|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
炉 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
施設利用権等 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
執行役員等退職慰労引当金 |
|
|
環境安全対策引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賃貸設備諸経費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
環境安全対策引当金繰入額 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 2~60年
機械及び装置 2~22年
炉 8~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当事業年度末要支給額を引当計上しております。
(追加情報)
平成18年3月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議致しました。当事業年度末の役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。
(5) 執行役員等退職慰労引当金
執行役員、理事、参事、参与及びシニアフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を引当計上しております。
(6) 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額及び債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段……金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金、円貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
短期金銭債権 |
4,983百万円 |
6,237百万円 |
短期金銭債務 |
300 |
414 |
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
|
(うち当期分) |
(うち当期分) |
建物 |
283百万円 ( 4百万円) |
283百万円 ( -百万円) |
構築物 |
16 ( - ) |
19 ( 2 ) |
機械及び装置 |
801 ( 88 ) |
801 ( - ) |
計 |
1,101 ( 92 ) |
1,103 ( 2 ) |
※3 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
借入実行残高 |
7,000 |
2,000 |
差引額 |
13,000 |
18,000 |
4 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度(平成25年12月31日)
被保証者 |
金額(百万円) |
被保証債務の内容 |
東海炭素(天津)有限公司 |
4,788 ( 275,851千人民元) |
銀行借入金 |
SGL TOKAI CARBON LTD.SHANGHAI |
304 ( 2,885千米ドル) |
銀行借入金 |
東海碳素(蘇州)有限公司 |
166 ( 9,611千人民元) |
銀行借入金 |
計 |
5,259 |
|
当事業年度(平成26年12月31日)
被保証者 |
金額(百万円) |
被保証債務の内容 |
東海炭素(天津)有限公司 |
4,257 (220,000千人民元) |
銀行借入金 |
東海碳素(蘇州)有限公司 |
274 (14,200千人民元) |
銀行借入金 |
計 |
4,531 |
|
※5 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
|
8,830百万円 |
|
12,553百万円 |
仕入高 |
|
2,799 |
|
2,159 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
1,573 |
|
1,347 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
保管発送費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
給与諸手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
執行役員等退職慰労引当金繰入額 |
|
|
外注加工費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
建物 |
-百万円 |
△18百万円 |
構築物 |
- |
△0 |
土地 |
- |
198 |
計 |
- |
179 |
土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年12月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
409 |
3,128 |
2,718 |
合計 |
409 |
3,128 |
2,718 |
当事業年度(平成26年12月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
409 |
3,834 |
3,425 |
合計 |
409 |
3,834 |
3,425 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (平成25年12月31日) |
当事業年度 (平成26年12月31日) |
子会社株式 |
11,781 |
29,779 |
関連会社株式 |
7 |
7 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
|
当事業年度 (平成26年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税否認額 |
75百万円 |
|
50百万円 |
たな卸資産評価減否認額 |
190 |
|
182 |
減価償却費損金算入限度超過額 |
66 |
|
46 |
減損損失否認額 |
429 |
|
434 |
投資有価証券評価損否認額 |
289 |
|
289 |
関係会社株式等評価損否認額 |
2,423 |
|
2,267 |
会員権評価損否認額 |
68 |
|
68 |
環境安全対策引当金否認額 |
208 |
|
161 |
その他 |
324 |
|
233 |
繰延税金資産小計 |
4,077 |
|
3,736 |
評価性引当額 |
△3,406 |
|
△3,140 |
繰延税金資産合計 |
670 |
|
596 |
繰延税金負債との相殺額 |
△374 |
|
△314 |
繰延税金資産の純額 |
295 |
|
282 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,978 |
|
△5,511 |
固定資産圧縮積立金 |
△827 |
|
△855 |
前払年金費用 |
△368 |
|
△377 |
その他 |
△25 |
|
△9 |
繰延税金負債合計 |
△6,200 |
|
△6,753 |
繰延税金資産との相殺額 |
374 |
|
314 |
繰延税金負債の純額 |
△5,825 |
|
△6,439 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成25年12月31日) |
|
当事業年度 (平成26年12月31日) |
法定実効税率 |
38.0% |
|
38.0% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
3.6 |
|
△6.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.2 |
|
△5.3 |
試験研究費税額控除 |
△2.9 |
|
△3.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
|
4.3 |
外国源泉税 |
1.1 |
|
0.1 |
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.8 |
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
- |
|
0.5 |
その他 |
△1.3 |
|
△1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
|
27.0 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額及び法人税等調整額がそれぞれ23百万円増加しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
10,987 |
996 |
23 |
661 |
11,299 |
20,407 |
|
構築物 |
2,698 |
358 |
4 |
361 |
2,691 |
11,138 |
|
機械及び装置 |
10,929 |
3,245 |
38 |
3,218 |
10,917 |
70,161 |
|
炉 |
1,060 |
152 |
2 |
312 |
896 |
13,279 |
|
車両運搬具 |
19 |
16 |
0 |
13 |
20 |
340 |
|
工具、器具及び備品 |
340 |
255 |
2 |
228 |
365 |
4,457 |
|
土地 |
6,697 |
- |
24 (14) |
- |
6,672 |
- |
|
建設仮勘定 |
4,628 |
3,621 |
5,440 |
- |
2,809 |
- |
|
計 |
37,361 |
8,646 |
5,538 (14) |
4,796 |
35,674 |
119,784 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
354 |
82 |
- |
118 |
317 |
1,484 |
|
施設利用権等 |
15 |
- |
- |
0 |
15 |
13 |
|
計 |
369 |
82 |
- |
118 |
333 |
1,498 |
(注)1. 当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 防府工場 製造設備増設 1,912百万円
2. 当期減少額のうち重要なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 防府工場 製造設備増設 1,912百万円
3. 当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
229 |
356 |
495 |
91 |
賞与引当金 |
91 |
107 |
91 |
107 |
役員退職慰労引当金 |
37 |
- |
11 |
26 |
執行役員等退職慰労引当金 |
32 |
12 |
14 |
30 |
環境安全対策引当金 |
549 |
29 |
115 |
462 |
関係会社事業損失引当金 |
110 |
- |
110 |
- |
該当事項はありません。