,901

10,913

その他

4,645

4,288

無形固定資産合計

14,896

15,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 59,278

※2 54,774

長期貸付金

136

148

差入保証金

6,396

6,807

退職給付に係る資産

703

414

繰延税金資産

11,006

12,683

その他

2,275

2,405

貸倒引当金

310

285

投資その他の資産合計

79,486

76,946

固定資産合計

250,357

256,882

資産合計

516,995

536,265

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,153

75,765

短期借入金

7,749

24,637

コマーシャル・ペーパー

15,000

12,000

未払金

13,620

14,283

未払費用

26,485

26,745

未払法人税等

2,474

3,830

未払消費税等

3,112

3,169

役員賞与引当金

167

205

製品点検補修引当金

13

226

事業再編引当金

1,337

821

環境対策引当金

964

57

設備関係支払手形

49

3

その他

12,110

14,742

流動負債合計

156,238

176,488

固定負債

 

 

長期借入金

23,150

3,963

退職給付に係る負債

54,275

67,746

その他

2,747

2,545

固定負債合計

80,174

74,255

負債合計

236,412

250,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

29,216

29,216

利益剰余金

186,231

212,255

自己株式

15,505

14,492

株主資本合計

235,521

262,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,578

13,006

為替換算調整勘定

18,929

13,726

退職給付に係る調整累計額

870

13,265

その他の包括利益累計額合計

34,636

13,467

新株予約権

578

539

非支配株主持分

9,845

8,957

純資産合計

280,582

285,522

負債純資産合計

516,995

536,265

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

544,509

567,889

売上原価

※1,※3 337,285

※1,※3 351,599

売上総利益

207,223

216,290

販売費及び一般管理費

※2,※3 169,796

※2,※3 170,152

営業利益

37,426

46,137

営業外収益

 

 

受取利息

1,914

1,796

受取配当金

942

1,086

持分法による投資利益

1,133

1,087

為替差益

1,081

その他

1,596

1,498

営業外収益合計

6,667

5,469

営業外費用

 

 

支払利息

132

120

売上割引

1,214

1,265

固定資産除却損

1,992

871

支払手数料

686

為替差損

866

その他

1,092

1,032

営業外費用合計

4,431

4,842

経常利益

39,662

46,764

特別利益

 

 

土地等売却益

※4 753

※4 3,852

投資有価証券売却益

94

65

会員権売却益

0

0

受取補償金

175

933

補助金収入

880

持分変動利益

239

特別利益合計

1,023

5,971

特別損失

 

 

土地等売却損

※5 8

※5 1

会員権売却損

0

0

有価証券評価損

※6 38

※6 208

会員権評価損

13

4

減損損失

※7 56

※7 313

製品点検補修損失

233

事業再編費用

※8 929

※8 687

環境対策費

※9 150

特別損失合計

1,196

1,447

税金等調整前当期純利益

39,489

51,288

法人税、住民税及び事業税

9,138

9,579

法人税等調整額

4,269

5,312

法人税等合計

13,407

14,892

当期純利益

26,081

36,395

非支配株主に帰属する当期純利益

1,267

672

親会社株主に帰属する当期純利益

24,813

35,723

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

26,081

36,395

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,803

3,571

為替換算調整勘定

12,025

5,447

退職給付に係る調整額

5,764

12,203

持分法適用会社に対する持分相当額

539

574

その他の包括利益合計

27,134

21,797

包括利益

53,215

14,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,990

14,553

非支配株主に係る包括利益

2,224

44

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,216

190,410

15,858

239,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

20,209

 

20,209

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,579

29,216

170,200

15,858

219,137

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,737

 

8,737

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,813

 

24,813

自己株式の取得

 

 

 

45

45

自己株式の処分

 

 

45

398

352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,030

353

16,383

当期末残高

35,579

29,216

186,231

15,505

235,521

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,774

7,321

6,635

8,459

583

8,206

256,596

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

20,209

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,774

7,321

6,635

8,459

583

8,206

236,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,737

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,803

11,608

5,764

26,177

4

1,639

27,811

当期変動額合計

8,803

11,608

5,764

26,177

4

1,639

44,195

当期末残高

16,578

18,929

870

34,636

578

9,845

280,582

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,216

186,231

15,505

235,521

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,579

29,216

186,231

15,505

235,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,650

 

9,650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

35,723

 

35,723

自己株式の取得

 

 

 

71

71

自己株式の処分

 

 

48

1,084

1,035

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,024

1,012

27,037

当期末残高

35,579

29,216

212,255

14,492

262,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,578

18,929

870

34,636

578

9,845

280,582

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,578

18,929

870

34,636

578

9,845

280,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

35,723

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

71

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,035

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,571

5,203

12,394

21,169

38

888

22,096

当期変動額合計

3,571

5,203

12,394

21,169

38

888

4,940

当期末残高

13,006

13,726

13,265

13,467

539

8,957

285,522

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

39,489

51,288

減価償却費

17,227

18,397

減損損失

56

313

有価証券評価損益(△は益)

38

208

会員権評価損

13

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

28

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

118

38

製品点検補修引当金の増減額(△は減少)

18

212

事業再編引当金の増減額(△は減少)

281

516

環境対策引当金の増減額(△は減少)

20

907

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,144

3,661

受取利息及び受取配当金

2,856

2,883

支払利息

132

120

投資有価証券売却損益(△は益)

94

65

会員権売却損益(△は益)

0

0

土地売却損益(△は益)

※2 745

※2 3,850

固定資産除却損

1,992

871

受取補償金

175

933

補助金収入

880

持分変動損益(△は益)

239

売上債権の増減額(△は増加)

8,972

3,577

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,053

115

仕入債務の増減額(△は減少)

643

3,072

未払金の増減額(△は減少)

1,527

140

未払費用の増減額(△は減少)

1,086

446

その他

4,034

4,421

小計

42,759

61,595

利息及び配当金の受取額

3,322

3,382

利息の支払額

123

127

補償金の受取額

175

933

法人税等の支払額

11,419

7,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,713

58,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,651

6,514

定期預金の払戻による収入

3,328

4,222

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

25,534

27,320

有形固定資産の売却による収入

1,163

4,283

無形固定資産の取得による支出

4,872

3,920

無形固定資産の売却による収入

0

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

75

1,069

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

327

397

長期貸付けによる支出

10

長期貸付金の回収による収入

24

23

補助金の受取額

880

その他

259

936

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,040

29,952

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

36,000

34,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

36,000

37,000

長期借入れによる収入

570

1,071

長期借入金の返済による支出

2,802

3,347

配当金の支払額

8,737

9,650

自己株式の取得による支出

45

71

非支配株主からの払込みによる収入

249

その他

627

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,393

15,053

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,029

2,782

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

690

10,905

現金及び現金同等物の期首残高

83,874

83,183

現金及び現金同等物の期末残高

※1 83,183

※1 94,089

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数  52

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA Tbk.

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

関連会社  ㈱エムビー工舎

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東陶(中国)有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、南京東陶有限公司、東陶(大連)有限公司、東陶(上海)有限公司、東陶華東有限公司、東陶(福建)有限公司、東陶機器(広州)有限公司、東陶(香港)有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO., LTD.、台湾東陶股份有限公司、TOTO KOREA LTD.、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO,S.A. DE C.V.、TOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.、TOTO Europe GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

当連結会計年度より、連結子会社のTOTO INDIA INDUSTRIES PVT. LTD.は決算日を12月31日から3月31日に変更して

います。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヵ月間を連結しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~15年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

⑤  環境対策引当金

土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4

)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首

時点から将来にわたって適用しています。

  これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取

扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成29年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

293,047百万円

293,297百万円

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式等)

5,769百万円

6,006百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

471百万円

1,155百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

発送費及び配達費

17,327百万円

17,157百万円

販売奨励金

3,794

4,536

広告宣伝費

12,609

12,357

給料・賞与及び手当金

55,069

54,663

役員賞与引当金繰入額

167

205

退職給付費用

2,810

3,325

福利費

9,565

9,533

貸倒引当金繰入額

5

7

減価償却費

4,326

4,820

賃借料

11,868

11,518

研究開発費

18,466

19,098

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

18,466百万円

19,098百万円

 

※4  土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

TOTOファインセラミックス㈱の土地等売却益

434百万円

TOTO㈱の厚生用地売却益

TOTO㈱の社宅用地売却益

3,542百万円

247

TOTOビジネッツ㈱の土地等売却益

319

TOTO九州販売㈱の土地売却益

42

TOTOマテリア㈱の土地等売却益

20

753

3,852

 

※5  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

TOTO北海道販売㈱の遊休土地売却損

8百万円

TOTO㈱の厚生用地売却損

1百万円

 

※6  有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。

 

※7  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

場所

用途

種類

福岡県糸島市

遊休資産

土地

岐阜県瑞浪市

遊休資産

土地

長野県飯田市

遊休資産

土地

福岡県京都郡苅田町

工場

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56百万円)として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地18百万円、建物15百万円、機械装置1百万円及びその他21百万円です。

福岡県糸島市及び長野県飯田市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に準ずる評価額により評価しています。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

場所

用途

種類

栃木県下都賀郡岩舟町

遊休資産

土地

岩手県盛岡市

販売営業所

土地、建物

埼玉県川口市

賃貸用建物

土地、建物

山形県山形市

販売営業所

土地

愛知県知多郡南知多町

遊休資産

土地、建物

愛知県西尾市

遊休資産

土地、建物

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(313百万円)として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地280百万円、建物32百万円です。

山形県山形市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。

上記以外の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に準ずる評価額により評価しています。

 

※8  事業再編費用

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失545百万円、物流再編に伴う損失27百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失355百万円です。

  その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県北九州市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

大分県中津市

衛生陶器の生産設備等

建物等

滋賀県甲賀市

物流用の建物等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  生産体制の見直しや物流再編に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(877百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、建物71百万円、機械装置287百万円及びその他518百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、レストルーム事業の事業構造改善に伴う損失422百万円、米州事業の事業構造改善に伴う損失264百万円です。

  その主な要因は、固定資産の減損損失、棚卸資産評価損等です。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

衛生陶器及び

温水洗浄便座等の

生産設備等

建物、機械装置等

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

販売営業所及び

管理事務所

工具器具備品等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  レストルーム事業、米州事業の事業構造改善に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(422百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、建物15百万円、機械装置14百万円及びその他392百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

 

※9  環境対策費

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

環境対策費は、小倉第一工場の土壌汚染の浄化等にかかる費用等です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,153百万円

△5,377百万円

組替調整額

△82

97

税効果調整前

12,070

△5,280

税効果額

△3,266

1,708

その他有価証券評価差額金

8,803

△3,571

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12,025

△5,447

組替調整額

為替換算調整勘定

12,025

△5,447

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,670

20,379

組替調整額

2,266

2,902

税効果調整前

8,937

△17,477

税効果額

△3,172

5,273

退職給付に係る調整額

5,764

△12,203

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

539

△660

組替調整額

85

持分法適用会社に対する持分相当額

539

△574

その他の包括利益合計

27,134

△21,797

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

353,962

353,962

合計

353,962

353,962

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

18,060

32

624

17,469

合計

18,060

32

624

17,469

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少624千株は、ストック・オプションの行使による減少132千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少492千株です。

3.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式1,677千株を含めて記載しています。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

578

 合計

578

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月19日
取締役会

普通株式

4,394

13.0

平成26年3月31日

平成26年6月6日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

4,395

13.0

平成26年9月30日

平成26年12月1日

(注)1.平成26年5月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金28百万円を含めています。

2.平成26年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金24百万円を含めています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日
取締役会

普通株式

4,396

利益剰余金

13.0

平成27年3月31日

平成27年6月5日

(注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金21百万円を含めています。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

353,962

176,981

176,981

合計

353,962

176,981

176,981

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2,3

17,469

28

9,659

7,838

合計

17,469

28

9,659

7,838

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少176,981千株は、株式併合によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加1千株及び単元未

満株式の買取による増加27千株(株式併合前21千株、株式併合後5千株)です。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少9,659千株は、株式併合による減少8,622千株、単元未満株式の売渡請求

による減少0千株(株式併合前0千株、株式併合後0千株)、ストック・オプションの行使による減少109

千株(株式併合前68千株、株式併合後41千株)、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却によ

る減少927千株(株式併合前178千株、株式併合後749千株)です。

 

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

539

 合計

539

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日
取締役会

普通株式

4,396

13.0

平成27年3月31日

平成27年6月5日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

5,073

15.0

平成27年9月30日

平成27年12月1日

(注)1.平成27年5月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金21百万円を含めています。

2.平成27年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金22百万円を含めています。

3.平成27年10月30日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月30日である

ため、平成27年10月1日付の株式併合は加味していません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月20日
取締役会

普通株式

5,750

利益剰余金

34.0

平成28年3月31日

平成28年6月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

68,004百万円

79,053百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,820

△5,963

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

19,000

21,000

現金及び現金同等物

83,183

94,089

 

※2  土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額です。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容
有形固定資産

国内住設事業等における生産設備等(機械装置及び運搬具等)です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

570

211

機械装置及び運搬具

11

11

その他

1,573

1,546

26

合計

2,367

2,129

238

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

516

335

180

機械装置及び運搬具

-

-

-

その他

67

65

2

合計

584

401

182

  (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

込み法により算定しています。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

113

36

1年超

187

150

合計

301

187

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

支払リース料

156

113

減価償却費相当額

83

55

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

899

755

1年超

1,049

1,236

合計

1,949

1,992

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

 

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

68,004

68,004

(2) 受取手形及び売掛金

94,482

94,482

(3) 有価証券及び投資有価証券

71,588

71,588

資産計

234,074

234,074

(1) 支払手形及び買掛金

73,153

73,153

(2) 短期借入金(※)

4,400

4,400

(3) 長期借入金(※)

26,499

26,491

8

負債計

104,052

104,044

8

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

79,053

79,053

(2) 受取手形及び売掛金

97,689

97,689

(3) 有価証券及び投資有価証券

68,861

68,861

資産計

245,604

245,604

(1) 支払手形及び買掛金

75,765

75,765

(2) 短期借入金(※)

4,400

4,400

(3) 長期借入金(※)

24,200

24,213

△12

負債計

104,365

104,378

△12

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
  (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 有価証券及び投資有価証券

国内の譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債
  (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

930

905

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

67,824

受取手形及び売掛金

94,482

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

10

(2)  債券(その他)

(3)  その他

19,000

合計

181,316

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

78,920

受取手形及び売掛金

97,689

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

10

(2)  債券(その他)

(3)  その他

21,000

合計

197,610

10

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,400

長期借入金

3,349

20,236

109

463

2,341

合計

7,749

20,236

109

463

2,341

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,400

長期借入金

20,237

113

453

500

2,897

合計

24,637

113

453

500

2,897

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

50,209

26,723

23,485

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

50,209

26,723

23,485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

2,368

2,504

△135

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

(3)  その他

19,000

19,000

小計

21,378

21,514

△135

合計

71,588

48,238

23,349

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

43,123

24,359

18,764

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

43,123

24,359

18,764

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

4,728

5,423

△695

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

(3)  その他

21,000

21,000

小計

25,738

26,433

△695

合計

68,861

50,792

18,069

 

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

316

94

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

316

94

 

  当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

387

65

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

387

65

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について38百万円(その他有価証券の株式38百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について208百万円(その他有価証券の株式208百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

  確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

  また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

140,595百万円

171,157百万円

会計方針の変更による累積的影響額

31,012

-

会計方針の変更を反映した期首残高

171,608

171,157

勤務費用

5,139

5,113

利息費用

1,889

1,884

数理計算上の差異の発生額

1,895

13,114

退職給付の支払額

△9,375

△11,529

退職給付債務の期末残高

171,157

179,741

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

107,190百万円

119,942百万円

期待運用収益

3,746

4,192

数理計算上の差異の発生額

8,565

△7,264

事業主からの拠出額

8,020

8,039

退職給付の支払額

△7,581

△9,679

年金資産の期末残高

119,942

115,230

 

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,646百万円

2,770百万円

退職給付費用

426

785

退職給付の支払額

△148

△193

制度への拠出額

△153

△128

退職給付に係る負債の期末残高

2,770

3,234

 

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

159,893百万円

171,494百万円

年金資産

△122,039

△117,415

 

37,853

54,079

非積立型制度の退職給付債務

15,718

13,252

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,572

67,331

 

 

 

退職給付に係る負債

54,275

67,746

退職給付に係る資産

△703

△414

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,572

67,331

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

勤務費用

5,565百万円

5,899百万円

利息費用

1,889

1,884

期待運用収益

△3,746

△4,192

数理計算上の差異の費用処理額

2,820

3,455

過去勤務費用の費用処理額

△553

△553

確定給付制度に係る退職給付費用

5,975

6,493

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

 

  (6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

過去勤務費用

553百万円

553百万円

数理計算上の差異

△9,490

16,923

    合  計

△8,937

17,477

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△439百万円

113百万円

未認識数理計算上の差異

1,750

18,674

    合  計

1,310

18,787

 

  (8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

44%

49%

株式

34

30

オルタナティブ

11

11

生保一般勘定

9

9

その他

2

1

    合  計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.1%

0.4%

長期期待運用収益率

3.5

3.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の

再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に

変更しております。

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度46百万円です。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

73

56

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  84,000株

普通株式  83,500株

付与日

平成19年8月17日

平成20年7月18日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成19年8月17日  至平成20年6月30日

自平成20年7月18日  至平成21年6月30日

権利行使期間

自平成19年8月18日  至平成49年8月17日

自平成20年7月19日  至平成50年7月18日

 

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    18名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  81,000株

普通株式  83,000株

付与日

平成21年7月17日

平成22年7月20日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成21年7月17日  至平成22年6月30日

自平成22年7月20日  至平成23年6月30日

権利行使期間

自平成21年7月18日  至平成51年7月17日

自平成22年7月21日  至平成52年7月20日

 

 

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  89,000株

 普通株式  99,500株

 付与日

 平成23年7月20日

 平成24年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成23年7月20日  至平成24年6月30日

 自平成24年7月20日  至平成25年6月30日

 権利行使期間

 自平成23年7月21日  至平成53年7月20日

 自平成24年7月21日  至平成54年7月20日

 

 

 

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 11名
 

 

当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  45,500株

 普通株式  35,500株

 付与日

 平成25年7月19日

 平成26年7月18日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成25年7月19日  至平成26年6月30日

 自平成26年7月18日  至平成27年6月30日

 権利行使期間

 自平成25年7月20日  至平成55年7月19日

 自平成26年7月19日  至平成56年7月18日

 

 

 

平成27年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  15,000株

 付与日

 平成27年7月17日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成27年7月17日  至平成28年6月30日

 権利行使期間

 自平成27年7月18日  至平成57年7月17日

(注)株式数に換算して記述しています。なお、平成27年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株

式併合後の株式数に換算して記載しています。

 

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

平成23年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

47,500

60,000

64,000

71,500

71,000

権利確定

権利行使

19,000

10,000

10,000

10,500

6,000

失効

未行使残

28,500

50,000

54,000

61,000

65,000

 

 

 

 

 

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

15,000

失効

権利確定

15,000

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

99,500

45,500

35,500

権利確定

15,000

権利行使

13,500

6,500

失効

未行使残

86,000

39,000

35,500

15,000

(注)平成27年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載してい

ます。

 

② 単価情報

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

平成23年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,665

3,864

3,884

3,896

3,150

付与日における公正な評価
単価  (円)

1,608

1,062

982

888

968

 

 

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

4,098

3,150

付与日における公正な評価
単価  (円)

918

1,782

1,998

3,432

(注)平成27年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載していま

す。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

33.421%

 予想残存期間(注)2

15年

 予想配当(注)3

26円/株

 無リスク利子率(注)4

0.798%

(注)1.15年間(平成12年7月17日から平成27年7月17日)の株価実績に基づいて算定しています。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

3.平成27年3月期の配当実績によっています。

4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率です。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,094百万円

退職給付に係る負債

17,091

繰越欠損金

2,786

その他

18,617

繰延税金資産小計

41,589

評価性引当額

△16,038

繰延税金資産合計

25,551

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△6,761

固定資産圧縮積立金

△75

その他

△1,217

繰延税金負債合計

△8,054

繰延税金資産の純額

17,497

 

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

2,335百万円

退職給付に係る負債

20,348

繰越欠損金

2,007

その他

16,911

繰延税金資産小計

41,603

評価性引当額

△11,618

繰延税金資産合計

29,984

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△5,052

海外関係会社留保利益

△4,043

固定資産圧縮積立金

△952

その他

△779

繰延税金負債合計

△10,828

繰延税金資産の純額

19,155

 

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

流動資産-繰延税金資産

6,967百万円

固定資産-繰延税金資産

11,006

流動負債-

その他(繰延税金負債)

△84

固定負債-

その他(繰延税金負債)

△392

 

 

流動資産-繰延税金資産

6,630百万円

固定資産-繰延税金資産

12,683

流動負債-

その他(繰延税金負債)

△54

固定負債-

その他(繰延税金負債)

△103

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

32.8%

(調整)

 

  交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

0.5

  受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△2.0

 

  住民税均等割

0.4

  海外子会社の税率差異等

△8.0

 

  評価性引当額の増減

△4.6

  海外関係会社留保利益

7.9

  税率変更による期末繰延税金

  資産の減額修正

1.8

  その他

0.2

 

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

29.0

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。

この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は960百万円減少し、法人税等調整額が925百万円、その他有価証券評価差額金が267百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が302百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、国内と海外に区分し、更に海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の2つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

400,002

30,261

64,723

25,692

4,164

124,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,794

32

19,997

16,906

16

36,953

411,797

30,294

84,721

42,598

4,181

161,795

セグメント利益又はセグメント損失(△)

19,028

1,633

16,801

4,536

906

22,064

セグメント資産

238,791

23,746

92,710

57,825

2,502

176,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,356

677

2,573

1,525

101

4,877

持分法適用会社への投資額

887

4,773

5,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,974

1,916

4,283

4,627

58

10,886

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,499

8,910

19,410

544,255

254

544,509

544,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,176

1,176

49,924

49

49,974

49,974

10,499

10,086

20,586

594,179

303

594,483

49,974

544,509

セグメント利益又はセグメント損失(△)

452

769

317

40,775

113

40,889

3,462

37,426

セグメント資産

14,095

7,314

21,410

436,986

2,787

439,773

77,221

516,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

446

175

621

16,856

44

16,900

327

17,227

持分法適用会社への投資額

5,661

5,661

5,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

591

768

1,359

33,220

10

33,230

677

33,908

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,462百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額77,221百万円には、セグメント間消去△18,888百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産96,109百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

  当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

420,341

30,382

62,537

30,540

3,927

127,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,114

69

19,202

14,701

12

33,985

430,455

30,451

81,739

45,241

3,940

161,373

セグメント利益又はセグメント損失(△)

28,539

1,714

15,131

5,323

765

21,404

セグメント資産

251,175

28,008

96,637

64,014

2,280

190,941

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,558

876

3,014

1,868

61

5,820

持分法適用会社への投資額

-

-

924

4,974

-

5,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,875

1,256

3,594

2,274

39

7,165

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,647

9,250

19,897

567,626

263

567,889

-

567,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

966

966

45,067

49

45,116

45,116

-

10,647

10,216

20,864

612,693

312

613,006

45,116

567,889

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,007

978

28

49,972

137

50,109

3,972

46,137

セグメント資産

14,229

7,233

21,463

463,580

2,757

466,338

69,926

536,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

409

169

579

17,959

44

18,003

393

18,397

持分法適用会社への投資額

-

-

-

5,899

-

5,899

-

5,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

746

484

1,231

28,272

15

28,287

339

28,627

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,972百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額69,926百万円には、セグメント間消去△23,048百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産92,975百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

410,549

38,381

66,598

28,980

544,509

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

105,154

6,249

25,027

19,402

141

155,974

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

431,520

37,676

62,852

35,839

567,889

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

117,456

6,266

22,958

17,721

105

164,508

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

減損損失

934

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

減損損失

934

934

934

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

減損損失

735

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

減損損失

735

735

735

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,605.73円

1,631.91円

1株当たり当期純利益

147.60円

212.03円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

147.16円

211.44円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,813

35,723

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

24,813

35,723

  普通株式の期中平均株式数(千株)

168,116

168,480

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

  普通株式増加数(千株)

504

470

  (うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(504)

(470)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数

から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度838千株)。当連結会計年度においては、従業員E

SOP信託は終了しているため、信託口が所有する当社株式はありません。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度945千株、当連結会計年度627千株)。

3.平成27年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400

4,400

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

3,349

20,237

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

50

53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,150

3,963

0.6

平成29年4月から
平成34年12月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

78

95

平成29年4月から
平成37年9月まで

その他有利子負債
  コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

15,000

12,000

46,028

40,749

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

113

453

500

リース債務

36

22

14

9

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

126,695

272,254

418,041

567,889

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

7,309

25,023

39,793

51,288

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

5,020

17,727

28,278

35,723

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.83

105.33

167.99

212.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

29.83

75.49

62.66

44.08

(注)平成27年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと

仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。