当連結会計年度のわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の大規模金融緩和、東日本大震災の復興関連需要などに加え、消費税率引上げに伴う駆込み需要も高まり、景気は緩やかに回復しました。
米国経済は、個人消費が底堅く推移し、住宅着工戸数も回復傾向を示すなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、先進国経済の回復を背景とした好調な輸出などにより、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,402億８千８百万円（対前年同期926億７千１百万円増）、営業利益は704億３千４百万円（同297億７千５百万円増）、経常利益は695億９千万円（同369億２千２百万円増）、当期純利益は352億２千３百万円（同238億９千３百万円増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、東日本大震災の復興工事やその他災害の復旧工事が増加し、また都市部における再開発を始めとした民間建設投資が堅調に推移したため、4,770万屯と前期に比べ7.0％増加しました。その内、輸入品は75万屯と前期に比べ8.5％減少しました。また、総輸出数量は850万屯と前期に比べ11.7％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,667万屯と前期に比べ7.9％増加しました。輸出数量は298万屯と前期に比べ7.8％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格競争激化の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、好調な輸出により業績を伸ばしました。フィリピンのセメント事業は、大型台風の影響を受けたものの、堅調な内需に支えられ、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は5,350億６百万円（対前年同期530億４千２百万円増）、営業利益は463億４千７百万円（同199億７千万円増）となりました。
骨材事業は、首都圏や東北地区、中部地区などでの出荷が増加し、販売数量は前期を上回りました。
鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷などが堅調に推移しており、販売数量は前期を上回りました。
建設発生土処理事業は、好調に推移しており、受入数量は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は938億８千１百万円（対前年同期87億８千７百万円増）、営業利益は68億９千５百万円（同27億８千６百万円増）となりました。
脱硫材や石膏の販売が好調に推移したことに加え、石炭灰や廃プラスチックの処理収入も増加しました。また、災害廃棄物処理の取り組みを前年を上回る規模で進めました。
以上の結果、売上高は1,034億３千４百万円（対前年同期243億９千８百万円増）、営業利益は84億３千２百万円（同12億３百万円増）となりました
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）などの建設材料が物流倉庫や住宅などの建築工事の増加により売上を大きく伸ばし、地盤改良工事も旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。
以上の結果、売上高は926億４千２百万円（対前年同期72億７千９百万円増）、営業利益は54億３千３百万円（同34億８千１百万円増）となりました。
セラミックス事業は、半導体製造装置及び液晶製造装置向け製品ともに、ユーザーの設備投資が回復し堅調に推移しました。なお、グループ事業構造の再編成の一環として、当期にエレクトロニクス事業から撤退しました。
売上高は115億７千万円（対前年同期６億７千７百万円減）、営業利益は１億５千２百万円（前年同期は13億５千６百万円の営業損失）となりました。
運輸・倉庫事業が堅調に推移し、売上高は723億８百万円（対前年同期26億５百万円増）、営業利益は35億６千１百万円（同３億円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって885億５千８百万円増加し、また、投資活動によって279億２千６百万円減少し、財務活動によって622億６千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して11億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には556億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は885億５千８百万円（対前年同期270億５千２百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が591億４千３百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は279億２千６百万円（対前年同期114億８千５百万円増）となりました。これは、貸付金の回収による収入が34億７千４百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が29億９千９百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が354億３千２百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は622億６千９百万円（対前年同期104億７千７百万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が794億７千４百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が1,022億７千８百万円、短期借入金の減少が329億６千６百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 前年同期比(％) |
セメント(百万円) | 173,070 | 10.0 |
資源(百万円) | 60,466 | 10.1 |
環境事業(百万円) | 77,276 | 39.4 |
建材・建築土木(百万円) | 59,662 | 6.7 |
セラミックス・エレクトロニクス(百万円) | 9,196 | △23.6 |
その他(百万円) | 11,508 | 19.5 |
合計(百万円) | 391,181 | 13.3 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 前年同期比(％) |
セメント(百万円) | 1,047 | △28.7 |
資源(百万円) | 1,134 | △45.8 |
環境事業(百万円) | ― | ― |
建材・建築土木(百万円) | 41,070 | 3.6 |
セラミックス・エレクトロニクス(百万円) | 7,870 | 25.6 |
その他(百万円) | 11,016 | 51.4 |
合計(百万円) | 62,138 | 9.5 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 前年同期比(％) |
セメント(百万円) | 522,324 | 11.2 |
資源(百万円) | 73,828 | 11.1 |
環境事業(百万円) | 98,049 | 32.9 |
建材・建築土木(百万円) | 88,177 | 8.8 |
セラミックス・エレクトロニクス(百万円) | 11,477 | △6.1 |
その他(百万円) | 46,429 | 4.9 |
合計(百万円) | 840,288 | 12.4 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動から一時的な景気の落ち込みが予想されるものの、経済対策の効果や輸出環境の改善などにより、引き続き景気拡大が続くことが期待されます。しかしながら、米国の量的金融緩和の縮小による新興国市場の動揺やエネルギー価格の上昇などによる海外景気の下振れリスクもあり、依然として国内景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、官需は、東日本大震災からの復興加速に加え、防災・減災事業などにより引き続き堅調に推移するとともに、民需も、消費税率引上げに伴う住宅投資の反動減はあるものの引き続き緩やかに回復することが見込まれますが、一方で人手不足や諸資材の供給不安による工事の遅れなどが懸念されます。また、米国経済は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの雇用動向の不透明感や金融緩和の縮小による影響などもあり、今後も動向を注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは2012年度から2014年度までの３年間を実行期間とする「14中期経営計画」に取り組んでおります。2014年度は、本中期経営計画の最終年度であるとともに、次期中計へのつなぎとなる重要な年と位置付け、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) 社会的使命の遂行（東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献）
加速する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努めてまいります。また、太平洋セメントグループの総力を結集し技術の粋を集め、復興事業加速に全力で貢献してまいります。
(2) 本業の追求（国内セメント事業のサステナビリティ確立、社会基盤産業としての責務の遂行）
セメント・コンクリートは国民の安全・安心そして財産の保全を担う社会インフラ整備の重要な資材であるとの認識の下、製品の安定供給に努め、社会基盤産業としての自負と誇りを持って本業の追求を徹底いたします。
また、国内セメント事業は当社最大の収益基盤であり、今後も環境の変化に対応して廃棄物処理（リサイクル）とあわせたリバーシブル産業として収益の最大化を目指してまいります。そのために、コスト競争力の強化や適正収益水準の追求、廃棄物処理ビジネスの極大化に取り組んでまいります。
(3) 成長分野の拡大
①マテリアルビジネスの推進
豊富な資源と長年にわたり蓄積された知見を生かした技術力・開発力をもとに、資源事業や環境事業におけるマテリアル（素材）ビジネスを推進してまいります。
②海外事業展開の更なる推進
既存事業の収益力回復・拡大を図りつつ、当社グループが長年培った技術力や研究開発力、エンジニアリング力、コンサルティング力、そして海外営業力などを活用し、更なる海外事業の展開を推進してまいります。
(4) 財務体質の強化
収益の拡大はもとより、保有資産・事業の売却なども進め、資産効率の向上を図るとともに有利子負債を着実に削減し、財務基盤を強化してまいります。
(5) グループ経営
グループ事業構造の再編成を行うことにより、絶えず成長に向けて前進する企業集団を構築し、各分野での企業価値向上に結びつく効率的経営を推進してまいります。
(6) 研究開発
コア事業の持続的発展、及び成長分野の事業拡大を支える基盤技術の開発を推進してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。
下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、コア事業に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。
東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。
研究開発部門は企業価値の増大を図るべく各事業部と戦略的な連携をとりながら、コア事業であるセメント・コンクリート分野の深化・拡充と、今後の利益の源泉となるべき成長分野にバランスよく取り組み、研究開発活動を鋭意推進しております。また、震災復興・原発対応をはじめ、国土強靭化・インフラ老朽化といった喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応といった時勢を捉えた研究開発にも精力的に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、「14中期経営計画」に基づき、研究開発部門と各事業部及びグループ各社が情報を共有してシナジー効果を発揮しながら、コア事業であるセメント・コンクリートや建材・建築土木に加え、成長分野である資源、環境、海外から、セラミックス・エレクトロニクスに至るまで幅広く展開しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、40億５千２百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図りながら、研究開発を推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外向けに最適品質のセメントを設計、提供できるようなシステムの開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、18億２千万円であります。
研究開発部門は資源事業部等と連携し、骨材資源や特殊骨材の価値極大化及びデナイトを中心とした汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源とこれまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に高付加価値化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、５億５千９百万円であります。
研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。最近では、今後増加が見込まれる石炭灰の活用技術、各種排水の処理・浄化及びリン回収等のアクア事業関連の技術開発、並びに放射性セシウム除去に関する除染技術にも取り組んでおります。また、海外事業本部等と連携し、アジアにおける廃棄物の再資源化技術の開発も行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億７千７百万円であります。
研究開発部門はセメント事業本部及び関連事業部等と連携し、ダクタル（超高強度繊維補強コンクリート材料）、コンクリート舗装技術、コンクリート構造物の補修・補強技術、ＲＦＩＤ（電波による個体識別）技術を応用した構造物診断技術等をはじめとした安全・安心なインフラ基盤に貢献する技術開発のほか、自然共生・環境再生の構築を目指した研究開発にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、２億７千７百万円であります。
研究開発部門は関連事業部等と連携し、主に半導体製造装置用セラミックス及びアクチュエーター等の圧電応用製品の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、７億１千７百万円であります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比926億円増加して8,402億円となりました。東日本大震災の復興工事やその他災害の復旧工事が増加し、また都市部における再開発を始めとした民間建設投資が堅調に推移したことにより、国内セメント需要が増加したことから、前連結会計年度比12.4％の増加となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比387億円増加して1,988億円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同297億円増加して704億円となりました。国内セメント需要の増加による売上高の増収に加え、米国事業の損益改善が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、８億円の費用計上（対前連結会計年度比71億円の損失(純額)減）となりました。持分法による投資損益が改善したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比369億円増加して695億円となりました。売上高経常利益率は8.3％（前連結会計年度は4.4％）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、104億円の損失計上（対前連結会計年度比47億円の損失(純額)増）となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比321億円増加して591億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、同238億円増加して352億円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は28.67円、自己資本利益率は16.3％となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ330億円増加して１兆155億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ75億円増加して3,383億円、固定資産は同254億円増加して6,772億円となりました。
流動資産増加の主な要因は繰延税金資産が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ203億円減少して7,422億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ537億円減少して4,088億円、固定負債は同333億円増加して3,334億円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金及び１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ388億円減少して4,351億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比534億円増加して2,733億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加や当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント増加して23.7％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から39.72円増加して195.57円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。