2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,430

65,124

受取手形

1,600

1,967

売掛金

33,306

41,629

商品及び製品

17,747

19,954

仕掛品

1,218

2,221

原材料及び貯蔵品

13,063

14,603

繰延税金資産

3,072

3,828

その他

14,331

20,897

貸倒引当金

25

31

流動資産合計

167,744

170,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

36,020

34,162

機械及び装置

160,752

151,025

車両運搬具及び工具器具備品

1,200

905

土地

7,471

6,075

その他

37

19

建設仮勘定

3,170

1,549

有形固定資産合計

208,653

193,738

無形固定資産

2,339

2,135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,477

62,686

関係会社株式

107,326

139,308

関係会社出資金

23,606

36,103

長期貸付金

53,860

74,387

繰延税金資産

1,074

その他

1,472

1,375

貸倒引当金

28

25

投資その他の資産合計

240,790

313,835

固定資産合計

451,782

509,710

資産合計

※3 619,527

※3 679,905

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,151

36,630

短期借入金

14,100

33,026

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

6,020

3,924

未払費用

4,756

5,578

未払法人税等

154

531

事業場閉鎖損失引当金

437

2,930

その他の引当金

61

80

その他

5,986

6,218

流動負債合計

71,667

88,920

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

40,800

51,873

特別修繕引当金

23,127

23,277

事業場閉鎖損失引当金

823

その他の引当金

37

37

繰延税金負債

3,218

その他

656

508

固定負債合計

94,621

109,738

負債合計

※3 166,288

※3 198,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,885

33,885

その他資本剰余金

464

463

資本剰余金合計

34,349

34,349

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,988

2,988

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

180

56

別途積立金

205,770

205,770

繰越利益剰余金

155,947

176,318

利益剰余金合計

364,886

385,132

自己株式

293

306

株主資本合計

431,098

451,331

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,558

30,123

繰延ヘッジ損益

418

208

評価・換算差額等合計

22,140

29,915

純資産合計

453,239

481,246

負債純資産合計

619,527

679,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

※1 143,576

※1 150,907

売上原価

※1 124,789

※1 128,010

売上総利益

18,787

22,896

販売費及び一般管理費

※2 19,701

※2 20,027

営業利益又は営業損失(△)

914

2,868

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

10,067

19,816

受取技術料

3,016

8,555

その他

858

1,829

営業外収益合計

※1 13,942

※1 30,201

営業外費用

 

 

支払利息

510

374

固定資産除却損

321

235

休止固定資産減価償却費

994

734

為替差損

1,672

その他

383

300

営業外費用合計

※1 3,882

※1 1,645

経常利益

9,145

31,424

特別利益

 

 

特別修繕引当金戻入額

8,911

固定資産売却益

※3 12

※3 1,139

投資有価証券売却益

1,941

特別利益合計

8,924

3,081

特別損失

 

 

減損損失

6,345

事業場閉鎖損

3,430

投資有価証券評価損

735

その他

568

353

特別損失合計

6,914

4,519

税引前当期純利益

11,156

29,986

法人税、住民税及び事業税

311

1,801

法人税等調整額

7,706

19

法人税等合計

8,018

1,782

当期純利益

3,137

28,204

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

37,119

33.1

41,224

36.0

Ⅱ 労務費

 

12,374

11.1

12,253

10.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.電力使用料

 

10,545

 

9,226

 

2.減価償却費

 

9,686

 

8,723

 

3.外注加工費

 

4,341

 

4,493

 

4.荷造運賃

 

19,365

 

18,219

 

5.その他

※1

18,638

 

20,357

 

経費計

 

62,576

55.8

61,020

53.3

   当期総製造費用

 

112,070

100.0

114,498

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1,407

 

1,218

 

   合計

 

113,477

 

115,717

 

  他勘定振替高

※2

4,456

 

3,297

 

  仕掛品期末たな卸高

 

1,218

 

2,221

 

  当期製品製造原価

 

107,803

 

110,197

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.特別修繕引当金繰入額が前事業年度1,356百万円、当事業年度296百万円含まれています。

※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。

 なお、半製品の購入が前事業年度405百万円、当事業年度556百万円含まれています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

464

34,350

2,988

542

205,770

160,405

369,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

 

361

 

361

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,957

7,957

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,137

3,137

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

361

4,458

4,820

当期末残高

32,155

33,885

464

34,349

2,988

180

205,770

155,947

364,886

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

289

435,923

23,290

193

23,097

459,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,957

 

 

 

7,957

当期純利益

 

3,137

 

 

 

3,137

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

731

224

956

956

当期変動額合計

4

4,824

731

224

956

5,781

当期末残高

293

431,098

22,558

418

22,140

453,239

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

464

34,349

2,988

180

205,770

155,947

364,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

 

123

 

123

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,957

7,957

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

28,204

28,204

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

123

20,370

20,246

当期末残高

32,155

33,885

463

34,349

2,988

56

205,770

176,318

385,132

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

293

431,098

22,558

418

22,140

453,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,957

 

 

 

7,957

当期純利益

 

28,204

 

 

 

28,204

自己株式の取得

14

14

 

 

 

14

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,565

209

7,774

7,774

当期変動額合計

13

20,232

7,565

209

7,774

28,007

当期末残高

306

451,331

30,123

208

29,915

481,246

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しています。

  その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

 時価法を採用しています。

(3) たな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置        9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、確定給付制度の対象となる従業員数が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法(当事業年度末自己都合要支給額)によっています。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

  ただし、平成16年6月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年7月以降については追加計上しておりません。

(5) 特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(6) 事業場閉鎖損失引当金

  事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

 

 

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用し

ています。金利通貨スワップ取引について、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には

一体処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

 ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金、外貨建長期貸付金

(3) ヘッジ方針

  外貨建予定取引並びに外貨建長期貸付金の為替変動リスクを回避する目的で為替予約並びに金利通貨スワップを、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いため、有効性の評価を省略しています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及び一体処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当事業年度に

おいて営業外費用の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前

事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた321百万円は、

「固定資産除却損」として組み替えています。

 

 前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当事業年度にお

いて特別利益の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業

年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定

資産売却益」として組み替えています。

 

(追加情報)

   (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業

   年度から適用しています。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

子会社のリース債務に対する保証

4,634百万円

15,797百万円

子会社、持分法適用会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証

468

6,306

子会社の仕入債務に対する保証

490

1,429

子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証

1,229

1,332

 

2.受取手形割引高

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

受取手形割引高

36百万円

51百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

短期金銭債権

30,092百万円

40,379百万円

長期金銭債権

53,857

74,384

短期金銭債務

12,361

15,997

 

4.コミットメントライン

 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

貸出コミットメントの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

差引額

25,000

25,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

72,226百万円

84,704百万円

 仕入高

57,047

56,638

営業取引以外の取引高

14,404

29,166

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

技術研究費

4,858百万円

4,701百万円

給料手当及び賞与

3,451

3,583

運賃

2,877

2,761

減価償却費

1,050

1,117

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

826百万円

機械及び装置

3

車両運搬具及び工具器具備品

0

土地

12

340

売却関連費用等

△32

12

1,139

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式137,623百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式105,641百万円、関連会社株式1,684百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

 

(繰延税金資産)

特別修繕引当金

減価償却費損金算入限度超過額

たな卸資産評価損

投資有価証券評価損

繰越欠損金

長期前払費用

  事業場閉鎖損失引当金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

 

 

 

7,056百万円

5,719

2,129

1,393

964

409

134

1,509

19,317

△7,186

12,130

 

 

 

7,100百万円

3,305

2,088

1,294

265

1,150

1,211

16,416

△4,423

11,992

 

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

△7,894

△90

△7,984

4,146

 

 

 

△11,357

△24

△11,382

610

 

 

 (表示方法の変更)

    前事業年度において独立掲記していた繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったた

   め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年

   度について表示の組替えを行っています。

  この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「特別償却準備金」に表示していた△79百万円は、「その

 他」として組み替えています。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

受取配当金等の益金不算入

評価性引当額

交際費等の永久差異

試験研究費の税額控除

外国源泉税額

税率変更等による繰延税金資産の減少額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

32.9%

 

△23.9

52.0

1.0

3.8

5.3

0.8

71.9

 

 

30.7%

 

△17.7

△9.2

0.2

△0.5

2.6

△0.2

5.9

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

77,215

550

 

4,618

 

1,922

73,147

41,500

構築物

15,798

161

 

962

 

435

14,997

12,481

機械及び装置

 

436,229

 

7,018

 

※2      44,092

 

6,654

399,154

248,128

車両運搬具

2,952

24

 

106

 

222

2,870

2,668

工具器具備品

13,294

470

 

1,053

 

565

12,711

12,007

土地

7,471

 

1,396

 

6,075

リース資産

355

1

 

250

 

19

106

87

建設仮勘定

3,170

 

※1      11,623

 

 

13,245

 

1,549

556,487

19,850

 

65,725

 

9,819

510,612

316,873

無形固定資産

特許権

728

91

728

596

商標権

1

0

1

0

借地権

82

82

施設利用権

328

18

20

309

188

ソフトウェア

3,201

93

233

602

3,061

1,834

無形固定資産仮勘定

138

533

100

570

 

4,481

 

 

626

 

 

352

 

 

713

 

 

4,755

 

 

2,620

 

(注)※1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     5,216百万円

      滋賀高月事業場    4,942百万円

   ※2.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      旧若狭上中事業場   25,842百万円

    3.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

53

3

 

56

事業場閉鎖損失引当金

437

3,430

 

114

3,753

役員賞与引当金

61

80

 

61

80

特別修繕引当金

23,127

296

 

146

23,277

役員退職慰労引当金

17

 

17

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。