2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,125

9,081

受取手形

※5 240

※5 252

売掛金

※1 15,417

※1 18,525

有価証券

12,000

商品及び製品

2,739

3,213

仕掛品

5,375

6,086

原材料及び貯蔵品

2,099

2,735

前払費用

214

144

繰延税金資産

635

261

関係会社短期貸付金

800

688

未収入金

※1 683

※1 775

その他

※1 446

※1 266

貸倒引当金

43

12

流動資産合計

47,735

42,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,576

7,158

構築物

2,104

1,966

機械及び装置

6,014

5,836

478

578

車両運搬具

13

7

工具、器具及び備品

253

322

土地

5,209

5,156

建設仮勘定

885

603

有形固定資産合計

※2 22,535

※2 21,629

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

478

532

施設利用権等

14

14

無形固定資産合計

492

547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,377

20,432

関係会社株式

27,502

43,316

関係会社出資金

5,587

5,587

前払年金費用

853

855

その他

340

534

貸倒引当金

38

54

投資その他の資産合計

51,621

70,671

固定資産合計

74,649

92,847

資産合計

122,384

134,865

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※5 1,933

※5 2,468

買掛金

※1 5,535

※1 7,150

短期借入金

8,000

関係会社短期借入金

10,910

10,750

1年内返済予定の長期借入金

7,111

2,066

未払金

※1 1,199

※1 920

未払法人税等

66

1,047

未払消費税等

199

未払費用

※1 595

※1 693

預り金

137

200

賞与引当金

101

153

営業外電子記録債務

※5 968

※5 765

その他

490

143

流動負債合計

29,250

34,360

固定負債

 

 

長期借入金

4,133

2,066

繰延税金負債

2,813

4,195

役員退職慰労引当金

19

19

執行役員等退職慰労引当金

41

39

環境安全対策引当金

473

44

資産除去債務

43

44

その他

606

624

固定負債合計

8,131

7,035

負債合計

37,382

41,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,436

20,436

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,502

17,502

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

17,502

17,502

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,864

2,864

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,627

1,534

別途積立金

44,368

34,368

繰越利益剰余金

2,585

13,814

利益剰余金合計

46,274

52,582

自己株式

7,250

7,253

株主資本合計

76,963

83,267

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,039

10,202

評価・換算差額等合計

8,039

10,202

純資産合計

85,002

93,469

負債純資産合計

122,384

134,865

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

売上高

※1 46,125

※1 51,751

売上原価

※1 38,621

※1 39,144

売上総利益

7,503

12,607

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,388

※1,※2 8,261

営業利益又は営業損失(△)

884

4,346

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 985

※1 2,127

受取賃貸料

※1 496

※1 326

為替差益

6

その他

※1 342

※1 441

営業外収益合計

1,825

2,901

営業外費用

 

 

支払利息

※1 99

※1 74

賃貸設備諸経費

200

154

為替差損

311

その他

172

182

営業外費用合計

784

411

経常利益

157

6,836

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,567

関係会社清算益

522

関係会社株式売却益

239

投資有価証券売却益

58

関係会社出資金売却益

32

特別利益合計

3,419

特別損失

 

 

減損損失

8,643

関係会社出資金評価損

3,289

特別退職金

※4 286

特別損失合計

12,219

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

12,062

10,256

法人税、住民税及び事業税

39

1,201

法人税等調整額

1,252

828

法人税等合計

1,212

2,030

当期純利益又は当期純損失(△)

10,849

8,225

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,621

44,368

9,549

58,403

7,243

89,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,279

1,279

 

1,279

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

10,849

10,849

 

10,849

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

36

 

36

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

30

 

30

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

12,135

12,129

7

12,136

当期末残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,627

44,368

2,585

46,274

7,250

76,963

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,164

0

8,164

97,264

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,279

当期純損失(△)

 

 

 

10,849

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125

0

125

125

当期変動額合計

125

0

125

12,261

当期末残高

8,039

8,039

85,002

 

当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,627

44,368

2,585

46,274

7,250

76,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,918

1,918

 

1,918

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,225

8,225

 

8,225

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

92

 

92

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

92

10,000

16,400

6,307

3

6,304

当期末残高

20,436

17,502

0

17,502

2,864

1,534

34,368

13,814

52,582

7,253

83,267

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,039

8,039

85,002

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,918

当期純利益

 

 

8,225

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

3

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,162

2,162

2,162

当期変動額合計

2,162

2,162

8,466

当期末残高

10,202

10,202

93,469

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

構築物    2~60年

機械及び装置 2~22年

炉      8~9年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

 (4) 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  (追加情報)

 2006年3月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

 (5) 執行役員等退職慰労引当金

 執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 (6) 環境安全対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

 

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

a ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (4) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

短期金銭債権

4,211百万円

4,718百万円

短期金銭債務

305

450

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

 

(うち当期分)

(うち当期分)

建物

281百万円 (   -百万円)

281百万円 (   -百万円)

構築物

19    (   -     )

19    (   -     )

機械及び装置

800    (  △0      )

800    (   -      )

  計

1,101        (  △0      )

1,101       (    -      )

 

3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

10,000

 

4 保証債務

 銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

前事業年度(2016年12月31日)

被保証者

金額(百万円)

被保証債務の内容

東海炭素(天津)有限公司

2,396

(143,000千人民元)

銀行借入金

東海碳素(蘇州)有限公司

237

(14,200千人民元)

銀行借入金

2,634

 

 

当事業年度(2017年12月31日)

被保証者

金額(百万円)

被保証債務の内容

東海炭素(天津)有限公司

2,472

(143,000千人民元)

銀行借入金

東海碳素(蘇州)有限公司

240

(13,900千人民元)

銀行借入金

2,712

 

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債務

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

8,421百万円

 

10,034百万円

仕入高

 

2,603

 

2,936

営業取引以外の取引による取引高

 

984

 

1,316

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

保管発送費

2,181百万円

2,241百万円

販売手数料

379

245

貸倒引当金繰入額

13

10

給与諸手当

1,516

1,734

賞与引当金繰入額

20

27

退職給付費用

53

78

執行役員等退職慰労引当金繰入額

14

17

外注加工費

102

178

減価償却費

121

143

賃借料

328

347

研究開発費

2,099

1,246

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

建物

-百万円

△39百万円

構築物

△25

土地

2,633

その他

△1

2,567

土地売却益と建物売却損益及び構築物売却損は、同一の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

 

※4 特別退職金

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

当社において、経営合理化策として要員の最適化を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。

 

当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

409

12,938

12,529

合計

409

12,938

12,529

 

当事業年度(2017年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

409

33,791

33,381

合計

409

33,791

33,381

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

子会社株式

27,084

42,906

関連会社株式

7

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

     繰延税金資産

 

 

 

     未払事業税否認額

15百万円

 

125百万円

     たな卸資産評価損否認額

216

 

53

     繰越欠損金

383

 

     減価償却費損金算入限度超過額

2,458

 

2,093

     減損損失否認額

644

 

559

     投資有価証券評価損否認額

140

 

139

     関係会社株式等評価損否認額

4,470

 

4,326

   関係会社株式有償減資

18

 

112

    環境安全対策引当金否認額

146

 

13

     その他

288

 

285

   繰延税金資産小計

8,783

 

7,708

   評価性引当額

△6,746

 

△6,547

   繰延税金資産合計

2,037

 

1,161

   繰延税金負債との相殺額

△1,402

 

△900

   繰延税金資産の純額

635

 

261

   繰延税金負債

 

 

 

   その他有価証券評価差額金

△3,245

 

△4,172

   固定資産圧縮積立金

△698

 

△658

     前払年金費用

△264

 

△258

     その他

△7

 

△7

   繰延税金負債合計

△4,216

 

△5,096

   繰延税金資産との相殺額

1,402

 

900

     繰延税金負債の純額

△2,813

 

△4,195

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「会員権評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「関係会社株式有償減資」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「会員権評価損否認額」52百万円及び「その他」255百万円は、「関係会株式有償減資」18百万円及び「その他」288百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

法定実効税率

33.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△24.2

 

△2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.6

 

△8.3

試験研究費税額控除

 

△1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.4

 

0.6

税率変更による期末繰延税金負債の修正

△0.2

 

その他

△0.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

 

19.8

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「外国源泉税」及び「住民税均等割」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において表示していた「外国源泉税」0.0%及び「住民税均等割」△0.2%は、「その他」として組み替えております。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,576

113

46

484

7,158

20,593

 

構築物

2,104

150

27

261

1,966

10,962

 

機械及び装置

6,014

1,685

8

1,853

5,836

75,199

 

478

279

1

177

578

13,765

 

車両運搬具

13

1

0

8

7

347

 

工具、器具及び備品

253

282

4

209

322

4,462

 

土地

5,209

0

52

5,156

 

建設仮勘定

885

2,222

2,505

603

 

22,535

4,735

2,646

2,995

21,629

125,331

無形固定資産

ソフトウエア

478

224

21

148

532

1,875

 

施設利用権等

14

0

14

13

 

492

224

21

148

547

1,889

 (注)当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。

機械及び装置   知多工場       カーボンブラック製造設備   496百万円

機械及び装置   生産技術センター   負極材製造設備        445百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

81

32

47

67

賞与引当金

101

153

101

153

役員退職慰労引当金

19

19

執行役員等退職慰労引当金

41

17

19

39

環境安全対策引当金

473

9

439

44

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。