【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
報告セグメント | 主要製品 |
セメント | 各種セメント、生コンクリート、セメント系固化材、セメント工場における電力の供給、原燃料リサイクル |
鉱産品 | 石灰石他鉱産品 |
建材 | コンクリート構造物向け補修材料、コンクリート２次製品 |
光電子 | 光通信部品及び計測機器 |
新材料 | セラミックス製品、機能性フィルム、ナノ粒子材料 |
その他 | 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウェア開発、二次電池材料 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||
セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する | |||||||||
(2)セグメント間の | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | △ | ||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注) １．調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額20,451百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産32,490百万円及びセグメント間取引消去△12,038百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る償却額13百万円及びセグメント間消去△13百万円である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
報告セグメント | 主要製品 |
セメント | 各種セメント、生コンクリート、セメント系固化材、セメント工場における電力の供給、原燃料リサイクル |
鉱産品 | 石灰石他鉱産品 |
建材 | コンクリート構造物向け補修材料、コンクリート２次製品 |
光電子 | 光通信部品及び計測機器 |
新材料 | セラミックス製品、機能性フィルム、ナノ粒子材料 |
その他 | 不動産賃貸、エンジニアリング、ソフトウェア開発、二次電池材料 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更による影響は軽微である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||
セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する | |||||||||
(2)セグメント間の | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | △ | ||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注) １．調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額24,848百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,795百万円及びセグメント間取引消去△11,946百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却額12百万円及びセグメント間消去△10百万円である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
売上高
有形固定資産
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
売上高
有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 報告セグメント |
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セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
減損損失 | |||||||||
(注) 調整額は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額である。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 報告セグメント |
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セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 報告セグメント |
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セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
当期償却額 | △ | ||||||||
当期末残高 | △ | ||||||||
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 報告セグメント |
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セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 連結 | |
当期償却額 | △ | ||||||||
当期末残高 | |||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
項目 | 前連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
１株当たり純資産額（円） | 368.50 | 418.68 |
１株当たり当期純利益（円） | 32.03 | 32.05 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.53円減少している。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
当期純利益（百万円） | 13,331 | 13,337 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 13,331 | 13,337 |
期中平均株式数（株） | 416,203,218 | 416,093,965 |
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
１. 理由 資本効率の向上に通じた株主への利益還元を図るため。
２. 取得する株式の種類 普通株式
３. 取得する株式の数 10,000,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額 4,500百万円（上限）
５. 自己株式取得の期間 平成27年５月15日から平成27年９月30日
６. 取得方法 東京証券取引所における市場買付