有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,339	61,156
受取手形及び売掛金	83,983	102,213
有価証券	17,000	25,020
商品及び製品	31,171	32,070
仕掛品	9,010	8,986
原材料及び貯蔵品	10,837	11,911
繰延税金資産	5,256	7,484
その他	8,240	10,253
貸倒引当金	△355	△295
流動資産合計	205,485	258,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,411	50,035
機械装置及び運搬具（純額）	28,094	31,163
土地	34,838	29,990
建設仮勘定	6,844	16,753
その他（純額）	7,413	9,845
有形固定資産合計	※１ 127,601	※１ 137,789
無形固定資産
のれん	－	359
ソフトウエア	9,031	10,031
その他	2,592	2,992
無形固定資産合計	11,623	13,383
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 42,003	※２ 46,153
長期貸付金	58	48
差入保証金	6,918	6,341
退職給付に係る資産	－	1,372
繰延税金資産	11,392	10,084
その他	4,171	2,689
貸倒引当金	△800	△275
投資その他の資産合計	63,744	66,413
固定資産合計	202,969	217,586
資産合計	408,454	476,387


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,517	73,041
短期借入金	28,865	5,925
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
未払金	5,724	11,691
未払費用	22,361	27,019
未払法人税等	1,718	4,750
未払消費税等	2,156	2,378
役員賞与引当金	138	285
製品点検補修引当金	57	31
事業再編引当金	207	1,055
環境対策引当金	－	944
設備関係支払手形	27	41
その他	11,434	10,788
流動負債合計	149,210	152,955
固定負債
長期借入金	10,760	26,858
退職給付引当金	32,182	－
退職給付に係る負債	－	37,131
その他	2,890	2,845
固定負債合計	45,833	66,835
負債合計	195,043	219,790
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,435	29,216
利益剰余金	162,356	190,410
自己株式	△16,254	△15,858
株主資本合計	211,116	239,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,310	7,774
為替換算調整勘定	△7,689	7,321
退職給付に係る調整累計額	－	△6,635
その他の包括利益累計額合計	△4,378	8,459
新株予約権	523	583
少数株主持分	6,149	8,206
純資産合計	213,410	256,596
負債純資産合計	408,454	476,387

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	476,275	553,448
売上原価	※１,※３ 303,231	※１,※３ 341,780
売上総利益	173,043	211,667
販売費及び一般管理費	※２,※３ 149,667	※２,※３ 164,485
営業利益	23,376	47,181
営業外収益
受取利息	978	1,568
受取配当金	727	822
持分法による投資利益	1,673	965
為替差益	562	519
その他	1,166	1,893
営業外収益合計	5,108	5,770
営業外費用
支払利息	280	165
売上割引	1,050	1,201
固定資産除却損	536	526
その他	538	647
営業外費用合計	2,406	2,541
経常利益	26,078	50,411
特別利益
土地等売却益	※４ 34	※４ 4,936
投資有価証券売却益	81	42
関係会社株式売却益	－	4,808
受取補償金	521	150
持分変動利益	－	172
特別利益合計	637	10,110
特別損失
土地等売却損	※５ 26	※５ 208
投資有価証券売却損	－	0
有価証券評価損	※６ 4	※６ 1
会員権評価損	－	4
減損損失	※７ 881	※７ 363
事業再編費用	※８ 2,836	※８ 1,988
貸倒引当金繰入額	428	－
震災損失	※９ 61	－
環境対策費	－	※10 983
特別損失合計	4,239	3,550
税金等調整前当期純利益	22,477	56,971
法人税、住民税及び事業税	4,289	11,191
法人税等調整額	574	515
法人税等合計	4,864	11,706
少数株主損益調整前当期純利益	17,613	45,264
少数株主利益	656	1,142
当期純利益	16,956	44,122

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	17,613	45,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,977	4,463
繰延ヘッジ損益	46	－
為替換算調整勘定	7,360	15,946
持分法適用会社に対する持分相当額	441	464
その他の包括利益合計	※ 13,825	※ 20,874
包括利益	31,438	66,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,043	63,595
少数株主に係る包括利益	1,395	2,543

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,431	149,168	△16,722	197,456
当期変動額
剰余金の配当			△3,768		△3,768
当期純利益			16,956		16,956
自己株式の取得				△138	△138
自己株式の処分		4		605	610
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	13,187	467	13,660
当期末残高	35,579	29,435	162,356	△16,254	211,116



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△2,666	△46	△14,751	－	△17,464	452	5,136	185,580
当期変動額
剰余金の配当								△3,768
当期純利益								16,956
自己株式の取得								△138
自己株式の処分								610
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,977	46	7,062	－	13,086	70	1,013	14,169
当期変動額合計	5,977	46	7,062	－	13,086	70	1,013	27,830
当期末残高	3,310	－	△7,689	－	△4,378	523	6,149	213,410

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,579	29,435	162,356	△16,254	211,116
当期変動額
剰余金の配当			△6,116		△6,116
当期純利益			44,122		44,122
自己株式の取得				△10,087	△10,087
自己株式の処分		1	△6	316	311
自己株式の消却		△221	△9,945	10,166	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△219	28,054	395	28,230
当期末残高	35,579	29,216	190,410	△15,858	239,347



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	3,310	－	△7,689	－	△4,378	523	6,149	213,410
当期変動額
剰余金の配当								△6,116
当期純利益								44,122
自己株式の取得								△10,087
自己株式の処分								311
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,463	－	15,010	△6,635	12,838	59	2,056	14,954
当期変動額合計	4,463	－	15,010	△6,635	12,838	59	2,056	43,185
当期末残高	7,774	－	7,321	△6,635	8,459	583	8,206	256,596

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,477	56,971
減価償却費	19,508	14,922
減損損失	881	363
有価証券評価損益（△は益）	4	1
会員権評価損	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	288	△607
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	55	147
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△41	△26
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△571	848
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	944
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,037	△32,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	26,407
受取利息及び受取配当金	△1,705	△2,391
支払利息	280	165
投資有価証券売却損益（△は益）	△81	△41
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△4,808
土地売却損益（△は益）	※２ △8	※２ △4,728
固定資産除却損	536	526
受取補償金	△521	△150
持分変動損益（△は益）	－	△172
売上債権の増減額（△は増加）	1,052	△16,126
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,742	1,880
仕入債務の増減額（△は減少）	4,650	10,518
未払金の増減額（△は減少）	△2,639	729
未払費用の増減額（△は減少）	1,437	4,027
その他	611	△3,501
小計	45,921	53,722
利息及び配当金の受取額	2,208	2,970
利息の支払額	△266	△167
補償金の受取額	521	150
法人税等の支払額	△3,886	△8,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,498	48,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,672	△3,175
定期預金の払戻による収入	1,849	2,844
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	16
有形固定資産の取得による支出	△21,252	△19,217
有形固定資産の売却による収入	1,134	11,481
無形固定資産の取得による支出	△2,872	△3,905
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△42	△29
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,842	142
関係会社株式の取得による支出	－	△1,187
関係会社株式の売却による収入	－	8,166
長期貸付けによる支出	△7	△3
長期貸付金の回収による収入	27	21
その他	△977	813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,971	△4,033


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,828	△6,923
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	30,000	40,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△25,000	△40,000
長期借入れによる収入	7,086	17,200
長期借入金の返済による支出	△3,296	△17,973
配当金の支払額	△3,768	△6,116
自己株式の取得による支出	△138	△10,087
社債の償還による支出	△10,000	－
少数株主からの払込みによる収入	368	1,575
その他	△257	△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,178	△23,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,148	7,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,496	28,153
現金及び現金同等物の期首残高	33,223	55,720
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,720	※１ 83,874

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 52社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

ＴＯＴＯエンプラ㈱とＴＯＴＯプラテック㈱が合併し、また、ＴＯＴＯエムテック㈱と、ＴＯＴＯ信州販売㈱及びＴＯＴＯ新潟販売㈱が合併したことに伴い、連結子会社が３社減少しています。

また、ＴＯＴＯアクアテクノ㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
SIAM MARIWASA TOTO,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

主要な会社名

P.T. SURYA TOTO INDONESIA

Siam Sanitary Ware Co.,Ltd.,及び Siam Sanitary Fittings Co.,Ltd.,については、保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

子会社 SIAM MARIWASA TOTO,INC.

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

289,068百万円

288,306百万円

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


投資有価証券（株式等）	7,045百万円	4,509百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式等）

7,045百万円

4,509百万円

３手形債権流動化に伴う買戻し義務額


	3,155百万円	－百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

3,155百万円

－百万円

４受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

1百万円

2百万円

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自平成24年４月１日

　　至平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自平成25年４月１日

　　至平成26年３月31日）

1,177百万円

1,275百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成24年４月１日　　至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日　　至平成26年３月31日）
発送費及び配達費	15,256百万円	16,901百万円
販売奨励金	3,287	3,834
広告宣伝費	9,776	11,096
給料・賞与及び手当金	49,591	55,171
役員賞与引当金繰入額	138	285
退職給付費用	3,591	3,251
福利費	8,793	9,697
貸倒引当金繰入額	0	△57
減価償却費	4,699	4,013
賃借料	9,824	10,953
研究開発費	15,983	17,428

※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自平成24年４月１日

　　至平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自平成25年４月１日

　　至平成26年３月31日）

15,983百万円

17,428百万円

※４土地等売却益の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
TOTO信州販売㈱の土地等売却益	34百万円	TOTO及びTOTOビジネッツ㈱の土地等売却益	4,934百万円
		TOTO九州販売㈱の土地等売却益	2
計	34		4,936

※５土地等売却損の内容は次のとおりです。


小倉南区舞ヶ丘の駐車場用地売却損	26百万円	TOTOハイリビング㈱の社宅用地売却損	208百万円

前連結会計年度

（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

小倉南区舞ヶ丘の駐車場用地売却損

26百万円

TOTOハイリビング㈱の社宅用地売却損

208百万円

※６有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。

※７減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


場所	用途	種類
滋賀県湖南市	福利厚生用の建物	建物等
神奈川県茅ヶ崎市	福利厚生用の建物等	建物、機械装置等
福島県双葉郡楢葉町	セラミックの生産設備等	土地、建物、機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(881百万円)として特別損失に計上しています。

その内訳は、土地159百万円、建物358百万円、機械装置185百万円及びその他178百万円です。

回収可能価額は、零として評価しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


場所	用途	種類
神奈川県茅ヶ崎市	工場	建物
北海道石狩市	遊休資産	土地
福岡県北九州市	福利厚生用の建物	建物等
長野県長野市	販売営業所	建物等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(363百万円)として特別損失に計上しています。

その内訳は、土地56百万円、建物154百万円、機械装置０百万円及びその他151百万円です。

北海道石狩市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。

上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

※８事業再編費用

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失2,008百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失649百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失50百万円です。

その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

（減損損失）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。


場所	用途	種類
東京都新宿区他３件	事務所等	土地、建物等
福岡県北九州市	水栓金具の生産設備等	建物、機械装置等
大分県大分市	水栓金具の生産設備等	建物、機械装置等
福岡県北九州市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置等
大分県中津市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

首都圏拠点再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失（2,757百万円）は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

その内訳は、土地713百万円、建物1,374百万円、機械装置476百万円及びその他193百万円です。

東京都新宿区他３件の回収可能額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。

上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

事業再編費用の内訳は、本社再編に伴う損失452百万円、システムキッチンの生産体制見直しに伴う損失251百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失203百万円、物流再編に伴う損失491百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失589百万円です。

その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

（減損損失）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。


場所	用途	種類
福岡県北九州市	水栓金具の生産設備等	建物、機械装置等
福岡県北九州市	福利厚生用の建物等	建物等
福岡県北九州市	物流用の建物等	建物等
大分県中津市	衛生陶器の生産設備等	建物、機械装置等
福岡県行橋市	システムキッチンの生産設備等	建物、機械装置等

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別）を基礎として資産のグルーピングを行っています。

本社再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失（1,988百万円）は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

その内訳は、建物637百万円、機械装置86百万円及びその他1,264百万円です。

回収可能価額は、零として評価しています。

※９震災損失

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

震災損失は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に関する損失61百万円です。

※10 環境対策費

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

環境対策費は、小倉第一工場及び中津工場の土壌汚染の浄化等にかかる費用等です。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,214百万円	6,841百万円
組替調整額	△81	△40
税効果調整前	7,132	6,801
税効果額	△1,155	△2,338
その他有価証券評価差額金	5,977	4,463
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	272	－
資産の取得原価調整額	△197	－
税効果調整前	75	－
税効果額	△28	－
繰延ヘッジ損益	46	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,360	16,037
組替調整額	－	△90
為替換算調整勘定	－	15,946
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	441	338
組替調整額	－	125
持分法適用会社に対する持分相当額	441	464
その他の包括利益合計	13,825	20,874

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	371,662	－	－	371,662
合計	371,662	－	－	371,662
自己株式
普通株式（注）	29,211	234	1,075	28,370
合計	29,211	234	1,075	28,370

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加234千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加208千株、単元未満株式の買取による増加26千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,075千株は、単元未満株式の売渡請求による減少３千株、ストック・オプションの行使による減少29千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への売却による減少1,043千株です。

３．当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,685千株を含めて記載しています。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	523
合計		－	－	－	－	－	523

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年５月18日取締役会	普通株式	1,730	5.0	平成24年３月31日	平成24年６月７日
平成24年10月31日取締役会	普通株式	2,075	6.0	平成24年９月30日	平成24年12月３日

（注）１．平成24年５月18日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金18百万円を含めています。

２．平成24年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金19百万円を含めています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年５月20日取締役会	普通株式	2,767	利益剰余金	8.0	平成25年３月31日	平成25年６月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年５月20日
取締役会

普通株式

2,767

利益剰余金

8.0

平成25年３月31日

平成25年６月６日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳОＰ信託口に対する配当金21百万円を含めています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	371,662	－	17,700	353,962
合計	371,662	－	17,700	353,962
自己株式
普通株式（注）	28,370	7,941	18,251	18,060
合計	28,370	7,941	18,251	18,060

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少17,700千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,941千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,875千株、単元未満株式の買取による増加66千株です。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少18,251千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少17,700セ千株、ストック・オプションの行使による減35千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への売却による減少516千株です。

４．当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,169千株を含めて記載しています。

２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	583
合計		－	－		－		583

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年５月20日取締役会	普通株式	2,767	8.0	平成25年３月31日	平成25年６月６日
平成25年10月31日取締役会	普通株式	3,393	10.0	平成25年９月30日	平成25年12月２日

（注）１．平成25年５月20日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金21百万円を含めています。

２．平成25年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金23百万円を含めています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年５月19日取締役会	普通株式	4,394	利益剰余金	13.0	平成26年３月31日	平成26年６月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

4,394

利益剰余金

13.0

平成26年３月31日

平成26年６月６日

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳОＰ信託口に対する配当金28百万円を含めています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	40,339百万円	61,156百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,619	△2,282
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	17,000	25,000
現金及び現金同等物	55,720	83,874

※２土地売却損益（△は益）は、土地等売却益と土地等売却損の純額です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容
有形固定資産

国内住設事業等における生産設備等（機械装置及び運搬具等）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	782	472	309
機械装置及び運搬具	20	19	1
その他	1,618	1,517	101
合計	2,421	2,009	412

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	782	521	260
機械装置及び運搬具	11	11	0
その他	1,576	1,516	60
合計	2,371	2,050	321

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	161	155
１年超	457	301
合計	619	457

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
支払リース料	186	161
減価償却費相当額	102	90

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に、10／９を乗じた額を減価償却費相当額（但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）としています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	817	853
１年超	2,450	1,791
合計	3,268	2,645

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	40,339	40,339	－
(2) 受取手形及び売掛金	83,983	83,983	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	51,035	51,035	－
資産計	175,359	175,359	－
(1) 支払手形及び買掛金	61,517	61,517	－
(2) 短期借入金（※）	10,891	10,891	－
(3) 長期借入金（※）	28,734	28,746	△11
負債計	101,143	101,155	△11

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	61,156	61,156	－
(2) 受取手形及び売掛金	102,213	102,213	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	65,728	65,728	－
資産計	229,097	229,097	－
(1) 支払手形及び買掛金	73,041	73,041	－
(2) 短期借入金（※）	4,400	4,400	－
(3) 長期借入金（※）	28,383	28,339	44
負債計	105,825	105,781	44

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

国内の譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	922	935

区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

922

935

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	40,207	－	－	－
受取手形及び売掛金	83,983	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	10	－	－
(2) 債券（その他）	－	20	－	－
(3) その他	17,000	－	－	－
合計	141,191	30	－	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	60,957	－	－	－
受取手形及び売掛金	102,213	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	10	－	－
(2) 債券（その他）	20	－	－	－
(3) その他	25,000	－	－	－
合計	188,191	10	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,891	－	－	－	－	－
長期借入金	17,974	1,468	3,430	3,529	113	2,219
合計	28,865	1,468	3,430	3,529	113	2,219

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,400	－	－	－	－	－
長期借入金	1,525	3,487	19,637	437	437	2,857
合計	5,925	3,487	19,637	437	437	2,857

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	26,675	20,953	5,722
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	26,675	20,953	5,722
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,329	8,552	△1,222
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	10	10	－
	③ その他	20	20	－
	(3) その他	17,000	17,000	－
	小計	24,359	25,582	△1,222
合計		51,035	46,535	4,499

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	35,929	24,246	11,682
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	35,929	24,246	11,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,769	5,173	△403
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	10	10	－
	③ その他	20	20	－
	(3) その他	25,000	25,000	－
	小計	29,799	30,203	△403
合計		65,728	54,449	11,278

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	1,842	81	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	1,842	81	－

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	8,308	4,851	0
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	8,308	4,851	0

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項


(1) 退職給付債務（百万円）	△145,406（注）
(2) 年金資産（百万円）	96,259
(3) 未積立退職給付債務(1) ＋(2) （百万円）	△49,146
(4) 未認識数理計算上の差異（百万円）	18,837
(5) 未認識過去勤務債務（債務の増額）（百万円）	△1,259
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3) ＋(4) ＋(5)（百万円）	△31,568
(7) 前払年金費用（百万円）	614
(8) 退職給付引当金(6) －(7)（百万円）	△32,182

（注）一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項


(1) 勤務費用（百万円）	4,676（注）
(2) 利息費用（百万円）	3,558
(3) 期待運用収益（百万円）	△2,950
(4) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	2,774
(5) 過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△265
(6) 退職給付費用(1) ＋(2) ＋(3) ＋(4) ＋(5)（百万円）	7,793

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.5％

(3) 期待運用収益率

3.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として16年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として16年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。）

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


退職給付債務の期首残高	141,946百万円
勤務費用	4,113
利息費用	3,541
数理計算上の差異の発生額	84
退職給付の支払額	△9,091
退職給付債務の期末残高	140,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


年金資産の期首残高	94,586百万円
期待運用収益	3,306
数理計算上の差異の発生額	5,873
事業主からの拠出額	11,013
退職給付の支払額	△7,588
年金資産の期末残高	107,190

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	2,349百万円
退職給付費用	673
退職給付の支払額	△193
制度への拠出額	△183
退職給付に係る負債の期末残高	2,646

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	127,922百万円
年金資産	△109,025
	18,897
非積立型制度の退職給付債務	16,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,759

退職給付に係る負債	37,131
退職給付に係る資産	△1,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,759

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	4,786百万円
利息費用	3,541
期待運用収益	△3,306
数理計算上の差異の費用処理額	2,371
過去勤務費用の費用処理額	△265
確定給付制度に係る退職給付費用	7,128

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


未認識過去勤務費用	△993百万円
未認識数理計算上の差異	11,241
合計	10,247

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


債券	45％
株式	33
オルタナティブ	10
生保一般勘定	8
その他	4
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.5％

長期期待運用収益率 3.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は13百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容


	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名当社監査役（社外監査役を除く）２名当社執行役員（取締役を兼務する者を除く） 16名	当社取締役（社外取締役を除く） 14名当社監査役（社外監査役を除く）２名当社執行役員（取締役を兼務する者を除く） 16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 168,000株	普通株式 167,000株
付与日	平成19年８月17日	平成20年７月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成19年８月17日至平成20年６月30日	自平成20年７月18日至平成21年６月30日
権利行使期間	自平成19年８月18日至平成49年８月17日	自平成20年７月19日至平成50年７月18日


	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 14名当社監査役（社外監査役を除く）２名当社執行役員（取締役を兼務する者を除く） 15名	当社取締役（社外取締役を除く） 13名当社監査役（社外監査役を除く）２名当社執行役員（取締役を兼務する者を除く） 18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 162,000株	普通株式 166,000株
付与日	平成21年７月17日	平成22年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成21年７月17日至平成22年６月30日	自平成22年７月20日至平成23年６月30日
権利行使期間	自平成21年７月18日至平成51年７月17日	自平成22年７月21日至平成52年７月20日


	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 12名	当社取締役（社外取締役を除く） 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 178,000株	普通株式 199,000株
付与日	平成23年７月20日	平成24年７月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成23年７月20日至平成24年６月30日	自平成24年７月20日至平成25年６月30日
権利行使期間	自平成23年７月21日至平成53年７月20日	自平成24年７月21日至平成54年７月20日


	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） 11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 91,000株
付与日	平成25年７月19日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成25年７月19日至平成26年６月30日
権利行使期間	自平成25年７月20日至平成55年７月19日

（注）株式数に換算して記載しています。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数


	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	142,000	153,000	156,000	166,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	11,000	13,000	5,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	131,000	140,000	151,000	166,000


	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	91,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	91,000
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	178,000	199,000	-
権利確定	-	-	91,000
権利行使	6,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	172,000	199,000	91,000

② 単価情報


	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,125	1,520	885	－
付与日における公正な評価単価（円）	804	531	491	444


	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,315	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	484	459	891

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成25年ストック・オプション
株価変動性（注）１	34.598％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	14円/株
無リスク利子率（注）４	1.268％

(注)１．15年間（平成10年７月19日から平成25年７月19日)の株価実績に基づいて算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３．平成25年３月期の配当実績によっています。

４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率です。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

前連結会計年度
（平成25年３月31日）

当連結会計年度
（平成26年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	3,223百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,321
繰越欠損金	9,823
その他	15,870
繰延税金資産小計	40,239
評価性引当額	△21,320
繰延税金資産合計	18,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,178
固定資産圧縮積立金	△112
その他	△1,252
繰延税金負債合計	△2,542
繰延税金資産の純額	16,376


繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	3,643百万円
退職給付に係る負債	12,561
繰越欠損金	3,054
その他	17,721
繰延税金資産小計	36,981
評価性引当額	△15,154
繰延税金資産合計	21,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,494
固定資産圧縮積立金	△126
その他	△958
繰延税金負債合計	△4,579
繰延税金資産の純額	17,247

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。


流動資産－繰延税金資産	5,256百万円
固定資産－繰延税金資産	11,392
流動負債－その他（繰延税金負債）	△1
固定負債－その他（繰延税金負債）	△272


流動資産－繰延税金資産	7,484百万円
固定資産－繰延税金資産	10,084
流動負債－その他（繰延税金負債）	△26
固定負債－その他（繰延税金負債）	△295

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6


住民税均等割	1.1
海外子会社の税率差異等	△7.1


評価性引当額の増減	△12.2
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3


住民税均等割	0.4
海外子会社の税率差異等	△7.2


評価性引当額の増減	△10.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、486百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（合併）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称ＴＯＴＯエンプラ㈱

事業の内容合成樹脂製品の製造

結合当事企業の名称ＴＯＴＯプラテック㈱

事業の内容合成樹脂製品の製造

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

ＴＯＴＯエンプラ㈱（当社の連結子会社）を存続会社、ＴＯＴＯプラテック㈱（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ＴＯＴＯプラテクノ㈱（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

ＴＯＴＯエンプラ㈱及びＴＯＴＯプラテック㈱は、合成樹脂製品・ゴム製品（ＴＯＴＯエンプラ㈱のみ）の製造及び販売を主業とする当社100％出資の連結子会社です。当社グループは、平成26年３月期を目標年度とする中期経営計画に取組んでまいりましたが、両社が合併することで、両社が保有する経営資源を効率的かつ有効活用できることから、本合併は当社グループ全体の競争力強化につながり、中期経営計画に資すると判断しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（会社分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称当社の小倉第二工場、大分工場における水栓機器等の製造に関する事業等

事業の内容水栓機器製品等の製造、販売等

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＴＯＴＯアクアテクノ㈱（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

ＴＯＴＯアクアテクノ㈱（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社小倉第二工場、大分工場における製造事業（水栓金具、電気温水器、浴室換気暖房乾燥機、手すり・その他福祉機器、水回りアクセサリー等の製造）及び工場管理部門等を新設子会社に分割・承継することにより、本部機能と製造機能の役割と責任を明確化します。また、更なる業務の効率化・製品品質の向上・コスト競争力の強化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

（会社分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称当社の小倉第一工場における衛生陶器等の製造に関する事業等

事業の内容衛生陶器製品等の製造、販売等

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＴＯＴＯサニテクノ㈱（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

(4) 結合後企業の名称

ＴＯＴＯサニテクノ㈱（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社小倉第一工場の衛生陶器製造事業をＴＯＴＯサニテクノ㈱に編入することで、人的・技術的な交流を深め、ＴＯＴＯサニテクノ㈱の技術レベルを上げて、更なる製品品質の向上・コスト競争力の強化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、国内と海外に区分し、更に海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」（主にアメリカ、メキシコ）、「中国」、「アジア・オセアニア」（主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド）及び「欧州」（主にドイツ）の４つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の２つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒（ハイドロテクト）、タイル等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で2,150百万円増加し、セグメント損失が、「セラミック事業」で110百万円、「環境建材事業」で38百万円、「調整額」で377百万円それぞれ減少しています。

（耐用年数の変更）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の固定資産の耐用年数を変更しています。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で1,654百万円、「中国事業」で156百万円、「アジア・オセアニア事業」で103百万円それぞれ増加し、また、「米州事業」で44百万円減少し、セグメント損失が、「セラミック事業」で14百万円、「環境建材事業」で０百万円、「調整額」で40百万円それぞれ減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	国内住設事業	米州	中国	アジア・オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	386,860	17,884	40,438	14,129	2,665	75,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,526	12	10,666	11,338	27	22,045
計	396,387	17,896	51,105	25,468	2,692	97,163
セグメント利益又はセグメント損失(△)	21,677	329	7,869	825	△906	8,118
セグメント資産	220,125	16,515	54,081	35,710	2,051	108,359
その他の項目
減価償却費	14,976	595	1,693	914	119	3,322
持分法適用会社への投資額	－	－	647	6,290	－	6,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,416	275	2,874	4,586	53	7,789



	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計	計
売上高
外部顧客への売上高	5,218	8,891	14,109	476,088	186	476,275	－	476,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	926	936	32,508	517	33,025	△33,025	－
計	5,228	9,818	15,046	508,597	703	509,301	△33,025	476,275
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△2,084	△1,514	△3,599	26,195	94	26,290	△2,914	23,376
セグメント資産	8,113	7,737	15,851	344,336	6,410	350,747	57,707	408,454
その他の項目
減価償却費	562	209	771	19,070	130	19,200	307	19,508
持分法適用会社への投資額	－	－	－	6,938	－	6,938	－	6,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	419	784	1,203	23,409	－	23,409	255	23,664

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△2,914百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,697百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額57,707百万円には、セグメント間消去△13,346百万円及び各セグメントに配分していない全社資産71,270百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	国内住設事業	米州	中国	アジア・オセアニア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	433,985	24,496	54,433	18,483	3,779	101,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,589	10	18,129	15,394	0	33,535
計	445,574	24,507	72,563	33,878	3,780	134,728
セグメント利益又はセグメント損失(△)	36,113	1,245	12,461	2,846	△805	15,747
セグメント資産	241,603	21,926	76,084	43,325	2,764	144,100
その他の項目
減価償却費	9,897	669	2,233	1,107	128	4,138
持分法適用会社への投資額	－	－	774	3,626	－	4,401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,089	592	5,692	2,450	33	8,767



	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計	計
売上高
外部顧客への売上高	9,064	8,991	18,055	553,234	214	553,448	－	553,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,608	1,608	46,733	171	46,904	△46,904	－
計	9,064	10,600	19,664	599,967	385	600,353	△46,904	553,448
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△645	△907	△1,553	50,307	43	50,351	△3,169	47,181
セグメント資産	9,993	8,163	18,157	403,861	2,820	406,681	69,705	476,387
その他の項目
減価償却費	399	176	575	14,611	53	14,665	256	14,922
持分法適用会社への投資額	－	－	－	4,401	－	4,401	－	4,401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	777	83	861	27,717	－	27,717	427	28,145

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△3,169百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,941百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額69,705百万円には、セグメント間消去△19,382百万円及び各セグメントに配分していない全社資産89,315百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	米州	中国	その他	合計
398,034	19,638	41,100	17,502	476,275

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

96,450

3,724

14,342

12,868

214

127,601

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	米州	中国	その他	合計
443,152	27,932	57,862	24,500	553,448

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

96,211

4,393

21,075

15,942

167

137,789

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	国内住設事業	米州	中国	アジア・オセアニア	欧州	計
減損損失	2,883	－	－	－	－	－



	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計	計
減損損失	756	－	756	3,639	－	3,639	－	3,639

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント
	国内住設事業	海外住設事業
	国内住設事業	米州	中国	アジア・オセアニア	欧州	計
減損損失	2,351	－	－	－	－	－



	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計	計
減損損失	－	－	－	2,351	－	2,351	－	2,351

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
１株当たり純資産額	602.22円	737.74円
１株当たり当期純利益	49.45円	130.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49.32円	129.79円

（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しています。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度 (自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自平成25年４月１日至平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	16,956	44,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	16,956	44,122
普通株式の期中平均株式数（千株）	342,892	338,911

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	932	1,029
（うち新株予約権方式によるストック・オプション）	(932)	(1,029)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	10,891	4,400	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,974	1,525	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	67	65	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,760	26,858	0.4	平成27年4月から平成34年12月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	94	102	－	平成27年4月から平成33年12月まで
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(１年内返済)	15,000	15,000	0.1	－
計	54,787	47,951	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	3,487	19,637	437	437
リース債務	41	30	18	7

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	113,499	247,347	392,327	553,448
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	10,936	21,972	44,514	56,971
四半期（当期）純利益（百万円）	8,245	18,355	33,652	44,122
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.01	53.67	99.00	130.19


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.01	29.68	45.56	31.17

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754	1,880
受取手形	174	583
売掛金	※１ 69,674	※１ 79,959
有価証券	15,000	21,020
商品及び製品	17,112	13,174
仕掛品	1,425	323
原材料及び貯蔵品	2,361	1,524
前払費用	956	874
繰延税金資産	3,516	4,574
短期貸付金	※１ 3,096	※１ 2,850
未収入金	※１ 17,340	※１ 22,054
その他	※１ 1,473	※１ 868
貸倒引当金	△1,255	-
流動資産合計	132,632	149,687
固定資産
有形固定資産
建物	23,188	19,696
構築物	1,383	1,149
窯	986	796
機械及び装置	10,021	6,699
車両運搬具	73	65
工具、器具及び備品	2,870	3,528
土地	17,524	15,613
リース資産	67	79
建設仮勘定	598	5,006
有形固定資産合計	56,714	52,633
無形固定資産
ソフトウエア	7,081	8,204
その他	264	259
無形固定資産合計	7,346	8,464


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	34,489	41,151
関係会社株式	40,439	51,245
関係会社出資金	18,001	22,177
長期貸付金	23	14
差入保証金	※１ 6,849	※１ 5,104
長期前払費用	823	402
繰延税金資産	9,891	4,745
その他	920	1,114
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	111,424	125,941
固定資産合計	175,486	187,038
資産合計	308,118	336,726
負債の部
流動負債
支払手形	172	-
買掛金	※１ 48,074	※１ 52,531
短期借入金	-	※１ 2,348
1年内返済予定の長期借入金	17,750	1,050
コマーシャル・ペーパー	15,000	15,000
リース債務	58	55
未払金	※１ 6,091	※１ 9,280
未払費用	※１ 14,328	※１ 16,048
未払法人税等	517	2,303
未払消費税等	1,413	868
前受金	101	35
預り金	※１ 3,586	※１ 4,500
役員賞与引当金	138	285
製品点検補修引当金	57	31
事業再編引当金	15	785
環境対策引当金	-	944
設備関係支払手形	12	13
流動負債合計	107,318	106,085
固定負債
長期借入金	6,100	22,250
リース債務	67	79
退職給付引当金	28,056	22,394
資産除去債務	1,325	1,317
その他	187	154
固定負債合計	35,737	46,196
負債合計	143,056	152,282


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金
資本準備金	29,101	29,101
その他資本剰余金	219	-
資本剰余金合計	29,320	29,101
利益剰余金
利益準備金	8,290	8,290
その他利益剰余金	104,320	119,044
特別償却準備金	11	9
圧縮記帳積立金	1	34
別途積立金	89,107	93,107
繰越利益剰余金	15,201	25,893
利益剰余金合計	112,611	127,334
自己株式	△16,254	△15,858
株主資本合計	161,256	176,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,281	7,703
評価・換算差額等合計	3,281	7,703
新株予約権	523	583
純資産合計	165,061	184,443
負債純資産合計	308,118	336,726

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	※１ 352,277	※１ 398,595
売上原価	※１ 235,197	※１ 263,073
売上総利益	117,079	135,522
販売費及び一般管理費	※１,※２ 107,531	※１,※２ 115,849
営業利益	9,547	19,673
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,478	※１ 8,641
その他	※１ 2,296	※１ 3,172
営業外収益合計	6,774	11,813
営業外費用
支払利息	189	※１ 110
その他	1,425	1,441
営業外費用合計	1,614	1,551
経常利益	14,707	29,934
特別利益
土地等売却益	－	703
投資有価証券売却益	81	19
関係会社株式売却益	－	7,516
受取補償金	67	61
特別利益合計	149	8,301
特別損失
土地等売却損	26	－
有価証券評価損	※３ 3	※３ 1
会員権評価損	－	4
減損損失	125	230
事業再編費用	※４ 237	※４ 1,408
関係会社株式評価損	1,593	－
環境対策費	－	※５ 983
特別損失合計	1,987	2,628


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
税引前当期純利益	12,869	35,607
法人税、住民税及び事業税	998	3,022
法人税等調整額	951	1,793
法人税等合計	1,949	4,815
当期純利益	10,919	30,791

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35,579	29,101	215	29,316	8,290	－	－	96,107	1,063	105,460
当期変動額
特別償却準備金の積立						11			△11	－
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立							2		△2	－
圧縮記帳積立金の取崩							△1		1	－
別途積立金の積立
別途積立金の取崩								△7,000	7,000	－
剰余金の配当									△3,768	△3,768
当期純利益									10,919	10,919
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	11	1	△7,000	14,138	7,150
当期末残高	35,579	29,101	219	29,320	8,290	11	1	89,107	15,201	112,611



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△16,722	153,634	△2,672	△46	△2,719	452	151,367
当期変動額
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩							－
圧縮記帳積立金の積立		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立							－
別途積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△3,768					△3,768
当期純利益		10,919					10,919
自己株式の取得	△138	△138					△138
自己株式の処分	605	610					610
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,953	46	6,000	70	6,071
当期変動額合計	467	7,622	5,953	46	6,000	70	13,693
当期末残高	△16,254	161,256	3,281	－	3,281	523	165,061

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	35,579	29,101	219	29,320	8,290	11	1	89,107	15,201	112,611
当期変動額
特別償却準備金の積立						0			△0	－
特別償却準備金の取崩						△2			2	－
圧縮記帳積立金の積立							35		△35	－
圧縮記帳積立金の取崩							△2		2	－
別途積立金の積立								4,000	△4,000	－
別途積立金の取崩
剰余金の配当									△6,116	△6,116
当期純利益									30,791	30,791
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1					△6	△6
自己株式の消却			△221	△221					△9,945	△9,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△219	△219	－	△1	33	4,000	10,692	14,723
当期末残高	35,579	29,101	－	29,101	8,290	9	34	93,107	25,893	127,334



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△16,254	161,256	3,281	－	3,281	523	165,061
当期変動額
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
圧縮記帳積立金の積立		－					－
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
別途積立金の取崩							－
剰余金の配当		△6,116					△6,116
当期純利益		30,791					30,791
自己株式の取得	△10,087	△10,087					△10,087
自己株式の処分	316	311					311
自己株式の消却	10,166	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,422	－	4,422	59	4,482
当期変動額合計	395	14,899	4,422	－	4,422	59	19,382
当期末残高	△15,858	176,156	7,703	－	7,703	583	184,443

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法


子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法


デリバティブ	時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法


製品、半製品、仕掛品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

（会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及びリース資産を除き、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

こうした中、前事業年度までに国内生産拠点の大型新規投資・再編が概ね完了し、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、これを契機に生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,546百万円増加しています。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社は、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ608百万円増加しています。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による

３．引当金の計上基準


(1) 貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金	役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

(3) 製品点検補修引当金	製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 事業再編引当金	事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(5) 環境対策引当金	土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理することとしています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項


(1) 退職給付に係る会計処理	退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジによっています。

(4) 消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(5) 連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	63,554百万円	74,111百万円
長期金銭債権	1,129	42
短期金銭債務	39,147	48,326

２保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

6,097百万円

4,722百万円

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高


	前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
売上高	121,227百万円	135,458百万円
営業費用	185,969	283,120
営業取引以外の取引高	5,339	9,576

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約74％、当事業年度約73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約26％、当事業年度約27％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前事業年度（自平成24年４月１日　　至平成25年３月31日）	当事業年度（自平成25年４月１日　　至平成26年３月31日）
発送費及び配達費	12,388百万円	13,097百万円
給料・賞与及び手当金	29,294	32,527
役員賞与引当金繰入額	138	285
退職給付費用	2,867	2,569
貸倒引当金繰入額	△4	△5
減価償却費	3,606	2,986
業務委託料	11,540	13,080
研究開発費	15,368	16,379

※３有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。

※４事業再編費用

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失87百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失21百万円です。

その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

事業再編費用の内訳は、本社再編に伴う損失452百万円、物流再編に伴う損失491百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失464百万円です。

その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

※５環境対策費

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

環境対策費は、小倉第一工場及び中津工場の土壌汚染の浄化等にかかる費用等です。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	15,333	13,952
合計	1,380	15,333	13,952

当事業年度（平成26年３月31日）


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,380	13,659	12,278
合計	1,380	13,659	12,278

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）


区分	前事業年度（平成25年度３月31日）	当事業年度（平成26年度３月31日）
子会社株式	38,086	49,541
関連会社株式	972	323

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,317百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,031
関係会社株式評価損	6,757
繰越欠損金	6,130
その他	9,143
繰延税金資産小計	34,380
評価性引当額	△19,413
繰延税金資産合計	14,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,155
その他	△404
繰延税金負債合計	△1,559
繰延税金資産の純額	13,407


繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,839百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	7,912
関係会社株式評価損	6,954
繰越欠損金	-
その他	10,010
繰延税金資産小計	27,716
評価性引当額	△14,677
繰延税金資産合計	13,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,450
その他	△269
繰延税金負債合計	△3,719
繰延税金資産の純額	9,319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6


住民税均等割	1.2
外国源泉税	1.8


評価性引当額の増減	△16.4
その他	0.8

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

15.2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5


住民税均等割	0.4
税額控除	△7.5


評価性引当額の増減	△10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
その他	△0.4

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

13.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は358百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	23,188	1,328	3,389 (605)	1,430	19,696	43,894
	構築物	1,383	109	220 (82)	122	1,149	5,718
	窯	986	14	120	84	796	616
	機械及び装置	10,021	979	3,409 (8)	891	6,699	16,229
	車両運搬具	73	32	10 (0)	30	65	382
	工具、器具及び備品	2,870	2,221	628 (10)	935	3,528	15,213
	土地	17,524	-	1,910	-	15,613	-
	リース資産	67	54	-	42	79	83
	建設仮勘定	598	9,052	4,664	-	5,006	-
	計	56,714	13,792	14,335 (706)	3,538	52,633	82,137
無形固定資産	ソフトウエア	7,081	5,008	1,847	2,037	8,204	-
	その他	264	2	0	7	259	-
	計	7,346	5,010	1,848	2,044	8,464	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物東京汐留事業所建物附属設備 837百万円

機械及び装置茅ヶ崎工場燃料電池生産設備 115

工具、器具及び備品各支社・営業所ショールーム展示品 782

ソフトウエア生産管理システム増強 1,035

建設仮勘定各支社・営業所ショールーム展示品 3,206

滋賀工場衛生陶器生産設備等 302

その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりです。なおその振替額は当期減少額に含まれています。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物小倉第一工場建物及び附属設備（TOTOサニテクノ㈱への会社分割） 309百万円

小倉第二工場・大分工場建物及び附属設備

（TOTOアクアテクノ㈱への会社分割） 2,284

構築物小倉第二工場・大分工場構築物（TOTOアクアテクノ㈱への会社分割） 123

窯小倉第一工場衛生陶器生産設備（TOTOサニテクノ㈱への会社分割） 117

機械及び装置小倉第一工場衛生陶器生産設備（TOTOサニテクノ㈱への会社分割） 941

小倉第二工場・大分工場機器水栓生産設備

（TOTOアクアテクノ㈱への会社分割） 2,261

工具、器具及び備品小倉第一工場工具、器具及び備品（TOTOサニテクノ㈱への会社分割） 54

小倉第二工場・大分工場工具、器具及び備品

（TOTOアクアテクノ㈱への会社分割） 379

土地 TOTO新宿ビル売却 1,896

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。このうち、600百万円については事業再編費用に含めています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,270	14	1,270	14
役員賞与引当金	138	285	138	285
製品点検補修引当金	57	－	26	31
事業再編引当金	15	785	15	785
環境対策引当金	－	944	－	944

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。


建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年