（未適用の会計基準等）

  在外連結子会社

「リース」（米国会計基準　ASU 2016-02）

(1) 概要

　当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

  平成32年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

  当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

  平成31年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた7,179百万円は、「のれん」1,903百万円及び「その他」5,276百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,334百万円は、「繰延税金負債」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた209百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた537百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた6,488百万円は、「その他」として組み替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた6,488百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△532百万円は、「固定資産売却益」△531百万円及び「投資有価証券売却損益（△は益）」△1百万円として組み替えています。

　　　　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有

　　　価証券の売却による収入」及び「固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増し

　　　たため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え

　　　を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,508百万円は、「投資有価証券の売却による収入」2百万円及び「固定資産の売却による収入」1,505百万円として組み替えています。

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

２．保証債務

３．受取手形割引高

４．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,798株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少700株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

２．普通株式の発行済株式総数の減少398,092,988株は株式併合によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,704株は、単元未満株式の買取りによる増加7,317株及び株式併合に

　　伴う端数株式の買取りによる増加387株です。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少205,818株は、単元未満株式の売渡しによる減少715株及び株式併合に

　　伴う減少205,103株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日付であるため、平成29年７月１日付の株式併合前

　　　の金額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　当連結会計年度にPPG Industries, Inc.（ＰＰＧ社）の欧州ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額及び事業の譲り受け価額とＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　当連結会計年度にPPG Industries, Inc.（ＰＰＧ社）の米国ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額とＰＰＧ社の米国ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　この他、外貨建ての借入金及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(7)長期借入金」の方法により算定し区分しています。

(6) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,181百万円、当連結会計年度1,463百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「特別償却準備金」に表示していた△79百万円は、「その他」として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正

　米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年１

月１日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることとなりました。この税率変更によ

り、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は572百万円減少し、法人税等調整額は569百万円

増加しています。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

２．地域ごとの情報