当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価上昇などの影響から、個人消費の回復に鈍さがみられました。しかしながら、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国経済は、雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移したこともあり、着実な景気回復が続きました。中国経済は、個人消費は堅調に推移したものの、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、景気拡大が持続しましたが、一部地域では拡大ペースの鈍化がみられました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,428億４千８百万円（対前年同期25億５千９百万円増）、営業利益は654億６百万円（同50億２千８百万円減）、経常利益は678億９千万円（同16億９千９百万円減）、当期純利益は441億１千４百万円（同88億９千１百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、民間設備投資が緩やかに回復した一方、人手不足等に伴う工事の遅れや、消費税率引上げによる住宅投資反動減などが影響し、4,555万屯と前期に比べ4.5％減少しました。その内、輸入品は50万屯と前期に比べ33.1％減少しました。また、総輸出数量は942万屯と前期に比べ10.7％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,596万屯と前期に比べ4.2％減少しました。輸出数量は297万屯と前期に比べ0.2％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で価格競争激化や需要低下の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、回復基調にある内需に支えられ、堅調に推移しました。フィリピンのセメント事業は、電力価格上昇等の影響を受けました。
以上の結果、売上高は5,706億８千１百万円（対前年同期356億７千４百万円増）、営業利益は402億５千１百万円（同60億９千６百万円減）となりました。
骨材事業は、軽量骨材等の出荷が増加したものの、主として首都圏で需要が伸びず、販売数量は前期を下回りました。
鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。
建設発生土処理事業の受入数量は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は959億５千７百万円（対前年同期20億７千５百万円増）、営業利益は67億８百万円（同１億８千６百万円減）となりました。
災害廃棄物処理を除く環境事業については堅調に推移しましたが、災害廃棄物処理が概ね終了したことにより、売上高は747億８千７百万円（対前年同期286億４千６百万円減）、営業利益は74億７千４百万円（同９億５千８百万円減）となりました。
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建築材料は堅調に推移しましたが、地盤改良等の土木工事が着工遅れの影響を受けたことにより、売上高は903億４千万円（対前年同期23億１百万円減）、営業利益は54億９千１百万円（同５千７百万円増）となりました。
運輸・倉庫事業及びセラミックス事業は堅調に推移しましたが、前期にエレクトロニクス事業から撤退したことなどにより、売上高は817億６千４百万円（対前年同期19億９千６百万円減）、営業利益は56億３千４百万円（同19億４千１百円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって770億円増加し、また、投資活動によって313億７千７百万円減少し、財務活動によって527億１千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して49億５千９百万円減少し、当連結会計年度末には506億４千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は770億円（対前年同期115億５千７百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が673億８千７百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は313億７千７百万円（対前年同期34億５千１百万円増）となりました。これは、固定資産の売却による収入が50億１千７百万円、貸付金の回収による収入が36億３千１百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が383億２千３百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は527億１千３百万円（対前年同期95億５千６百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が447億５千２百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が783億３千５百万円、短期借入金の減少が318億９千９百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額（百万円）
| 前期比(％) |
セメント | 207,646 | 20.0 |
資源 | 61,062 | 1.0 |
環境事業 | 49,631 | △35.8 |
建材・建築土木 | 58,791 | △1.5 |
その他 | 17,808 | △14.0 |
合計 | 394,940 | 1.0 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額（百万円）
| 前期比(％) |
セメント | 559 | △46.6 |
資源 | 1,711 | 50.9 |
環境事業 | ― | ― |
建材・建築土木 | 40,428 | △1.6 |
その他 | 14,994 | △20.6 |
合計 | 57,694 | △7.2 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
金額（百万円）
| 前期比(％) |
セメント | 559,558 | 7.1 |
資源 | 72,960 | △1.2 |
環境事業 | 69,226 | △29.4 |
建材・建築土木 | 86,031 | △2.4 |
その他 | 55,071 | △4.9 |
合計 | 842,848 | 0.3 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えて算出しております。
今後のわが国経済は、消費税率引上げによる影響の一巡が見込まれる中、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や企業収益の回復などを受けて、緩やかながらも景気回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の金融政策や欧州経済の先行き不透明感、東欧や中東などの地政学的リスクなど景気の下振れリスクを抱えており、先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、官需は東日本大震災の復興工事や防災・減災対策工事などが見込まれ、民需は経済対策効果や企業収益の改善による住宅投資や設備投資の回復が期待されますが、一方で諸資材の供給不安や人手不足などによる工事の遅れが懸念されます。また、米国経済は、堅調な雇用の拡大や個人消費の増加などを背景に安定的な回復が続くものと見込まれますが、金利上昇による影響など景気の下押しリスクもあることから、今後も動向を注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にするため、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を設定した上で、その第１ステップとなる「１７中期経営計画」を策定し、その実現に向け鋭意取り組んでまいります。
（１）ありたい姿・目指す方向性
国内外の様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが、太平洋セメントグループとしての使命であると考えます。この使命を果たしていくために、長期を見据え環境の変化を予測・先取りし、今後ともステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え持続的に成長することが求められております。そこで、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におき、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け様々な取り組みを実行してまいります。
（２）１７中期経営計画における経営方針
１７中期経営計画は、2015年度から2017年度の３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップと位置付け、資本効率を意識した成長投資による「収益力の創出・向上」、財務体質の改善による「柔軟かつ強靭な財務体質の構築」を図ると同時に、「株主還元の充実」を着実に実行してまいります。
①既存事業の強化と成長戦略の策定・実行
既存事業を再点検し、徹底的なコスト削減等による事業の強靭化により収益力を強化してまいります。また、長期を見据え環境変化を予測・先取りし、太平洋セメントグループの優位性を軸に新たな事業展開や海外展開を図ってまいります。
＜セメント（国内）＞
将来の国内セメント需要の減少に備えた収益基盤の強化を行うべく、様々な施策を実行し、圧倒的なリーディングカンパニーを目指してまいります。
＜セメント（海外）＞
環太平洋地域で一定の事業規模（セメント生産能力）を獲得していくと同時に、既存事業の収益基盤強化、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進し、同地域におけるプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。
＜資源＞
石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。
＜環境事業＞
既存事業の収益力最大化と、地球環境問題やエネルギー政策の環境変化を捉え新規ビジネスモデル構築を実行してまいります。
＜建材・建築土木＞
事業構造の補完・補強に繋がる投資も含めた成長と拡大戦略の早期発現により、収益の柱となる事業基盤を確立・強化してまいります。
＜その他（個別企業群）＞
太平洋セメントグループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルを構築すると同時に、高付加価値型企業を育成してまいります。
②経営基盤の強靭化 ―経営の根幹強化―
「災害防止」「温室効果ガス排出抑制」「ダイバーシティ実現」についてはＣＳＲ目標２０２５として定量目標を定めて長期的に取り組んでまいります。更に、人材育成やグループ経営等の観点から個と組織の強化を行い、筋肉質で強靭な企業体質を実現してまいります。
③国家的プロジェクトへの対応
東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。
④研究開発の強化
収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を将来の新しい利益を創出させる成長事業分野と位置付けて研究開発を推進し、次世代の事業の柱の構築を目指してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。
下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。
東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。
研究開発部門は売上げの根幹をなす既存事業分野のサポートと、今後の利益の源泉となる成長分野・事業の研究開発／事業化を支える活動を鋭意推進しております。当社及び当社グループの力を結集して、安定供給と品質の確保を達成するための技術支援及び技術開発を実践する役割を果たしております。同時に、既に所有している技術の融合及び新技術の創出を積極的に行い、東日本大震災の復旧・復興事業、東京オリンピック・パラリンピックの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。「１４中期経営計画」の最終年度となる本年において、研究開発部門は「中計を牽引するエンジンの役割」であるという自覚を持って研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、44億２千２百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、ＣＯ２排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、地域別のニーズに応える混合セメントの品質設計システムの構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億１千４百万円であります。
研究開発部門は資源事業部等と連携し、重金属不溶化材を中心とした、汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援と新製品の研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億４千４百万円であります。
研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化、及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発、並びにフライアッシュ、スラグの高度利用技術推進とセメント製造に依存しない廃棄物の利用技術、事業化構築に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億１千５百万円であります。
研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた、材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び技術開発に取り組んでおります。また、時勢を捉えた技術開発として、国土強靭化、東京オリンピック・パラリンピック等、特定ニーズへの対応を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、３億１千３百万円であります。
研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックスの開発、アクチュエーター等の圧電応用製品の開発に取り組みました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億３千４百万円であります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比25億円増加して8,428億円となりました。消費税率引上げによる住宅投資反動減などの影響により国内セメント需要は減少しましたが、米国セメント需要の回復などにより、前連結会計年度比0.3％の増加となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比13億円増加して2,002億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同50億円減少して654億円となりました。国内セメント事業の損益悪化が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、24億円の収益計上（対前連結会計年度比33億円の収益(純額)増）となりました。持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比16億円減少して678億円となりました。売上高経常利益率は8.1％（前連結会計年度は8.3％）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、５億円の損失計上（対前連結会計年度比99億円の損失(純額)減）となりました。債務免除益の計上並びに減損損失が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比82億円増加して673億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同88億円増加して441億円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は35.91円、自己資本利益率は16.3％となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ250億円増加して１兆406億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ83億円減少して3,299億円、固定資産は同333億円増加して7,106億円となりました。
流動資産減少の主な要因は現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ491億円減少して6,931億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ310億円減少して3,778億円、固定負債は同181億円減少して3,152億円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ359億円減少して3,991億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ741億円増加して3,474億円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から5.4ポイント増加して29.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から50.74円増加して246.31円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。