（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

３　持分法の適用に関する事項

５　会計処理基準に関する事項

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が986百万円増加し、利益剰余金が634百万円減少している。なお、損益に与える影響額は軽微である。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りである。

※２　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次の通りである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りである。

※４　圧縮記帳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物474百万円、機械装置及び運搬具4,234百万円、土地310百万円、その他有形固定資産５百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物510百万円、機械装置及び運搬具4,438百万円、土地310百万円、その他有形固定資産５百万円、その他無形固定資産０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

５　偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。

①銀行借入金について行っている保証債務に対する再保証

②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の主な内訳

※４　固定資産除却損の主な内訳

※５　固定資産売却損の主な内訳

※６　減損損失

当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。

なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っている。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当社グループの保有する資産のうち、遊休資産、生コンクリート製造事業用資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213百万円）として特別損失に計上した。
　なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額により測定している。

正味売却価額のうち、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しており、その他の固定資産については合理的な見積もりによっている。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループの保有する資産のうち、二次電池正極材料製造事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,370百万円）として特別損失に計上した。
　なお、減損損失の内訳は、以下の通りである。

※用途ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.97％で割り引いて算定している。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものである。
２.普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
　　 単元未満株式の買取による増加　 　139千株
　　 自己株式の消却による減少　　　10,000千株
　　 単元未満株式の買増による減少　　　５千株

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下の通りである。
 単元未満株式の買取による増加　 　 85千株
 単元未満株式の買増による減少　　　２千株

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、セメント事業及び鉱産品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

②未経過リース料期末残高相当額等

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっている。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。

(4) 長期借入金

これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。

②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1) 　非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っている。
　当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っている。

(※2) 　長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。

(4) 長期借入金

これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。

②ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1) 　非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っている。

(※2) 　長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。

なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りである。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,845百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1,866百万円、それぞれ増加している。　

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、遊休地等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は984百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却損益は２百万円(特別損失に計上)、減損損失は152百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、売却損益は776百万円(特別利益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて 自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。