４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融・経済環境に関するリスク

①　事業を取り巻く内外経済環境

当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の内外経済は、緩やかな回復が期待されますが、米国新政権の政策を含めリスク要因も多く、世界経済が想定に反して悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動

当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社海外子会社の外貨建財務諸表の円換算に利用する為替レート変動も、当社連結決算に影響を与えます。当社グループの場合、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。

③　資金調達

当社グループは、資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営に努めておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また有利子負債の増加、金利上昇、当社グループの信用格付低下等は、支払利息増大や資金調達余力低下を通じて、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料調達

当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めておりますが、今後の世界経済動向によって、原材料調達価格が上昇し、これを販売価格に適正に転嫁できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保有有価証券

当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあるため、当社グループが保有する株式の大幅な市場価格の下落は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界・事業に関連するリスク

①　競合他社との競争

当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、市況の変動が著しい電極事業については、その動向が当社グループ業績に与える影響が大きいと思われます。

②　国際的な事業展開

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性に加え、政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合は、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　研究開発

当社グループは、持続的な企業価値向上のため不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代技術に係る研究開発とその事業化に努めておりますが、当社グループが、将来の市場ニーズに応える新技術をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　買収・業務提携、戦略的投資

当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ－の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

⑤　特定業界への依存

当社グループの売上の６割程度は、ゴム業界、鉄鋼業界に集中しており、当該業界の景況が悪化するような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有能な人材の確保

当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究・開発・技術・製造、販売、企画・管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成にかかっていますが、人材確保に係る競争も厳しくなっています。有能な人材の採用・育成が想定通りに進まない場合、有能な社員の社外流出を防げないような場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①　法的規制・訴訟

当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　環境規制

当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めておりますが、見解の相違等の理由により、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償訴訟等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　災害・事故

当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し、当社グループ拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被った場合、当社事業活動に影響を与え、物的・人的な損害費用を発生させ、社会的評価を失墜させることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質・ＰＬ

当社グループは、主要な国内生産拠点においては、品質マネジメントシステム（ISO9001）を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定めて製品の品質に万全を期すよう努めておりますが、予測し難い原因により、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行にあたりグループとして保有している、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報につき、厳正な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、サイバー攻撃等の不正アクセス、その他不測の事態等により、機密情報が紛失・漏えいした場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2017年９月28日開催の臨時取締役会において、黒鉛電極メーカーであるSGL GE Holding GmbHから、その米国事業を担うSGL GE Carbon Holding LLCの全株式を取得し子会社とすることを決議するとともに、同年10月２日に株式譲渡契約を締結しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、カーボンブラック事業を主体とした販売数量増加と売価上昇及び為替円安が寄与したことなどにより、前期比19.9％増の1,062億5千2百万円となりました。

売上原価率は、主要３事業（カーボンブラック、電極、ファインカーボン）においてマージンが改善したこと及び構造改革効果による固定費の減少などにより、前期比7.5ポイントダウンの73.8％となりました。これにより、売上総利益は前期比68.7％増の278億9千万円となりました。

販売費は、売上高が増加したものの、前期は取引先業績悪化による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、前期比4.6％減の45億4千2百万円となりました。一般管理費は、前期は研究開発費において一括費用計上を行ったため減少したものの、電極事業における北米生産拠点の取得による費用の発生及び労務費などが増加したことなどにより、前期比11.5％増の118億6千万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比6.5％増の164億3百万円となり、対売上高比率は前期比2.0ポイントダウンの15.4％となりました。これにより、営業利益は前期比大幅増の114億8千6百万円となりました。

営業外収益については、持分法適用会社の業績が順調に推移していることから持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期比36.1％増の28億4千9百万円となりました。営業外費用については、円安が進行したため為替差損が減少したこと及び借入金の返済に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比28.6％減の10億8千7百万円となりました。

特別利益については、固定資産売却益25億6千7百万円、関係会社清算益5億2千2百万円及び投資有価証券売却益5千8百万円を計上しております。特別損失については、関係会社株式売却損3億7千3百万円及び関係会社出資金売却損9千6百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は159億2千7百万円（前期は79億3千8百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比大幅増の38億5千4百万円となり、法人税等の負担率は24.2％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118億1千6百万円（前期は79億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産については、電極事業における北米生産拠点の取得による増加及びのれんが計上されたことなどにより、前期末比241億4千8百万円増の1,829億7千2百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度のROA（総資産経常利益率）は、前期比6.8ポイントアップの7.8％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②　財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は161億4千4百万円となっております。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は100億円となっております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。