(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が277百万円減少し、繰越利益剰余金が181百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」はそれぞれ純額表示としております。なお、純額表示した「有形固定資産」の「減価償却累計額」は「建物」78,644百万円、「構築物」116,298百万円、「機械及び装置」422,863百万円、「車両運搬具」3,308百万円、「工具、器具及び備品」6,432百万円、「原料地」3,680百万円、「リース資産」4,432百万円であります。
　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「建設仮勘定」109百万円は、「その他」に含めて表示しております。
　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」154百万円、「関係会社長期貸付金」３百万円は、「長期貸付金」に含めております。「長期滞留債権等」45,324百万円は「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上高」182,951百万円、「製品売上高」156,812百万円等は、「売上高」346,044百万円として表示しております。
　前事業年度において、独立掲記しておりました「当期商品仕入高」141,004百万円、「当期製品製造原価」55,271百万円等は、「売上原価」232,016百万円として表示しております。
　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記注２のとおりであります。
　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」549百万円は、「支払利息」に含めて表示しております。

注１. このうち担保に供しているもの

注２. 関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

３. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。

保証債務

なお、外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

（注）青函生コンクリート工業株式会社は平成26年４月１日付で日本生コン株式会社と合併し、商号を北海道太平洋生コン株式会社に変更しております。

注１. 関係会社との取引

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

注５. 関係会社株式の評価損は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％にそれぞれ変更されております。　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が124百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。