１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
炉（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員等退職慰労引当金 |
|
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
関係会社清算負担金 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社清算負担金 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
関係会社清算負担金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
(株)名古屋グリーン倶楽部、(株)ランコムトーヨー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
韓国東海カーボン(株)、SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAI、MWI,INC.、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.、SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
炉 ８～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（17年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。
当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。
③ 執行役員等退職慰労引当金
執行役員、理事及び顧問の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１. 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２. 適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,865百万円 |
5,207百万円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
105 |
69 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,000 |
－ |
|
差引額 |
19,000 |
20,000 |
※４ 期末日満期手形及び電子記録債務等
期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費のうち、主な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
保管発送費 |
|
|
|
販売諸経費 |
|
|
※３ 一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
給与諸手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員等退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物 |
△9百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
1,012 |
1,380 |
|
計 |
1,003 |
1,380 |
土地売却益と建物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
①減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
遊休資産 |
土地 |
東海カーボン株式会社 |
静岡県御殿場市 |
39 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
50 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
愛知県知多郡 武豊町 |
1 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
滋賀県 近江八幡市 |
17 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海カーボン株式会社 |
山口県防府市 |
30 |
|
除却予定資産 |
建物及び構築物 |
東海高熱工業株式会社 |
愛知県名古屋市 |
226 |
|
発熱体その他 製造設備 |
機械装置及び運搬具 |
東海高熱工業株式会社 |
宮城県柴田郡 柴田町 |
0 |
|
カーボンブラック 製造設備 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
3,958 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
東海カーボン株式会社 |
宮城県石巻市 |
1 |
②減損損失の認識に至った経緯
静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産については、黒鉛電極事業セグメント及びファインカーボン事業セグメントの生産最適化に伴う工場再編により除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の除却予定資産については、今後の使用見込みが無いことから除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県名古屋市の除却予定資産については、工場敷地売却に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
宮城県石巻市の機械装置は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 302百万円
機械装置及び運搬具 3,881
炉 9
土地 39
建設仮勘定 91
その他 3
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社除却予定資産
東海高熱工業株式会社除却予定資産
東海高熱工業株式会社発熱体その他製造設備
東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、使用価値により評価しております。
愛知県知多郡武豊町、滋賀県近江八幡市、山口県防府市及び愛知県名古屋市の除却予定資産については、備忘価額により評価しております。
宮城県柴田郡柴田町の発熱体その他製造設備については、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。
宮城県石巻市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
①減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 （百万円） |
|
カーボンブラック 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
1,859 |
|
ファインカーボン 製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 建設仮勘定 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
3,117 |
|
黒鉛電極製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
滋賀県 近江八幡市 |
1,604 |
|
黒鉛電極製造設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 土地 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
山口県防府市 |
2,293 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
東海炭素（天津） 有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
307 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 建設仮勘定 その他 |
東海カーボン株式会社 |
熊本県葦北郡 芦北町 |
1,111 |
|
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
東海カーボン株式会社 |
宮城県石巻市 |
20 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 炉 その他 |
東海カーボン株式会社 |
山口県防府市 |
13 |
|
売却予定資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 ソフトウエア |
東海カーボン株式会社 |
愛知県知多郡 武豊町 |
380 |
②減損損失の認識に至った経緯
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備、熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備及び滋賀県近江八幡市並びに山口県防府市の黒鉛電極製造設備については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
中華人民共和国天津市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
熊本県葦北郡芦北町の遊休資産については、経営合理化策により決定された旧式設備の廃棄、休止等により遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
宮城県石巻市の遊休資産については、生産設備の１系列閉鎖が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
山口県防府市の遊休資産については、老朽設備の廃止が決定されたことにより遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
愛知県知多郡武豊町の売却予定資産については、売却の決定がされたことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③減損損失の金額と種類ごとの内訳
建物及び構築物 4,603百万円
機械装置及び運搬具 3,124
炉 290
土地 961
建設仮勘定 1,628
その他 71
ソフトウエア 27
④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法
・資産グループ
東海炭素（天津）有限公司カーボンブラック製造設備
東海カーボン株式会社ファインカーボン製造設備
東海カーボン株式会社黒鉛電極製造設備
東海炭素（天津）有限公司遊休資産
東海カーボン株式会社遊休資産
東海カーボン株式会社売却予定資産
・グルーピングの方法
管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産・売却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
中華人民共和国天津市のカーボンブラック製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出した価額により評価しております。
熊本県葦北郡芦北町のファインカーボン製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.95％で割り引いて算出した価額により評価しております。
滋賀県近江八幡市及び山口県防府市の黒鉛電極製造設備の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.63％で割り引いて算出した価額により評価しております。
中華人民共和国天津市、熊本県葦北郡芦北町、宮城県石巻市及び山口県防府市の遊休資産については、備忘価額により評価しております。
愛知県知多郡武豊町の売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評価しております。
※７ 特別退職金
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社において、経営合理化策として要員の最適化を実施したこと及び東海炭素（天津）有限公司において、事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,467百万円 |
△646百万円 |
|
組替調整額 |
△5,815 |
△13 |
|
税効果調整前 |
△4,348 |
△660 |
|
税効果額 |
1,789 |
461 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,558 |
△198 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,545 |
△2,101 |
|
組替調整額 |
10 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△5,534 |
△2,101 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
158 |
△40 |
|
組替調整額 |
△177 |
△110 |
|
税効果調整前 |
△18 |
△151 |
|
税効果額 |
43 |
69 |
|
退職給付に係る調整額 |
24 |
△81 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△54 |
△394 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,124 |
△2,776 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
224,943 |
－ |
－ |
224,943 |
|
合計 |
224,943 |
－ |
－ |
224,943 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２） |
11,714 |
43 |
0 |
11,757 |
|
合計 |
11,714 |
43 |
0 |
11,757 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加43千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
639 |
利益剰余金 |
3.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
224,943 |
－ |
－ |
224,943 |
|
合計 |
224,943 |
－ |
－ |
224,943 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１・２） |
11,757 |
25 |
0 |
11,782 |
|
合計 |
11,757 |
25 |
0 |
11,782 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加25千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月２日 取締役会 |
普通株式 |
639 |
3.0 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
639 |
利益剰余金 |
3.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,045百万円 |
16,528百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△126 |
△6 |
|
預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券） |
7,000 |
12,000 |
|
現金及び現金同等物 |
22,919 |
28,521 |
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
108百万円 |
|
固定資産 |
7 |
|
流動負債 |
△38 |
|
固定負債 |
△23 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△30 |
|
株式売却益 |
7 |
|
その他 |
△3 |
|
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB株式の売却価額 |
27 |
|
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABの現金及び現金同等物 |
△71 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△44 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ（その他）等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
１年内 |
88 |
86 |
|
１年超 |
40 |
71 |
|
合計 |
128 |
158 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
16,045 |
16,045 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,897 |
26,897 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 関連会社株式 |
3,226 |
11,376 |
8,149 |
|
② その他有価証券 |
26,787 |
26,787 |
－ |
|
資産計 |
72,957 |
81,106 |
8,149 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,196 |
9,196 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,201 |
2,201 |
－ |
|
(3) 短期借入金（※１） |
7,469 |
7,469 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※２） |
16,467 |
16,522 |
55 |
|
負債計 |
35,333 |
35,389 |
55 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(161) |
(161) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(161) |
(161) |
－ |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
16,528 |
16,528 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,220 |
24,220 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 関連会社株式 |
3,718 |
12,938 |
9,219 |
|
② その他有価証券 |
31,141 |
31,141 |
－ |
|
資産計 |
75,609 |
84,829 |
9,219 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,471 |
7,471 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,120 |
2,120 |
－ |
|
(3) 短期借入金 （※１） |
2,894 |
2,894 |
－ |
|
(4) 長期借入金 （※２） |
14,153 |
14,172 |
18 |
|
負債計 |
26,640 |
26,659 |
18 |
|
デリバティブ取引 （※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(15) |
(15) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(15) |
(15) |
－ |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ（特例処理）、又は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
|
非上場株式等 |
1,667 |
1,517 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,045 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,897 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,942 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,528 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
24,220 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
12,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,748 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,469 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,068 |
10,264 |
2,066 |
2,066 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,537 |
10,264 |
2,066 |
2,066 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,894 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
10,016 |
2,068 |
2,068 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,910 |
2,068 |
2,068 |
0 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
（1）株式 |
19,348 |
5,668 |
13,679 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,348 |
5,668 |
13,679 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
（1）株式 |
438 |
498 |
△59 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
|
小計 |
7,438 |
7,498 |
△59 |
|
|
合計 |
26,787 |
13,166 |
13,620 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
（1）株式 |
18,687 |
5,053 |
13,633 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18,687 |
5,053 |
13,633 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
（1）株式 |
454 |
498 |
△43 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
12,000 |
12,000 |
－ |
|
|
小計 |
12,454 |
12,498 |
△43 |
|
|
合計 |
31,141 |
17,552 |
13,589 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
7,694 |
5,817 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,694 |
5,817 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ 円 |
1,569 348 10,897 |
－ － － |
△152 △2 △7 |
△152 △2 △7 |
|
|
合計 |
12,815 |
－ |
△161 |
△161 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ 円 |
1,426 389 － |
－ － － |
△36 21 － |
△36 21 － |
|
|
合計 |
1,815 |
－ |
△15 |
△15 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル ユーロ 中国元 |
602 196 20 |
－ － － |
（注） （注） （注） |
||
|
合計 |
818 |
－ |
－ |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル ユーロ 中国元 |
－ 35 59 |
－ － － |
（注） （注） （注） |
||
|
合計 |
95 |
－ |
－ |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理） |
金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
10,112 |
8,845 |
（注１） |
|
金利スワップの特例処理 |
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,200 |
2,400 |
（注２） |
|
合計 |
13,312 |
11,245 |
－ |
||
（注）１ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（振当処理・特例処理） |
金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
8,845 |
2,533 |
（注１） |
|
金利スワップの特例処理 |
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
2,400 |
1,600 |
（注２） |
|
合計 |
11,245 |
4,133 |
－ |
||
（注）１ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また一部の連結子会社においては、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
一部の在外連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,298百万円 |
7,513百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
454 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
7,753 |
7,513 |
|
勤務費用 |
310 |
314 |
|
利息費用 |
95 |
82 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
25 |
295 |
|
退職給付の支払額 |
△347 |
△580 |
|
換算差額 |
△323 |
△193 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,513 |
7,432 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,405百万円 |
6,610百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
177 |
66 |
|
事業主からの拠出額 |
298 |
301 |
|
退職給付の支払額 |
△271 |
△507 |
|
年金資産の期末残高 |
6,610 |
6,470 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
933百万円 |
918百万円 |
|
退職給付費用 |
78 |
81 |
|
退職給付の支払額 |
△93 |
△43 |
|
制度への拠出 |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
918 |
956 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,626百万円 |
4,552百万円 |
|
年金資産 |
△6,616 |
△6,470 |
|
|
△1,989 |
△1,918 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,812 |
3,836 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
1,822 |
1,917 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,816 |
3,840 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,993 |
△1,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
1,822 |
1,917 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
310百万円 |
314百万円 |
|
利息費用 |
95 |
82 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△170 |
76 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
78 |
81 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
316 |
555 |
（注）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、当社にて経営合理化策として要員の最適化を実施したこと及び東海炭素（天津）有限公司にて事業体質強化施策として生産設備の１系列閉鎖と要員削減を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金314百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△18百万円 |
△151百万円 |
|
合計 |
△18 |
△151 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,221百万円 |
1,069百万円 |
|
合計 |
1,221 |
1,069 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
債券 |
28％ |
31％ |
|
株式 |
47 |
48 |
|
一般勘定 |
22 |
21 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
0.5～3.2％ |
0.5～1.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％ |
0.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度108百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度9百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認額 |
256百万円 |
|
61百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
814 |
|
874 |
|
環境安全対策引当金否認額 |
154 |
|
146 |
|
たな卸資産評価減否認額 |
375 |
|
365 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
15 |
|
204 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
243 |
|
2,570 |
|
減損損失否認額 |
2,010 |
|
2,326 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
174 |
|
163 |
|
会員権評価損否認額 |
97 |
|
67 |
|
たな卸資産及び固定資産の未実現利益 |
490 |
|
228 |
|
繰越欠損金 |
1,864 |
|
2,666 |
|
その他 |
392 |
|
458 |
|
繰延税金資産小計 |
6,890 |
|
10,134 |
|
評価性引当額 |
△3,982 |
|
△5,928 |
|
繰延税金資産合計 |
2,907 |
|
4,205 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△916 |
|
△1,964 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,991 |
|
2,241 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,210 |
|
△3,747 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△784 |
|
△715 |
|
海外子会社留保利益 |
△297 |
|
△289 |
|
減価償却不足額 |
△203 |
|
△167 |
|
退職給付に係る資産 |
△697 |
|
△684 |
|
企業結合に伴う評価差額 |
△2,341 |
|
△2,122 |
|
その他 |
△254 |
|
△275 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,788 |
|
△8,003 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
916 |
|
1,964 |
|
繰延税金負債の純額 |
△7,872 |
|
△6,039 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,384百万円 |
|
1,677百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
606 |
|
564 |
|
流動負債－その他 |
0 |
|
1 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
7,872 |
|
6,037 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「役員退職慰労引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「貸倒引当金損金算入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「役員退職慰労引当金否認額」34百万円及び「その他」373百万円は、「貸倒引当金損金算入限度超過額」15百万円及び「その他」392百万円として組み替えております。
前連結会計年度における「子会社繰越欠損金」は、当連結会計年度に親会社においても繰越欠損金が発生したことに伴い、「繰越欠損金」に項目名を変更することとしました。当該表示方法の変更は項目名の変更のみであり、前連結会計年度における金額の変更はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2 |
|
△1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.8 |
|
1.5 |
|
のれん償却額 |
2.0 |
|
△1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
45.6 |
|
△45.6 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.3 |
|
0.1 |
|
外国源泉税 |
1.0 |
|
△0.1 |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
11.9 |
|
△1.2 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の修正 |
△1.7 |
|
△0.6 |
|
持分法投資損益 |
△2.8 |
|
3.3 |
|
関係会社出資金評価損の連結修正 |
△24.4 |
|
13.7 |
|
その他 |
1.8 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.6 |
|
0.8 |
３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が243百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ増加しております。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「黒鉛電極事業」「ファインカーボン事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T-2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
|
カーボンブラック事業 |
カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用) |
|
黒鉛電極事業 |
電気製鋼炉用黒鉛電極 |
|
ファインカーボン事業 |
ファインカーボン(特殊炭素製品)、電機用ブラシ、トーカベイト(不浸透性黒鉛)、鉛筆用芯 |
|
工業炉及び関連製品事業 |
工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
カーボンブラック事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関連製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額28,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金（現金及び預金他）、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他事業（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
カーボンブラック事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関連製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額35,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,322百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金（現金及び預金他）、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
47,526 |
29,330 |
13,643 |
14,363 |
104,864 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
カナダ |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
35,219 |
5,325 |
11,062 |
3,933 |
1,086 |
56,629 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
43,372 |
24,230 |
11,029 |
9,948 |
88,580 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
カナダ |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
25,273 |
6,319 |
7,135 |
3,477 |
916 |
43,122 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
||||
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カーボンブラック事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関 連製品事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
消去・全社 |
合計 |
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カーボンブラック事業 |
黒鉛電極事業 |
ファインカーボン事業 |
工業炉及び関 連製品事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（百万円） |
2,484 |
△7,929 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
2,484 |
△7,929 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
213,210 |
213,176 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,469 |
2,894 |
2.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,068 |
10,016 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
53 |
30 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,398 |
4,137 |
0.4 |
平成30年～ 平成32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
39 |
19 |
－ |
平成30年～ 平成33年 |
|
その他有利子負債 （長期預り金） |
503 |
524 |
0.9 |
－ |
|
合計 |
24,532 |
17,621 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,068 |
2,068 |
0 |
－ |
|
リース債務 |
8 |
5 |
2 |
1 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
22,643 |
44,872 |
66,373 |
88,580 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
526 |
△5,342 |
△4,938 |
△7,938 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） |
36 |
△5,900 |
△5,377 |
△7,929 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
0.17 |
△27.68 |
△25.23 |
△37.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円） |
0.17 |
△27.85 |
2.45 |
△11.97 |