(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
　　　　おります。
　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
　　　　しております。
　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
　　　　しております。
　　　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略して
　　　　おります。
　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により
　　　　記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
　　　　しております。
　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
　　　　より、記載を省略しております。
　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　　　　ます。
　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
　　　　おります。

　　(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「短期貸付金」及び「未収入金」、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」25百万円、「短期貸付金」1,680百万円及び「未収入金」3,330百万円は、「その他」として組替えております。「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」16,238百万円は、「その他」として組替えております。

尚、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　　(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」、「法定福利及び厚生費」、「事業税」、「租税公課」及び「試験研究費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「退職給付費用」1,829百万円、「法定福利及び厚生費」2,115百万円、「事業税」520百万円、「租税公課」442百万円及び「試験研究費」3,085百万円は、「その他」として組替えております。

尚、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

注１. このうち担保に供しているもの

注２. 区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産、負債

(資産)

３. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務で、保証先別内訳は次のとおりであります。

保証債務

なお、外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

（注）渡正秩父生コン株式会社は平成25年12月１日付で東北太平洋生コン株式会社と合併しております。青函生コンクリート工業株式会社は平成26年４月１日付で日本生コン株式会社と合併し、商号を北海道太平洋生コン株式会社に変更しております。

注４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

注１. 関係会社との取引

注２. 工場から出荷基地までの物流コスト及び出荷基地での発生費用であります。

注３. 自家使用のセメント代等であります。

注４. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

注５. (前事業年度)

関係会社との取引による処分益３百万円が含まれております。

(当事業年度)

関係会社との取引による処分益２百万円が含まれております。

注６. (前事業年度)

関係会社株式の売却益25百万円が含まれております。

(当事業年度)

関係会社株式の売却益11百万円が含まれております。

注７. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

注８. 関係会社株式の評価損は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当事業年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.99％から34.61％に変更されております。　

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が484百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が484百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。