１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）によっている。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ２～60年
構築物 ２～75年
機械及び装置 ２～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が986百万円増加し、繰越利益剰余金が631百万円減少している。また、損益に与える影響額は軽微である。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円52銭減少している。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微である。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 12,887百万円 | 13,915百万円 |
長期金銭債権 | 5,767 | 6,243 |
短期金銭債務 | 14,607 | 16,521 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借入金等の担保に供している資産は次の通りである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有形固定資産 |
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| 工場財団及び鉱業財団 | 工場財団及び鉱業財団 |
建物 | 3,229百万円 | 3,038百万円 |
構築物 | 5,390 | 5,181 |
機械及び装置 | 5,957 | 5,422 |
工具、器具及び備品 | 2 | 2 |
原料地 | 234 | 233 |
土地 | 3,496 | 3,496 |
担保資産合計 | 18,311 | 17,375 |
上記担保に対する債務は次の通りである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年以内返済予定の長期借入金 | 322百万円 | 322百万円 |
長期借入金 | 1,370 | 1,047 |
債務合計 | 1,692 | 1,370 |
※３ 圧縮記帳額
前事業年度（平成26年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物238百万円、構築物182百万円、機械及び装置3,698百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地302百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
当事業年度（平成27年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物238百万円、構築物188百万円、機械及び装置3,860百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地302百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
４ 偶発債務
銀行の借入金等に対する保証債務及び保証予約は次の通りである。
① 銀行借入金に対する保証債務
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
SOC VIETNAM CO.,LTD. | 254百万円 |
| SOC VIETNAM CO.,LTD. | 292百万円 |
その他（２社） | 178 |
| 住龍納米技術材料（深セン）有限公司 | 132 |
計 | 432 |
| 計 | 424 |
② 銀行借入金について行っている保証債務に対する再保証
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
嘉華建材有限公司 | 526百万円 |
| 嘉華建材有限公司 | 1,692百万円 |
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| その他（1社） | 3 |
計 | 526 |
| 計 | 1,695 |
全て保証債務の残高であり、保証予約の残高はない。
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
| 前事業年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 当事業年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
営業取引（収入分） | 24,677百万円 | 24,707百万円 |
営業取引（支出分） | 31,681 | 38,539 |
営業取引以外の取引 | 9,074 | 4,209 |
※２ 販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りである。
| 前事業年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 当事業年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | ||
販売諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 |
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| ||
賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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| ||
減価償却費 |
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研究開発費 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 62 | % | 64 | % |
一般管理費 | 38 |
| 36 |
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前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,079百万円、関連会社株式1,443百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,049百万円、関連会社株式1,533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 | 2,344百万円 |
| 2,184百万円 |
貸倒引当金 | 326 |
| 1,040 |
株式評価損 | 1,093 |
| 981 |
その他 | 2,061 |
| 2,178 |
繰延税金資産小計 | 5,826 |
| 6,384 |
評価性引当額 | △4,278 |
| △4,575 |
繰延税金資産合計 | 1,547 |
| 1,809 |
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 | △12,462 |
| △14,932 |
固定資産圧縮積立金 | △1,339 |
| △1,137 |
その他 | △7 |
| △17 |
繰延税金負債合計 | △13,810 |
| △16,087 |
繰延税金負債の純額 | △12,262 |
| △14,278 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ―％ |
| 36.0％ |
（調整） |
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評価性引当額の増加 | ― |
| 4.8 |
税額控除 | ― |
| △0.9 |
その他 | ― |
| △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 39.2 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,842百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が1,866百万円、それぞれ増加している。
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
１. 理由 資本効率の向上に通じた株主への利益還元を図るため。
２. 取得する株式の種類 普通株式
３. 取得する株式の数 10,000,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額 4,500百万円（上限）
５. 自己株式取得の期間 平成27年５月15日から平成27年９月30日
６. 取得方法 東京証券取引所における市場買付