2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,964

7,125

受取手形

※5 278

※5 240

売掛金

※1 19,371

※1 15,417

有価証券

7,000

12,000

商品及び製品

6,316

2,739

仕掛品

7,982

5,375

原材料及び貯蔵品

3,053

2,099

前払費用

216

214

繰延税金資産

521

635

関係会社短期貸付金

744

800

未収入金

※1 687

※1 683

その他

※1 214

※1 446

貸倒引当金

29

43

流動資産合計

52,319

47,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,836

7,576

構築物

2,611

2,104

機械及び装置

9,258

6,014

748

478

車両運搬具

20

13

工具、器具及び備品

329

253

土地

6,202

5,209

建設仮勘定

2,602

885

有形固定資産合計

※2 32,609

※2 22,535

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

298

478

施設利用権等

15

14

無形固定資産合計

314

492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,867

17,377

関係会社株式

29,298

27,502

関係会社出資金

8,876

5,587

前払年金費用

772

853

その他

537

340

貸倒引当金

41

38

投資その他の資産合計

57,311

51,621

固定資産合計

90,235

74,649

資産合計

142,554

122,384

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※5 2,110

※5 1,933

買掛金

※1 6,923

※1 5,535

短期借入金

※3 1,000

関係会社短期借入金

9,548

10,910

1年内返済予定の長期借入金

2,066

7,111

未払金

※1 920

※1 1,199

未払法人税等

3,405

66

未払消費税等

441

199

未払費用

※1 789

※1 595

預り金

207

137

賞与引当金

97

101

営業外電子記録債務

※5 809

※5 968

その他

257

490

流動負債合計

28,578

29,250

固定負債

 

 

長期借入金

11,245

4,133

繰延税金負債

4,330

2,813

役員退職慰労引当金

19

19

執行役員等退職慰労引当金

33

41

環境安全対策引当金

466

473

資産除去債務

42

43

その他

573

606

固定負債合計

16,712

8,131

負債合計

45,290

37,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,436

20,436

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,502

17,502

資本剰余金合計

17,502

17,502

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,864

2,864

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,621

1,627

別途積立金

44,368

44,368

繰越利益剰余金

9,549

2,585

利益剰余金合計

58,403

46,274

自己株式

7,243

7,250

株主資本合計

89,099

76,963

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,164

8,039

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

8,164

8,039

純資産合計

97,264

85,002

負債純資産合計

142,554

122,384

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※1 55,532

※1 46,125

売上原価

※1 43,103

※1 38,621

売上総利益

12,429

7,503

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,484

※1,※2 8,388

営業利益又は営業損失(△)

3,944

884

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 998

※1 985

受取賃貸料

※1 507

※1 496

その他

※1 435

※1 342

営業外収益合計

1,940

1,825

営業外費用

 

 

支払利息

※1 152

※1 99

賃貸設備諸経費

219

200

為替差損

201

311

その他

312

172

営業外費用合計

886

784

経常利益

4,998

157

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,814

固定資産売却益

※3 1,003

関係会社清算益

557

特別利益合計

7,375

特別損失

 

 

減損損失

140

8,643

関係会社出資金評価損

5,118

3,289

特別退職金

※4 286

解体撤去費用

106

特別損失合計

5,365

12,219

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,008

12,062

法人税、住民税及び事業税

3,947

39

法人税等調整額

300

1,252

法人税等合計

3,646

1,212

当期純利益又は当期純損失(△)

3,361

10,849

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,587

44,368

7,796

56,617

7,227

87,328

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

295

295

 

295

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,587

44,368

7,500

56,321

7,227

87,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,279

1,279

 

1,279

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,361

3,361

 

3,361

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

70

 

70

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

37

 

37

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

2,049

2,082

15

2,067

当期末残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,621

44,368

9,549

58,403

7,243

89,099

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,064

11,064

98,392

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

295

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,064

11,064

98,097

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,279

当期純利益

 

 

 

3,361

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,899

0

2,899

2,899

当期変動額合計

2,899

0

2,899

832

当期末残高

8,164

0

8,164

97,264

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,621

44,368

9,549

58,403

7,243

89,099

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,621

44,368

9,549

58,403

7,243

89,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,279

1,279

 

1,279

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

10,849

10,849

 

10,849

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

36

 

36

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

30

 

30

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

12,135

12,129

7

12,136

当期末残高

20,436

17,502

17,502

2,864

1,627

44,368

2,585

46,274

7,250

76,963

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,164

0

8,164

97,264

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,164

0

8,164

97,264

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,279

当期純損失(△)

 

 

 

10,849

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

125

0

125

125

当期変動額合計

125

0

125

12,261

当期末残高

8,039

8,039

85,002

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

構築物    2~60年

機械及び装置 2~22年

炉      8~9年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

 (4) 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  (追加情報)

 平成18年3月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

 (5) 執行役員等退職慰労引当金

 執行役員、理事及び顧問の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 (6) 環境安全対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

 (7) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

a ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

b ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 (4) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

5,976百万円

4,211百万円

短期金銭債務

382

305

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

 

(うち当期分)

(うち当期分)

建物

281百万円 (  △1百万円)

281百万円 (   -百万円)

構築物

19    (   -     )

19    (   -     )

機械及び装置

800    (  △0      )

800    (  △0      )

  計

1,102        (  △1      )

1,101        (  △0      )

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

1,000

差引額

19,000

20,000

 

4 保証債務

 銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

前事業年度(平成27年12月31日)

被保証者

金額(百万円)

被保証債務の内容

東海炭素(天津)有限公司

4,039

(220,000千人民元)

銀行借入金

東海碳素(蘇州)有限公司

260

(14,200千人民元)

銀行借入金

4,299

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

被保証者

金額(百万円)

被保証債務の内容

東海炭素(天津)有限公司

2,396

(143,000千人民元)

銀行借入金

東海碳素(蘇州)有限公司

237

(14,200千人民元)

銀行借入金

2,634

 

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債務

 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

12,021百万円

 

8,421百万円

仕入高

 

1,713

 

2,603

営業取引以外の取引による取引高

 

1,067

 

984

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

保管発送費

2,421百万円

2,181百万円

販売手数料

507

379

貸倒引当金繰入額

9

13

給与諸手当

1,630

1,516

賞与引当金繰入額

27

20

退職給付費用

32

53

執行役員等退職慰労引当金繰入額

13

14

外注加工費

94

102

減価償却費

95

121

賃借料

317

328

研究開発費

1,701

2,099

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

建物

△9百万円

-百万円

土地

1,012

1,003

土地売却益と建物売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

 

※4 特別退職金

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当社において、経営合理化策として要員の最適化を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

409

11,376

10,967

合計

409

11,376

10,967

 

当事業年度(平成28年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

409

12,938

12,529

合計

409

12,938

12,529

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

子会社株式

28,880

27,084

関連会社株式

7

7

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

     繰延税金資産

 

 

 

     未払事業税否認額

249百万円

 

15百万円

     たな卸資産評価減否認額

177

 

216

     繰越欠損金

 

383

     減価償却費損金算入限度超過額

61

 

2,458

     減損損失否認額

376

 

644

     投資有価証券評価損否認額

149

 

140

     関係会社株式等評価損否認額

3,710

 

4,470

     会員権評価損否認額

62

 

52

    環境安全対策引当金否認額

153

 

146

     その他

269

 

255

   繰延税金資産小計

5,210

 

8,783

   評価性引当額

△4,369

 

△6,746

   繰延税金資産合計

841

 

2,037

   繰延税金負債との相殺額

△320

 

△1,402

   繰延税金資産の純額

521

 

635

   繰延税金負債

 

 

 

   その他有価証券評価差額金

△3,622

 

△3,245

   固定資産圧縮積立金

△763

 

△698

     前払年金費用

△249

 

△264

     その他

△14

 

△7

   繰延税金負債合計

△4,650

 

△4,216

   繰延税金資産との相殺額

320

 

1,402

     繰延税金負債の純額

△4,330

 

△2,813

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.0%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

23.4

 

△24.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.2

 

2.6

試験研究費税額控除

△1.9

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

△0.4

外国源泉税

0.9

 

0.0

住民税均等割

0.5

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金負債の修正

△0.6

 

△0.2

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.0

 

10.1

 

 

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額が188百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

10,836

296

2,955

(2,941)

601

7,576

20,469

 

構築物

2,611

347

517

(513)

336

2,104

11,468

 

機械及び装置

9,258

1,818

2,264

(2,226)

2,799

6,014

74,104

 

748

391

379

(290)

282

478

13,658

 

車両運搬具

20

11

5

(5)

12

13

341

 

工具、器具及び備品

329

222

90

(70)

207

253

4,393

 

土地

6,202

993

(961)

5,209

 

建設仮勘定

2,602

2,977

4,694

(1,605)

885

 

32,609

6,066

11,901

(8,615)

4,238

22,535

124,435

無形固定資産

ソフトウエア

298

347

27

(27)

140

478

1,732

 

施設利用権等

15

0

0

14

13

 

314

347

28

(28)

140

492

1,746

 (注)1. 当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  生産技術センター  製造設備増設    380百万円

2. 当期減少額のうち重要なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定   生産技術センター  製造設備増設    380百万円

3. 当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71

43

33

81

賞与引当金

97

101

97

101

役員退職慰労引当金

19

19

執行役員等退職慰労引当金

33

14

7

41

環境安全対策引当金

466

6

473

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。