第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等


回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	（百万円）	104,924	98,704	100,935	114,576	104,864
経常利益	（百万円）	10,104	6,470	3,114	4,180	4,317
当期純利益	（百万円）	6,119	1,993	1,213	2,562	2,484
包括利益	（百万円）	2,634	7,812	12,687	9,737	△5,742
純資産額	（百万円）	107,223	113,266	123,232	132,343	124,971
総資産額	（百万円）	161,563	166,668	183,427	210,439	184,074
１株当たり純資産額	（円）	488.30	515.90	567.19	609.60	576.57
１株当たり当期純利益金額	（円）	28.66	9.34	5.68	12.00	11.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	66.1	66.0	61.8	66.8
自己資本利益率	（％）	5.9	1.9	1.0	2.0	2.0
株価収益率	（倍）	14.6	38.5	64.6	29.6	29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,771	8,828	11,606	11,983	20,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,666	△12,770	△10,791	△24,027	3,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,629	△3,611	1,441	9,728	△14,926
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	18,565	11,891	16,046	14,738	22,919
従業員数	（名）	1,809	1,872	1,916	2,064	2,092
（外、平均臨時従業員数）	（名）	(544)	(565)	(528)	(486)	(482)

（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	（百万円）	65,261	62,064	59,243	61,989	55,532
経常利益	（百万円）	5,294	4,147	5,088	4,138	4,998
当期純利益	（百万円）	3,233	1,459	2,997	3,140	3,361
資本金	（百万円）	20,436	20,436	20,436	20,436	20,436
発行済株式総数	（株）	224,943,104	224,943,104	224,943,104	224,943,104	224,943,104
純資産額	（百万円）	87,384	89,185	95,624	98,392	97,264
総資産額	（百万円）	132,618	131,138	141,995	157,509	142,554
１株当たり純資産額	（円）	409.18	417.63	447.86	461.44	456.24
１株当たり配当額	（円）	8.00	7.00	6.00	6.00	6.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(4.00)	(4.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	15.14	6.84	14.04	14.71	15.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	68.0	67.3	62.5	68.2
自己資本利益率	（％）	3.7	1.7	3.2	3.2	3.4
株価収益率	（倍）	27.6	52.5	26.1	24.1	21.7
配当性向	（％）	52.8	102.4	42.7	40.8	38.1
従業員数	（名）	779	782	741	732	713
（外、平均臨時従業員数）	（名）	(351)	(361)	(317)	(268)	(267)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】


年月	沿革
大正７年４月	黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって　　発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。（昭和62年10月、同工場を閉鎖）
昭和10年３月	第二東海電極㈱（資本金300万円）を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を　製造。（昭和11年７月、同社と合併）
11年１月	福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。
11年２月	耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱（現東海高熱工業㈱）を設立。（平成18年７月、同社を　完全子会社化）
13年６月	神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。（昭和24年４月、同工場に　おいてトーカベイト（不浸透性黒鉛）の製造を開始。平成25年４月、同工場を廃止）
16年１月	九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。
24年５月	東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(平成15年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)
37年12月	愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。
46年６月	山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。
50年６月	東海カーボン株式会社に商号を変更。
50年10月	カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。
53年７月	宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。
61年１月	ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。
61年７月	中央研究所として富士研究所を新設。
62年９月	米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。（平成８年２月、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合）
平成元年10月	タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.を設立。（平成12年６月、　同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.に変更）
４年１月	東洋カーボン㈱（資本金38億円）と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。（平成５年６月、山梨工場を閉鎖。平成25年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更）
６年７月	イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.（現 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.）をミラノに設立。
８年８月	韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、韓国東海カーボン㈱を設立。
10年３月	黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。
11年３月	英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。
13年４月	神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。（平成25年４月、同事業所を廃止）
14年９月	中国上海市にドイツのSGL CARBON AGと合弁で、SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAIを設立。
15年６月	千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。
16年４月	中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素（天津）有限公司を設立。（平成18年２月、同社操業開始。平成25年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化）
17年７月	ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100％取得。
18年３月	中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。（平成25年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更）
18年12月	ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH（現 TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH）グループの出資持分を80％取得。（平成25年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化）
19年４月	東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。
19年９月	ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
20年１月	中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易（上海）有限公司を設立。（平成27年８月に閉鎖）
22年10月	シンガポール駐在員事務所を設立。（平成25年11月、同事務所を閉鎖し、タイ駐在員事務所を設立）
24年６月	中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素（蘇州）有限公司を設立。
25年１月	ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。
25年４月	東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。
25年９月	東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱（蘇州）工業炉有限公司を設立。
26年４月	カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100％取得。
26年８月	東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。
27年12月	福岡支店を閉鎖。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

［カーボンブラック事業］

当社、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素（天津）有限公司及びCancarb Limitedは、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っております。

東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送及び荷造作業を委託しております。

［炭素・セラミックス事業］

当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン（特殊炭素製品）、電機用ブラシ等の製造販売を行っております。

当社は、東海ファインカーボン(株)及びオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託しております。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っております。

東海耀碳素（大連）有限公司はファインカーボンの加工販売を行い、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES INC.及びTOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.は黒鉛電極の販売等を行い、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、TOKAI ERFTCARBON GmbHは黒鉛電極の製造販売を行い、TOKAI CARBON EUROPE GmbH、TOKAI CARBON EUROPE LTD.、TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.及びTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHはファインカーボンの関連事業を行っております。

また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)、MWI,INC.及びSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABはファインカーボンの製造販売を行い、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは黒鉛電極の加工販売を行い、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.がトーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っております。

［工業炉及び関連製品事業］

東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司及び東海高熱（蘇州）工業炉有限公司が本事業分野に携わっております。

［その他事業］

当社は、摩擦材の製造販売及び不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株)、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)及び東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っております。

(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウエアの開発販売等を行っております。

(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っております。

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

(注)　１ ※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。

２従来連結子会社であった拓凱碳素貿易（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しており

ます。

３従来連結子会社であったSVENSK SPECIALGRAFIT ABは、当連結会計年度においてTOKAI CARBON EUROPE LTD.が株式を一部売却したことにより持分法適用会社となり、また、社名をSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA ABに変更しております。

４従来持分法適用会社であった平成セラミックス(株)は、当連結会計年度において東海高熱工業(株)が株式をすべて売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金の貸付借入	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金の貸付借入	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
東海高熱工業㈱	東京都台東区	1,400	工業炉及び関連製品事業	100.0	2	－	借入金	耐火物等の購入	工場用土地、建物等の一部を賃貸
東海マテリアル㈱	千葉県八千代市	250	その他事業	100.0	1	－	貸付金	当社製品の販売	工場用土地、建物等の一部を賃貸
東海ファインカーボン㈱	神奈川県茅ヶ崎市	220	炭素・セラミックス事業	100.0	2	3	借入金	当社製品の加工	工場用土地、建物等の一部を賃貸
オリエンタル産業㈱	山梨県甲府市	40	炭素・セラミックス事業	83.6	1	1	借入金	当社製品の加工	－
東海運輸㈱	東京都港区	39	カーボンブラック事業	100.0	－	3	借入金	当社製品の運送・荷造	事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸
東海能代精工㈱	秋田県能代市	10	その他事業	100.0	1	2	借入金	当社原材料の供給及び製品購入	工場用土地、建物等の一部を賃貸
THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD. (注)３、５	Bangkok Thailand	Baht 800,000,000	カーボンブラック事業	82.7	－	3	－	－	－
東海炭素（天津）有限公司 (注)３	中華人民共和国天津市	US$ 146,000,000	カーボンブラック事業	100.0	－	5	－	当社製品の販売及び原材料の購入	－
東海耀碳素（大連）有限公司	中華人民共和国大連市	人民元 11,000,000	炭素・セラミックス事業	51.0	1	2	－	当社製品の販売	－
東海碳素（蘇州）有限公司	中華人民共和国蘇州市	人民元 29,000,000	その他事業	100.0	－	4	－	当社原材料の供給及び製品購入	－
TOKAI CARBON U.S.A.,INC.	Hillsboro U.S.A.	US$ 16,200,000	炭素・セラミックス事業	100.0	1	3	－	当社製品の販売	－
TOKAI CARBON ELECTRODE SALES INC.	Hillsboro U.S.A.	US$ 1,000	炭素・セラミックス事業	100.0	－	3	－	－	－
Cancarb Limited (注)３	Medicine Hat Canada	Canada$ 179,276,731	カーボンブラック事業	100.0	－	2	－	－	－
TOKAI ERFTCARBON GmbH	Grevenbroich Germany	EUR 818,067	炭素・セラミックス事業	100.0	1	2	－	当社製品の販売	－
TOKAI CARBON EUROPE GmbH	Grevenbroich Germany	EUR 240,000	炭素・セラミックス事業	100.0	－	2	－	－	－
TOKAI CARBON EUROPE LTD.	West Midlands U.K.	Stg￡ 2,500,000	炭素・セラミックス事業	100.0	－	1	－	当社製品の販売	－
TOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbH	Buchholz- Mendt Germany	EUR 52,000	炭素・セラミックス事業	100.0	－	1	－	－	－
東海高熱エンジニアリング㈱ (注)２	滋賀県近江八幡市	50	工業炉及び関連製品事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	工場用土地、建物等の一部を賃貸


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金の貸付借入	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員	当社従業員	資金の貸付借入	営業上の取引	設備の賃貸借
上海東海高熱耐火制品有限公司 (注)２	中華人民共和国上海市	US$ 3,400,000	工業炉及び関連製品事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
東海高熱（蘇州）工業炉有限公司 (注)２、４	中華人民共和国蘇州市	US$ 2,250,000	工業炉及び関連製品事業	50.0 (50.0)	－	－	－	－	－
三友ブレーキ㈱ (注)２	埼玉県比企郡小川町	10	その他事業	67.1 (67.1)	1	－	－	－	－
ダイヤ通商㈱ (注)２	東京都江東区	10	その他事業	100.0 (100.0)	1	1	－	－	－
TOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C. (注)２	Cleveland U.S.A.	US$ 100,000	炭素・セラミックス事業	70.0 (70.0)	－	1	－	当社製品の販売	－
TOKAI CARBON ITALIA S.R.L. (注)２	Milan Italy	EUR 240,000	炭素・セラミックス事業	100.0 (100.0)	－	1	－	－	－
（持分法適用関連会社）
韓国東海カーボン㈱	大韓民国安城市	WON 5,837,500,000	炭素・セラミックス事業	35.4	2	2	－	当社製品の販売	－
SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAI	中華人民共和国上海市	US$ 14,000,000	炭素・セラミックス事業	25.0	－	－	－	当社製品の加工販売	－
SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.	Singapore	US$ 132,000	炭素・セラミックス事業	49.0	1	1	貸付金	－	－
MWI,INC. (注)２	Rochester U.S.A.	US$ 10,429	炭素・セラミックス事業	40.0 (40.0)	－	1	－	－	－
SCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB (注)２	Trollhättan Sweden	S.Kr 200,000	炭素・セラミックス事業	50.0 (50.0)	1	－	－	－	－

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を示しております。

３　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素(天津)有限公司及びCancarb Limitedは特定子会社であります。

４　東海高熱(蘇州)工業炉有限公司は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しておりますため子会社としたものであります。

５　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要な損益情報等	(1)売上高	11,986百万円
	(2)経常損失(△)	△1,379百万円
	(3)当期純損失(△)	△1,102百万円
	(4)純資産額	7,994百万円
	(5)総資産額	12,062百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年12月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
カーボンブラック事業	585 (36)
炭素・セラミックス事業	845 (197)
工業炉及び関連製品事業	231 (29)
その他事業	321 (182)
全社（共通）	110 (36)
合計	2,092 (482)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在


713 (267)	39.4	14.5	5,966,801

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

713

(267)

39.4

14.5

5,966,801


セグメントの名称	従業員数（名）
カーボンブラック事業	202 (33)
炭素・セラミックス事業	302 (82)
その他事業	99 (115)
全社（共通）	110 (36)
合計	713 (267)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会加盟、組合員数619名）及び東海高熱労働組合（化学一般労働組合連合加盟、組合員数80名）であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。