当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新、ガラス溶解炉の定期修繕及び事業の取得に529億13百万円の設備投資を実施しました。
「電子・情報」の分野においては主に生産能力拡充のための投資を、「機能材料・その他」の分野においては主にPPG Industries, Inc.の米国ガラス繊維事業取得に係る投資を行いました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
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平成29年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位 百万円) |
従業員数(名) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
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大津事業場 (滋賀県大津市) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
3,431 |
17,249 |
1,438 (72) [48] |
568 |
22,686 |
520 [128] |
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滋賀高月事業場 (滋賀県長浜市) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
14,614 |
76,242 |
2,494 (317) [134] |
57 |
93,408 |
639 [261] |
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能登川事業場 (滋賀県東近江市) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
15,839 |
57,226 |
1,880 (228) [35] |
63 |
75,010 |
396 [227] |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしています。
4.長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
5.従業員数の[ ]は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。
(2) 在外子会社
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平成29年12月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(単位 百万円) |
従業員数(名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
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ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. (マレーシア セランゴール州) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
2,236 |
39,205 |
|
1,643 (235) |
21 |
43,107 |
518 |
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電気硝子(Korea)㈱ (大韓民国 京畿道) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
13,408 |
28,145 |
※3 |
- (-) [102] |
12 |
41,567 |
196 |
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電気硝子(厦門)有限公司 (中華人民共和国 福建省) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
11,472 |
19,613 |
※3 |
- (-) [66] |
45 |
31,131 |
288 |
|
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC (米国 ノースカロライナ州 他) |
ガラス事業 |
ガラス製造設備 |
7,293 |
17,248 |
|
627 (2,240) |
93 |
25,261 |
967 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※3.土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしています。
4.長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
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平成29年12月31日現在 |
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会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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電気硝子(厦門)有限公司 |
中華人民共和国 福建省 |
ガラス事業 |
ガラス 製造設備 |
70,000 |
59,936 |
主に当社からの出資金及び貸付金 |
平成26年10月 |
平成30年5月 |
※2 |
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エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V. |
オランダ Hoogezand |
ガラス事業 |
ガラス 製造設備 |
7,000 |
39 |
主に自己資金及び外部からの借入金 |
平成29年10月 |
平成31年3月 |
※3 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
※2.上記設備の新設は、国内からの生産設備の一部移転に伴うものであり、生産能力の重要な増減はありません。
※3.年間6万トンの生産能力の増強を見込んでいます。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。