第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,156

68,004

受取手形及び売掛金

102,213

94,482

有価証券

25,020

19,010

商品及び製品

32,070

42,244

仕掛品

8,986

9,884

原材料及び貯蔵品

11,911

13,314

繰延税金資産

7,484

6,967

その他

10,253

13,041

貸倒引当金

295

310

流動資産合計

258,800

266,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

50,035

62,813

機械装置及び運搬具(純額)

31,163

42,750

土地

29,990

29,955

建設仮勘定

16,753

9,194

その他(純額)

9,845

11,259

有形固定資産合計

※1 137,789

※1 155,974

無形固定資産

 

 

のれん

359

350

ソフトウエア

10,031

9,901

その他

2,992

4,645

無形固定資産合計

13,383

14,896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 46,153

※2 59,278

長期貸付金

48

136

差入保証金

6,341

6,396

退職給付に係る資産

1,372

703

繰延税金資産

10,084

11,006

その他

2,689

2,275

貸倒引当金

275

310

投資その他の資産合計

66,413

79,486

固定資産合計

217,586

250,357

資産合計

476,387

516,995

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,041

73,153

短期借入金

5,925

7,749

コマーシャル・ペーパー

15,000

15,000

未払金

11,691

13,620

未払費用

27,019

26,485

未払法人税等

4,750

2,474

未払消費税等

2,378

3,112

役員賞与引当金

285

167

製品点検補修引当金

31

13

事業再編引当金

1,055

1,337

環境対策引当金

944

964

設備関係支払手形

41

49

その他

10,788

12,110

流動負債合計

152,955

156,238

固定負債

 

 

長期借入金

26,858

23,150

退職給付に係る負債

37,131

54,275

その他

2,845

2,747

固定負債合計

66,835

80,174

負債合計

219,790

236,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

29,216

29,216

利益剰余金

190,410

186,231

自己株式

15,858

15,505

株主資本合計

239,347

235,521

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,774

16,578

為替換算調整勘定

7,321

18,929

退職給付に係る調整累計額

6,635

870

その他の包括利益累計額合計

8,459

34,636

新株予約権

583

578

少数株主持分

8,206

9,845

純資産合計

256,596

280,582

負債純資産合計

476,387

516,995

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

553,448

544,509

売上原価

※1,※3 341,780

※1,※3 337,285

売上総利益

211,667

207,223

販売費及び一般管理費

※2,※3 164,485

※2,※3 169,796

営業利益

47,181

37,426

営業外収益

 

 

受取利息

1,568

1,914

受取配当金

822

942

持分法による投資利益

965

1,133

為替差益

519

1,081

その他

1,893

1,596

営業外収益合計

5,770

6,667

営業外費用

 

 

支払利息

165

132

売上割引

1,201

1,214

固定資産除却損

526

1,992

その他

647

1,092

営業外費用合計

2,541

4,431

経常利益

50,411

39,662

特別利益

 

 

土地等売却益

※4 4,936

※4 753

投資有価証券売却益

42

94

関係会社株式売却益

4,808

会員権売却益

0

受取補償金

150

175

持分変動利益

172

特別利益合計

10,110

1,023

特別損失

 

 

土地等売却損

※5 208

※5 8

投資有価証券売却損

0

会員権売却損

0

有価証券評価損

※6 1

※6 38

会員権評価損

4

13

減損損失

※7 363

※7 56

事業再編費用

※8 1,988

※8 929

環境対策費

※9 983

※9 150

特別損失合計

3,550

1,196

税金等調整前当期純利益

56,971

39,489

法人税、住民税及び事業税

11,191

9,138

法人税等調整額

515

4,269

法人税等合計

11,706

13,407

少数株主損益調整前当期純利益

45,264

26,081

少数株主利益

1,142

1,267

当期純利益

44,122

24,813

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

45,264

26,081

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,463

8,803

為替換算調整勘定

15,946

12,025

退職給付に係る調整額

5,764

持分法適用会社に対する持分相当額

464

539

その他の包括利益合計

20,874

27,134

包括利益

66,139

53,215

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

63,595

50,990

少数株主に係る包括利益

2,543

2,224

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,435

162,356

16,254

211,116

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,579

29,435

162,356

16,254

211,116

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,116

 

6,116

当期純利益

 

 

44,122

 

44,122

自己株式の取得

 

 

 

10,087

10,087

自己株式の処分

 

1

6

316

311

自己株式の消却

 

221

9,945

10,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

219

28,054

395

28,230

当期末残高

35,579

29,216

190,410

15,858

239,347

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,310

7,689

4,378

523

6,149

213,410

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,310

7,689

4,378

523

6,149

213,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,116

当期純利益

 

 

 

 

 

 

44,122

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,087

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

311

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,463

15,010

6,635

12,838

59

2,056

14,954

当期変動額合計

4,463

15,010

6,635

12,838

59

2,056

43,185

当期末残高

7,774

7,321

6,635

8,459

583

8,206

256,596

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,216

190,410

15,858

239,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

20,209

 

20,209

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,579

29,216

170,200

15,858

219,137

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,737

 

8,737

当期純利益

 

 

24,813

 

24,813

自己株式の取得

 

 

 

45

45

自己株式の処分

 

 

45

398

352

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,030

353

16,383

当期末残高

35,579

29,216

186,231

15,505

235,521

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,774

7,321

6,635

8,459

583

8,206

256,596

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

20,209

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,774

7,321

6,635

8,459

583

8,206

236,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,737

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

352

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,803

11,608

5,764

26,177

4

1,639

27,811

当期変動額合計

8,803

11,608

5,764

26,177

4

1,639

44,195

当期末残高

16,578

18,929

870

34,636

578

9,845

280,582

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

56,971

39,489

減価償却費

14,922

17,227

減損損失

363

56

有価証券評価損益(△は益)

1

38

会員権評価損

4

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

607

33

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

147

118

製品点検補修引当金の増減額(△は減少)

26

18

事業再編引当金の増減額(△は減少)

848

281

環境対策引当金の増減額(△は減少)

944

20

退職給付引当金の増減額(△は減少)

32,182

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,407

4,144

受取利息及び受取配当金

2,391

2,856

支払利息

165

132

投資有価証券売却損益(△は益)

41

94

関係会社株式売却損益(△は益)

4,808

会員権売却損益(△は益)

0

土地売却損益(△は益)

※2 4,728

※2 745

固定資産除却損

526

1,992

受取補償金

150

175

持分変動損益(△は益)

172

売上債権の増減額(△は増加)

16,126

8,972

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,880

10,053

仕入債務の増減額(△は減少)

10,518

643

未払金の増減額(△は減少)

729

1,527

未払費用の増減額(△は減少)

4,027

1,086

その他

3,501

4,034

小計

53,722

42,759

利息及び配当金の受取額

2,970

3,322

利息の支払額

167

123

補償金の受取額

150

175

法人税等の支払額

8,660

11,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,015

34,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,175

4,651

定期預金の払戻による収入

2,844

3,328

短期貸付金の増減額(△は増加)

16

0

有形固定資産の取得による支出

19,217

25,534

有形固定資産の売却による収入

11,481

1,163

無形固定資産の取得による支出

3,905

4,872

無形固定資産の売却による収入

0

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

29

75

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

142

327

関係会社株式の取得による支出

1,187

関係会社株式の売却による収入

8,166

長期貸付けによる支出

3

10

長期貸付金の回収による収入

21

24

その他

813

259

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,033

30,040

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,923

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

40,000

36,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

40,000

36,000

長期借入れによる収入

17,200

570

長期借入金の返済による支出

17,973

2,802

配当金の支払額

6,116

8,737

自己株式の取得による支出

10,087

45

少数株主からの払込みによる収入

1,575

249

その他

1,002

627

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,328

11,393

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,500

6,029

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28,153

690

現金及び現金同等物の期首残高

55,720

83,874

現金及び現金同等物の期末残高

※1 83,874

※1 83,183

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  52

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
  SIAM MARIWASA TOTO,INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

子会社    SIAM MARIWASA TOTO,INC.

関連会社  ㈱エムビー工舎

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO,S.A. DE C.V.、TOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.、東陶(中国)有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、南京東陶有限公司、東陶(大連)有限公司、東陶(上海)有限公司、東陶華東有限公司、東陶機器(広州)有限公司、東陶(香港)有限公司、東陶(福建)有限公司、台湾東陶股份有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、TOTO Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、TOTO KOREA LTD.、TOTO EUROPE GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、TOTOサニテクノ㈱ほか28社の決算日は、提出会社と同じです。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~15年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

⑤  環境対策引当金

土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

  「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が29,970百万円増加すると共に、退職給付に係る資産が1,042百万円減少し、利益剰余金が20,209百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ471百万円増加しています。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.17円減少しています。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

 

(会計方針の変更)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用していますが、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約について、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

  当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、更なる労働意欲向上を促すとともに、長期ビジョンである「Vプラン2017」の達成を目指した業務遂行を一層促進することにより、企業価値向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入しました。

  本プランでは、「TOTO持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

  当該株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っています。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しています。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しています。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

  信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,221百万円、当連結会計年度944百万円で、株主資本において自己株式として計上しています。

  また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度2,169千株、当連結会計年度1,677千株、期中平均株式数は、前連結会計年度2,369千株、当連結会計年度1,891千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

 

(1)概要

  子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

 

(2)適用予定日

平成28年3月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響額

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

288,306百万円

293,047百万円

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式等)

4,509百万円

5,769百万円

 

 

  3  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

2百万円

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

1,275百万円

471百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

発送費及び配達費

16,901百万円

17,327百万円

販売奨励金

3,834

3,794

広告宣伝費

11,096

12,609

給料・賞与及び手当金

55,171

55,069

役員賞与引当金繰入額

285

167

退職給付費用

3,251

2,810

福利費

9,697

9,565

貸倒引当金繰入額

57

5

減価償却費

4,013

4,326

賃借料

10,953

11,868

研究開発費

17,428

18,466

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

17,428百万円

18,466百万円

 

※4  土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

TOTO及びTOTOビジネッツ㈱の土地等売却益

4,934百万円

TOTOファインセラミックス㈱の土地等売却益

434百万円

TOTO九州販売㈱の土地等売却益

2

TOTOビジネッツ㈱の土地等売却益

319

4,936

 

753

 

※5  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

TOTOハイリビング㈱の社宅用地売却損

208百万円

TOTO北海道販売㈱の遊休土地売却損

8百万円

 

※6  有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。

 

※7  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

場所

用途

種類

神奈川県茅ヶ崎市

工場

建物

北海道石狩市

遊休資産

土地

福岡県北九州市

福利厚生用の建物

建物等

長野県長野市

販売営業所

建物等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(363百万円)として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地56百万円、建物154百万円、機械装置0百万円及びその他151百万円です。

  北海道石狩市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

場所

用途

種類

福岡県糸島市

遊休資産

土地

岐阜県瑞浪市

遊休資産

土地

長野県飯田市

遊休資産

土地

福岡県京都郡苅田町

工場

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56百万円)として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地18百万円、建物15百万円、機械装置1百万円及びその他21百万円です。

福岡県糸島市及び長野県飯田市の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に準

ずる評価額により評価しています。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

 

※8  事業再編費用

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、本社再編に伴う損失452百万円、システムキッチンの生産体制見直しに伴う損失251百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失203百万円、物流再編に伴う損失491百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失589百万円です。

  その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県北九州市

福利厚生用の建物等

建物等

福岡県北九州市

物流用の建物等

建物等

大分県中津市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県行橋市

システムキッチンの生産設備等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  本社再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,988百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、建物637百万円、機械装置86百万円及びその他1,264百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失545百万円、物流再編に伴う損失27百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失355百万円です。

  その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県北九州市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

大分県中津市

衛生陶器の生産設備等

建物等

滋賀県甲賀市

物流用の建物等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  生産体制の見直しや物流再編に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(877百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、建物71百万円、機械装置287百万円及びその他518百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

 

※9  環境対策費

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

環境対策費は、小倉第一工場及び中津工場の土壌汚染の浄化等にかかる費用等です。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

環境対策費は、小倉第一工場の土壌汚染の浄化等にかかる費用等です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,841百万円

12,153百万円

組替調整額

△40

△82

税効果調整前

6,801

12,070

税効果額

△2,338

△3,266

その他有価証券評価差額金

4,463

8,803

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,037

12,025

組替調整額

△90

為替換算調整勘定

15,946

12,025

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

6,670

組替調整額

2,266

税効果調整前

8,937

税効果額

△3,172

退職給付に係る調整額

5,764

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

338

539

組替調整額

125

持分法適用会社に対する持分相当額

464

539

その他の包括利益合計

20,874

27,134

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

17,700

353,962

合計

371,662

17,700

353,962

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

28,370

7,941

18,251

18,060

合計

28,370

7,941

18,251

18,060

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少17,700千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加7,941千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,875千株、単元未満株式の買取による増加66千株です。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少18,251千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少17,700千株、ストック・オプションの行使による減少35千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少516千株です。

4.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式2,169千株を含めて記載しています。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

583

 合計

583

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月20日
取締役会

普通株式

2,767

8.0

平成25年3月31日

平成25年6月6日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

3,393

10.0

平成25年9月30日

平成25年12月2日

(注)1.平成25年5月20日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金21百万円を含めています。

2.平成25年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金23百万円を含めています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月19日
取締役会

普通株式

4,394

利益剰余金

13.0

平成26年3月31日

平成26年6月6日

(注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金28百万円を含めています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

353,962

353,962

合計

353,962

353,962

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

18,060

32

624

17,469

合計

18,060

32

624

17,469

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少624千株は、ストック・オプションの行使による減少132千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少492千株です。

3.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式1,677千株を含めて記載しています。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

578

 合計

578

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月19日
取締役会

普通株式

4,394

13.0

平成26年3月31日

平成26年6月6日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

4,395

13.0

平成26年9月30日

平成26年12月1日

(注)1.平成26年5月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金28百万円を含めています。

2.平成26年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金24百万円を含めています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月19日
取締役会

普通株式

4,396

利益剰余金

13.0

平成27年3月31日

平成27年6月5日

(注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金21百万円を含めています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

61,156百万円

68,004百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,282

△3,820

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

25,000

19,000

現金及び現金同等物

83,874

83,183

 

※2  土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額です。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容
有形固定資産

国内住設事業等における生産設備等(機械装置及び運搬具等)です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

521

260

機械装置及び運搬具

11

11

0

その他

1,576

1,516

60

合計

2,371

2,050

321

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

570

211

機械装置及び運搬具

11

11

その他

1,573

1,546

26

合計

2,367

2,129

238

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

155

131

1年超

301

169

合計

457

301

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

支払リース料

161

156

減価償却費相当額

90

83

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

853

899

1年超

1,791

1,049

合計

2,645

1,949

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

 

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

61,156

61,156

(2) 受取手形及び売掛金

102,213

102,213

(3) 有価証券及び投資有価証券

65,728

65,728

資産計

229,097

229,097

(1) 支払手形及び買掛金

73,041

73,041

(2) 短期借入金(※)

4,400

4,400

(3) 長期借入金(※)

28,383

28,339

44

負債計

105,825

105,781

44

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

68,004

68,004

(2) 受取手形及び売掛金

94,482

94,482

(3) 有価証券及び投資有価証券

71,588

71,588

資産計

234,074

234,074

(1) 支払手形及び買掛金

73,153

73,153

(2) 短期借入金(※)

4,400

4,400

(3) 長期借入金(※)

26,499

26,491

8

負債計

104,052

104,044

8

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
  (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 有価証券及び投資有価証券

国内の譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債
  (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

935

930

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,957

受取手形及び売掛金

102,213

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

10

(2)  債券(その他)

20

(3)  その他

25,000

合計

188,191

10

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

67,824

受取手形及び売掛金

94,482

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

10

(2)  債券(その他)

(3)  その他

19,000

合計

181,316

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,400

長期借入金

1,525

3,487

19,637

437

437

2,857

合計

5,925

3,487

19,637

437

437

2,857

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,400

長期借入金

3,349

20,236

109

463

2,341

合計

7,749

20,236

109

463

2,341

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

35,929

24,246

11,682

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

35,929

24,246

11,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

4,769

5,173

△403

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

20

20

(3)  その他

25,000

25,000

小計

29,799

30,203

△403

合計

65,728

54,449

11,278

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

50,209

26,723

23,485

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

50,209

26,723

23,485

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

2,368

2,504

△135

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

(3)  その他

19,000

19,000

小計

21,378

21,514

△135

合計

71,588

48,238

23,349

 

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

8,308

4,851

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

8,308

4,851

0

 

  当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

316

94

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

316

94

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について38百万円(その他有価証券の株式38百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

  確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

  また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

141,946百万円

140,595百万円

会計方針の変更による累積的影響額

31,012

会計方針の変更を反映した期首残高

141,946

171,608

勤務費用

4,113

5,139

利息費用

3,541

1,889

数理計算上の差異の発生額

84

1,895

退職給付の支払額

△9,091

△9,375

退職給付債務の期末残高

140,595

171,157

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

94,586百万円

107,190百万円

期待運用収益

3,306

3,746

数理計算上の差異の発生額

5,873

8,565

事業主からの拠出額

11,013

8,020

退職給付の支払額

△7,588

△7,581

年金資産の期末残高

107,190

119,942

 

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,349百万円

2,646百万円

退職給付費用

673

426

退職給付の支払額

△193

△148

制度への拠出額

△183

△153

退職給付に係る負債の期末残高

2,646

2,770

 

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

127,922百万円

159,893百万円

年金資産

△109,025

△122,039

 

18,897

37,853

非積立型制度の退職給付債務

16,861

15,718

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,759

53,572

 

 

 

退職給付に係る負債

37,131

54,275

退職給付に係る資産

△1,372

△703

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,759

53,572

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

勤務費用

4,786百万円

5,565百万円

利息費用

3,541

1,889

期待運用収益

△3,306

△3,746

数理計算上の差異の費用処理額

2,371

2,820

過去勤務費用の費用処理額

△265

△553

確定給付制度に係る退職給付費用

7,128

5,975

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

 

  (6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

553百万円

数理計算上の差異

△9,490

    合  計

△8,937

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△993百万円

△439百万円

未認識数理計算上の差異

11,241

1,750

    合  計

10,247

1,310

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

45%

44%

株式

33

34

オルタナティブ

10

11

生保一般勘定

8

9

その他

4

2

    合  計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

2.5%

1.1%

長期期待運用収益率

3.5

3.5

 

3.確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度37百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費

83

73

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  168,000株

普通株式  167,000株

付与日

平成19年8月17日

平成20年7月18日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成19年8月17日  至平成20年6月30日

自平成20年7月18日  至平成21年6月30日

権利行使期間

自平成19年8月18日  至平成49年8月17日

自平成20年7月19日  至平成50年7月18日

 

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    18名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  162,000株

普通株式  166,000株

付与日

平成21年7月17日

平成22年7月20日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成21年7月17日  至平成22年6月30日

自平成22年7月20日  至平成23年6月30日

権利行使期間

自平成21年7月18日  至平成51年7月17日

自平成22年7月21日  至平成52年7月20日

 

 

 

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  178,000株

 普通株式  199,000株

 付与日

 平成23年7月20日

 平成24年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成23年7月20日  至平成24年6月30日

 自平成24年7月20日  至平成25年6月30日

 権利行使期間

 自平成23年7月21日  至平成53年7月20日

 自平成24年7月21日  至平成54年7月20日

 

 

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 11名
 

 

当社取締役(社外取締役を除く) 10名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  91,000株

 普通株式  71,000株

 付与日

 平成25年7月19日

 平成26年7月18日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成25年7月19日  至平成26年6月30日

 自平成26年7月18日  至平成27年6月30日

 権利行使期間

 自平成25年7月20日  至平成55年7月19日

 自平成26年7月19日  至平成56年7月18日

(注)  株式数に換算して記載しています。

 

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

131,000

140,000

151,000

166,000

権利確定

権利行使

36,000

20,000

23,000

23,000

失効

未行使残

95,000

120,000

128,000

143,000

 

 

 

 

 

 

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

71,000

失効

権利確定

71,000

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

172,000

199,000

91,000

権利確定

71,000

権利行使

30,000

失効

未行使残

142,000

199,000

91,000

71,000

 

 

 

② 単価情報

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,349

1,371

1,310

1,589

付与日における公正な評価
単価  (円)

804

531

491

444

 

 

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,662

付与日における公正な評価
単価  (円)

484

459

891

999

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成26年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

34.581%

 予想残存期間(注)2

15年

 予想配当(注)3

23円/株

 無リスク利子率(注)4

0.972%

(注)1.15年間(平成11年7月18日から平成26年7月18日)の株価実績に基づいて算定しています。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

3.平成26年3月期の配当実績によっています。

4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率です。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,643百万円

退職給付に係る負債

12,561

繰越欠損金

3,054

その他

17,721

繰延税金資産小計

36,981

評価性引当額

△15,154

繰延税金資産合計

21,826

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△3,494

固定資産圧縮積立金

△126

その他

△958

繰延税金負債合計

△4,579

繰延税金資産の純額

17,247

 

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,094百万円

退職給付に係る負債

17,091

繰越欠損金

2,786

その他

18,617

繰延税金資産小計

41,589

評価性引当額

△16,038

繰延税金資産合計

25,551

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△6,761

固定資産圧縮積立金

△75

その他

△1,217

繰延税金負債合計

△8,054

繰延税金資産の純額

17,497

 

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

流動資産-繰延税金資産

7,484百万円

固定資産-繰延税金資産

10,084

流動負債-

その他(繰延税金負債)

△26

固定負債-

その他(繰延税金負債)

△295

 

 

流動資産-繰延税金資産

6,967百万円

固定資産-繰延税金資産

11,006

流動負債-

その他(繰延税金負債)

△84

固定負債-

その他(繰延税金負債)

△392

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

37.7%

(調整)

 

  交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

0.6

  受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△0.3

 

  住民税均等割

0.4

  海外子会社の税率差異等

△7.2

 

  評価性引当額の増減

△10.8

  税率変更による期末繰延税金

  資産の減額修正

0.9

  その他

△0.8

 

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

20.5

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

ため注記を省略しています。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,189百万円減少し、法人税等調整額が1,839百万円、その他有価証券評価差額金が698百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が48百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、国内と海外に区分し、更に海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の2つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事

業」で436百万円、「セラミック事業」で16百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「環境建材事

業」で9百万円、「調整額」で7百万円、それぞれ減少しています。

 

また、当連結会計年度より、各セグメントの獲得利益をより実態に近づけるため、セグメント間未実現利益の配分方法を変更しました。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は変更後の算定方法により作成したものを記載しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

433,985

24,496

54,433

18,483

3,779

101,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,589

10

18,129

15,394

0

33,535

445,574

24,507

72,563

33,878

3,780

134,728

セグメント利益又はセグメント損失(△)

36,192

1,247

12,172

2,730

699

15,450

セグメント資産

241,603

21,926

76,084

43,325

2,764

144,100

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,897

669

2,233

1,107

128

4,138

持分法適用会社への投資額

774

3,626

4,401

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,089

592

5,692

2,450

33

8,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,064

8,991

18,055

553,234

214

553,448

553,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,608

1,608

46,733

171

46,904

46,904

9,064

10,600

19,664

599,967

385

600,353

46,904

553,448

セグメント利益又はセグメント損失(△)

645

917

1,563

50,079

43

50,123

2,941

47,181

セグメント資産

9,993

8,163

18,157

403,861

2,820

406,681

69,705

476,387

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

399

176

575

14,611

53

14,665

256

14,922

持分法適用会社への投資額

4,401

4,401

4,401

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

777

83

861

27,717

27,717

427

28,145

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,941百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額69,705百万円には、セグメント間消去△19,610百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産89,315百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

  当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

400,002

30,261

64,723

25,692

4,164

124,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,794

32

19,997

16,906

16

36,953

411,797

30,294

84,721

42,598

4,181

161,795

セグメント利益又はセグメント損失(△)

19,028

1,633

16,801

4,536

906

22,064

セグメント資産

238,791

23,746

92,710

57,825

2,502

176,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,356

677

2,573

1,525

101

4,877

持分法適用会社への投資額

887

4,773

5,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,974

1,916

4,283

4,627

58

10,886

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,499

8,910

19,410

544,255

254

544,509

544,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,176

1,176

49,924

49

49,974

49,974

10,499

10,086

20,586

594,179

303

594,483

49,974

544,509

セグメント利益又はセグメント損失(△)

452

769

317

40,775

113

40,889

3,462

37,426

セグメント資産

14,095

7,314

21,410

436,986

2,787

439,773

77,221

516,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

446

175

621

16,856

44

16,900

327

17,227

持分法適用会社への投資額

5,661

5,661

5,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

591

768

1,359

33,220

10

33,230

677

33,908

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,462百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主

に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額77,221百万円には、セグメント間消去△18,888百万円及び各セグメントに配分し

ていない全社資産96,109百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融

資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

443,152

27,932

57,862

24,500

553,448

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

96,211

4,393

21,075

15,942

167

137,789

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

410,549

38,381

66,598

28,980

544,509

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

105,154

6,249

25,027

19,402

141

155,974

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

減損損失

2,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

減損損失

2,351

2,351

2,351

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

減損損失

934

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

減損損失

934

934

934

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

737.74円

802.86円

1株当たり当期純利益

130.19円

73.80円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

129.79円

73.58円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(百万円)

44,122

24,813

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

44,122

24,813

  普通株式の期中平均株式数(千株)

338,911

336,233

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

1,029

1,009

  (うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(1,029)

(1,009)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数

から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,169千株、当連結会計年度1,677千株)。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,369千株、当連結会計年度1,891

株)。

 

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成27年5月19日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

 

1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。

 

2.株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

 

(2)併合の方法・割合

平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式2株

につき1株の割合で併合いたします。

(3)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)

353,962,595株

株式併合により減少する株式数

176,981,298株

株式併合後の発行済株式総数

176,981,297株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を

乗じた理論値です。

 

3.1株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式

を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配

いたします。

 

4.効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成27年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(平成27年10月1日)

1,400,000,000株

700,000,000株

 

5.単元株式数の変更の内容

平成27年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

6.効力発生日

株式併合の効力発生日

平成27年10月1日

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成27年10月1日

単元株式数変更の効力発生日

平成27年10月1日

 

7.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,475.47円

1,605.73円

1株当たり当期純利益

260.38円

147.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

259.59円

147.16円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400

4,400

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,525

3,349

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

65

50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,858

23,150

0.3

平成28年4月から
平成36年6月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

102

78

平成28年4月から
平成33年12月まで

その他有利子負債
  コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

15,000

15,000

0.1

47,951

46,028

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

20,236

109

463

リース債務

39

21

10

3

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

114,896

243,997

389,107

544,509

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,661

13,368

28,054

39,489

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,944

8,528

18,824

24,813

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.76

25.38

56.00

73.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.76

16.61

30.61

17.80